電力不足を原発再稼働の口実にしてはならない。

　九電の火力発電所が寒さから配管の一部が凍結して稼働できなくなり電力不足に陥っている。そのため他の電力会社から電気を供給してもらって一時凌ぎで乗り切っている。

　東電は大幅な電気料金値上げに関する説明書を大株主の東京都に提出したが、東京都は説明不足だとして受け取りを拒否した。

 

　ここに来て電力各社の無責任な経営姿勢が露呈している。地域独占という民間企業としては破格な好経営環境を国により保障されている電力各社が、その地位に安穏として経営努力を怠って来たとしか思えない。いや、地域独占という『利権構造』を与えたのがそもそもの間違いだったと気付くべきだろう。

 

　淀んだ水は必ず腐る。さまざまな悪臭を放ち澱が溜まってくるものだ。電力各社も腐って「傲慢」という悪臭を放っている。

　発・送電分離により発電事業を自由化して新規参入を促進すべきだ。現行の地域独占を前提とした『環境発電』事業の新規参入を促すという上から目線で何が出来るというのだろうか。

 

　発電企業の自由化により経営改善できない会社は市場から撤退してもらうしかない。地域独占の電力会社が豊富な資金力で不動産事業などへ参入して業界秩序を荒らしまわっているのは周知の事実だ。それにより赤字が出ようと電力各社は電気料金で広く浅く徴収して帳尻を合わせれば良いのだろう。しかし不動産業者はたまたものではない。そうした不合理な『地域独占』に胡坐をかく経営姿勢が世界で突出した電気料金を顧客に押し付けて安穏としていられるのだろう。それにより日本国内からアルミ精錬などの電気多消費型の産業は消えてしまっている。

 

　経産省は国民の味方なのか、それとも電力各社の味方なのか、と厳しく問いたい。高額な電気料金を認めてきた上に、さらに『電力不足』を演じている電気事業者に対して適切な行政指導ができないのなら、電気事業を経産省で抱えている正当性を問われなければならない。そりとも経産省は地域独占に胡坐をかいている電気事業者に群がったシロアリの一匹に過ぎないということなのだろうか。電気事業者と同じく経産省も『腐っている』ということなのだろうか。

 

　産経新聞もだが、大手マスコミは原発再稼働を誘導しようとする姿勢が窺えてならない。これほど大きな事故を起こしていまだに検察庁が動かず、何人も罪に問われていないのは不自然ではないだろうか。原発は安全だと吹聴していた文化人や芸能人や芸人たちは何を根拠に吹聴していたのか、大手マスコミも含めて国民に説明しなければならない。彼らはその反対給付として『ギャラ』さえ手にできれば何とでも原稿を読むように発言する愚かな連中なのか、国民の前に素顔を晒すべきだ。

 

　すべてに頬被りしてヌクヌクと利権構造を温存することは許されない。その付けが放射能汚染であり、高額な電気料金であり、電力不足なのだ。国民は怒りを以てこの国の巨大な闇を凝視し、そこで蠢いている連中の薄汚い正体をしっかりと見極めなければならない。