公務員が選挙に関わってはならないし、疑惑を持たれてもならない。

　沖縄防衛施設局長が職員に対して首長選挙の実施直前に職員を集めて「講話」を行い、選挙地域に親戚や知り合いはないかと聞いたようだ。いかなる弁明をしようと、公務員の地位を利用して地域の選挙に関わったと見做されても仕方ないだろう。

 

　しかし公務員が地域の選挙に関わって影響力を発揮するのは毎度のことのようだ。たとえば地方の工業都市では地域の行政上の問題が地方議員や首長選挙の争点になると都道府県の「地域局」が当該地域の会社経営者を集めて「講話」を行うのは慣例化しているようだ。

 

　仄聞でしか書けないのは隔靴掻痒の感があるが、直接そうした場に立ちあったことがない以上、伝聞で書くしかないが、確かに選挙に関する「講話」は存在しているようだ。

 

　公職選挙法を持ち出すまでもなく、公務員でなくても一般の会社でも地位を利用して職員に投票や選挙運動を強いてはならない、というのは常識だ。ましてや民主主義の根幹にかかわる選挙に公務員たるものはいかなる影響を与えてもならない。

 

　この国はそうした根幹にかかわる議論を避けて来たキライがある。たとえば宗教団体を背景とした政党が厳然として存在することに違和感を持たないとしたら問題ではないだろうか。宗教団体はその政党を利用して宗教団体にとって不利な税法や宗教法の改正に手を加えようとするだろう。

 

　その宗教法人のあらゆる施設に対して、すべてが「宗教上の資産だ」と強弁すれば非課税となるのでは憲法で禁止された宗教の政治への介入とみなされても仕方ないだろう。それでも大きな顔をして国会議員バッジをつけて「比例定数削減は少数政党への弾圧だ」と叫んでいる。

 

　すべての人に対して『公正・公平』な選挙制度は存在しない。過半数を得られなかった人の意見は切り捨てられる。それが民主主義の鉄則だ。だから地位を利用した公務員の選挙介入は厳密に規制されている。「李下に冠を正さず」とは嫌疑を受けないように身を正すことを戒めた言葉だ。すべての公務員は李下に冠を正してはならない。