日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　小沢氏が多数を握っていることがそんなに悪いことなのか。民主主義において「数は力」というのは真理だ。数に力がないとすれば独裁主義、もしくは恐怖政治ということになる。中国が全人口の数％の共産党員で民主的な国民による選挙を経ずに共産党執行部が出来上がり国を統治しているが、秘密主義や全体主義に陥り、恐怖政治体制を敷くのは当然の帰結だ。しかし、数をまとめる小沢派に小沢氏の独裁体制とは思えず、ましてや恐怖政治が行われているとも思えない。   　極めて民主的な国の中で宗教団体やカルト集団でもなく、一大勢力を誇っているのは偏に小沢氏の掲げる理念と人としての魅力だろう。いかに人として魅力があろうとタレントの魅力と政治家の魅力とは異なる。そこを混同する未分化な国民が多いのがタレント議員排出の原因だが、いやしくも選挙の洗礼を受けた見識ある国会議員が集うのはやはり理念と個人的な魅力だろう。   　野田氏のグループが30人程度の小グループだが、党内基盤として脆弱なのは言うまでもない。たえず代表選で支持を受けた他グループから執行部ポストや閣僚ポストで揺さぶられるのは目に見えている。挙党体制を掲げたのは「脱小沢」路線でやはり少数グループを基盤に置く菅氏の党内戦略を見ていて「脱小沢」による反小沢グループだけを纏めて党内運営する限界をいやというほど知ったことだろう。 　世の中には人を踏み台にしてのし上がろうとする人がいる。仲間の顔をしつつ踏み台にしか利用しない、一旦昇進したら見向きもしない実に下劣な人のことだ。菅氏がまさにそうだった。小沢氏を利用できる間は小沢氏の私邸の新年会にも駆けつけて乾杯の音頭を取るが、いったん首相になると「しばらく静かにしていろ」と上から目線で排除する。   　さて、野田氏がどのタイプの人物なのか、じっくりと見極めなければならないが、功利主義というか実利主義的な側面が既に見えている。利用すべきものは徹底して利用しようとする側面だ。しかし悪魔でも側面であって、それが彼の理念を実現するための方便であるなら許されるだろう。だか彼の具体的な理念を彼の口から聞いたことはない。「挙党体制」も理念でないことは明らかだし、スローガンも単なる言葉に過ぎない。彼が見詰め志向する「遠き高き灯り」は何かを国民に提起し、ともに灯りへ向かって歩もうと語りかけなければならない。 　断っておくが、増税や

 　小沢氏に関する検察と大マスコミの国策捜査とも権力の暴走ともいえる根拠の乏しい「検審起訴」に根拠を置く、政党に因る所属政治家への人権無視の権利停止はもっともやってはならないことだ。それでなくとも政治家は日々選挙民の厳しい批判にさらされている。検察当局と大マスコミの国民からの批判と遠い場所にいて、政治家を攻撃するのはフェアとはいえない。 　起訴された段階での党員資格停止とは一体どのような法的根拠に立脚した処分なのだろうか。先日の代表選への投票権も奪うとは何たることだろうか。世間で起訴された一般人は判決以前に「公民権停止」処分に処せられるだろうか。そんな馬鹿げた処分を課する国は世界広しといえどもどこにもなく、政党がいかに狭隘な内向きの議論に終始しているのかを証する最たるものではないだろうか。 　小沢氏に対する処分は勿論憲法に定める基本的人権に反する恐れが十分にある。ただちに停止すべきだという意見は正当なものであるし、そうした意見が出ることに賛意を表する。

  　野田政権は民主党政権といいつつ、まさしく「財政健全派」の自民党の中でも極めて右寄りの財務省丸投げ政権だ。ただA級戦犯は存在しないという極めて当然なことを堂々と言う姿勢は良い。確かに日本はサンフランシスコ条約によって独立した直後の国会でほとんど全会一致でA級のみならずB、C級戦犯も存在しないとして名誉回復の決議をしている。彼らはどのような立場であれ、国家と国民のために命を捧げた日本国民として死後も差別することはあり得ない。それをことさらあげつらって中国や韓国に媚びたのは朝日新聞を筆頭とする日本の大手マスコミだ。それまで外交マターでもなかった「靖国神社参拝」を政治家として外交マターにしたのは当時の中曽根首相だった。実に愚かな判断をしたものだ。菅氏も靖国に参拝しないことで靖国が外交カードとして切れることを中国と韓国に使嗾した。愚かさにおいては中曽根氏と同等だ。   　だが「増税」を声高に言うことがそれほどカッコ良いのだろうか。逆風を撥ね退ける潔さがあると持て囃すのは大手マスコミだけだ。彼らは官僚の広報機関となって既に久しい。自分たちでまともに取材も勉強もせず、ただ各省庁の発表する数字や情勢を新聞やテレビで広報し、官僚の代役でコメンテータがおざなりの解説をするだけだ。その程度の活動がプロとしてのジャーナリストの在り様なのか、彼らの矜持を疑う。 　だから官僚はやりたい放題だ。SPEEDIの情報非開示は誰の判断だったのか、それにより被爆した地域住民の健康被害は誰が責任を取り、誰がどのように補償するのか、早急に政府は事実確認を行い責任の所在を明らかにしなければならない。そうしたことが野田政権で出来るのか、東電の責任を野田政権は問うのか。生肉の「ユッケ」食中毒を起こした焼肉屋は倒産したが、東電は存続して国民に電気料金として補償費用を負担させるという。    更に三党合意を踏襲すると宣言した。つまり民主党の2009マニフェストを弊衣のように丸めて捨て去るということだ。大手マスコミは一切こうした解説をしないが、直接支給こそが官僚支配を脱却する政治手法なのだ。高速道路がたとえ千円であろうが有料である限り高速道路利権は温存され、母屋では茶粥を啜っていても離れではすき焼きパーティに明け暮れている。子ども手当が総額5兆円超と国防費と同等の規模を持っているが、直接支給のため防衛費のように各

　増税派の「野田新政権」成立により国民経済が好転することは遠のいた。しかも増税により景気が悪化して、税収はそれほど増えないと思われるから財政再建にもそれほど資するとは思われない。つまり民主党は最悪の財政健全派首相をこの時期に選択したことになる。   　元々が松下政経塾出身の野田氏は財務官僚的発想を持っていたのか、菅政権閣僚の中でも与謝野氏と並ぶ財政健全派の政治家だ。つまり国民の生活がどうであろうと、国家財政の方を優先する政治を行う可能性がある。昨日の代表選演説では「中間層が薄くなったことが問題だ」と発言していたが、その認識自体が徴税者の発想だ。   　この国の現在の病理は老後の生活に安心が見いだせないことだ。官僚たちのように手厚い「天下り」や高額支給の「共済年金」でガッチリガードされている連中には決して解らない絶えざる不安だ。厚生年金受給予定者の数が激減し、国民年金受給者の数が増えているが、その国民年金の掛け金を掛けていない割合が4割を超えて無年金者が増えている。それにつられるように健康保険料未納者の割合も12％となり、強制徴収による競売が増えているという。   　国が国民にすべき一義的使命は「生命と財産の保全」だ。国民の生命と財産の保全を行う国家コストとして税の徴収がある。義務教育で「三つの国民の義務」として教えているのは 「勤労の義務と納税の義務と教育の義務」だ。保険料納付の義務とは教えていない。つまり国民生活の基本を保全するコストとして国民は納税しているといわなければならない。国は税で以て年金も健康保険も賄うのが本来の姿だ。現在日本の基本的に保険制度で賄い、税の投入はその補完として行うのは正しい姿とはいえない。そうした議論もせずに「共済年金」だけが1/3は個人負担と言いつつ、原資を考慮すれば結局全額税で賄うというのはいかがなものだろうか。現役時代の職種による「差別」を放置して年金議論を百万回行おうと国民の全般が納得できる年金制度は構築できないだろう。   　少なくとも「自営業」の政治家が年金や保健などの社会保険会計議論を主導している限り結論にいささかなりとも期待できたが、政治主導から官僚主導へと民主党政権が変貌するにつれて期待できなくなった。そして今回の「野田新政権」だ。財務省主導となれば官僚の既得権は徹底して擁護され、つまり公務員改革は「目くらまし程度」でお

 　増税を明確に謳ったから期待できると石原都知事はのたまっているようだ。国民の貧困層にこれ以上の「税負担」は耐えられない。可処分所得が上がらないままにガソリンなどが値上がりして、地方に暮らす者にとって生活は厳しくなる一方だ。それでも増税しろとはどのような料簡だろうか。   　この国の経済状況は増税すべき状況にない。むしろ金融緩和して「円」を増刷して為替介入ではなく、マネーサプライを国内で増額すれば必然的に円安へと為替は振れる。その円安効果を狙うべきであって、外為会計が膨大な赤字となる「為替介入」などはすべきでない。しかし財務省役人は自分のカネではないとばかりに為替介入を行って今年になってからだけで36兆円を超える赤字の山を築いている。その赤字部分は米ドル、つまり投機家に利益として付け替えられている。   　財務省は赤字の山がうず高く積み上げられれば積み上げられるほど「増税容認」へ国民世論が転化すると思い込んでいるようだ。だから公務員給与が民間企業の二倍近くまで上がっていようと、制度事業が〇公単価という二重構造になっていようと全く意に介していない。それよりも天下りの原資となっているズブズブの原価計算無視の公共事業単価である方が天下り易いのだ。彼らから〇公単価の是正は決してありえない。国民が怒らない限り公務員のズブズブの状況は変わらないだろう。野田首相となれば、元々が財務省下請の大臣だった実績から御しやすしと思っているのだろうし、それが石原都知事のエールとなったのだろう。

 　大連立志向・財務省下請の野田政権が成立することとなった。2009マニフェスト回帰よりも財務省要請の財政健全化への増税路線と米国貢政策は堅持されることとなった。「国民の生活が一番」よりも「官僚の既得権確保が一番」の政治が引き続き展開され、次々とわけのわからない「基金」や「特別会計」が設置され、さこに財務省や各省からの天下り官僚が天下って、国民に税負担を押し付けての「すき焼きパーティ」を繰り広げるだろう。   　しかし、泣き虫海江田は余りに弱かった。代表選での戦術以前の本人の状況判断と資質におけるオツムの問題に於いてだ。 　野党との「三党合意の見直し」をなぜ話さなければならなかったのだろうか。「三党合意については尊重する」と言っておけば良かった。尊重した上で適宜見直すことはいくらでもあり得ることだ。小沢氏の処遇に関しても、現執行部の意向を尊重しつつ、新執行部に見直しも含めて委ねる、と発言しておけば良かった。それをまんまと大手マスコミの解説委員による悪意に満ちた質問に乗せられてしまうとは。   　しかし、これで来年九月まで野田民主党は持つだろうか。日本の大手マスコミと米国の意向と官僚権力に操られて、野田氏が彼らの振り付け通りに演じれば持つかもしれないが、自分でアドリブを入れれば菅氏と同じ命運を辿ることになるだろう。 　小沢氏の裁判が終わるのを待って動くしかないだろう。それまで民主党政権が続いていればだが、野田氏が来年三月に立ち往生して予算成立と引き換えに解散を約束させられる公算が大だ。ついに小沢政権誕生は見果てぬ夢に終わるのだろうか。この国の有権者と民主党国会議員の資質の低さには呆れ返って言葉もない。

 　選挙で誰かが誰かを支持するというのは普通の構図だ。それを取立てて「傀儡だ」とはいわない。たとえば前原氏を仙谷氏が強く支援しているのは周知の事実だが、前原氏は仙谷氏の「傀儡だ」とはいわない。 　小沢氏の傀儡呼ばわりするのは小沢氏を貶めるだけでなく、海江田氏に対して失礼ではないだろうか。60を過ぎた男が全く自主性を持たないことはあり得ない。   「小沢ガールズがマイクを握る海江田氏の後ろにずらりと並んだ」というのも何等おかしなことではない。小沢氏のグループが支援すると決めたのなら所属する「小沢ガールズ」が街宣活動を手伝うのも当たり前のことだ。取り立ててヤイノヤイノ言うことでもない。そうした記事を書く新聞の方が常軌を逸しているとしか思えない。   　マスコミが伝えるべきはそうした代表選の楽屋裏話ではなく、各代表選の候補者が何を伝えているか、という政策の中身ではないだろうか。争点とすべき重要な政策軸はいくつもある。まずは原発を廃止するのか当面は維持するのか、それともどんどん新設容認姿勢を取るのか。増税論議で菅政権を継承するのか、それとも一時凍結して災害復興と景気政策に重点を移すのか等々。   　そうした国民生活に大きな影響を与える政治マターをしっかりと検証するのが大手マスコミの役割だったはずだ。それが運動会の応援合戦でもあるまいに「赤勝て、白勝て」と囃し立ててばかりだ。政治家の劣化を論う言論人の劣化もまた目を覆うばかりだ。お笑い芸人や二流の俳優にテレビ報道番組のコメンテータ役を奪われて、評論家と称する人たちが隅に追いやられている事実を何と評すれば良いのだろうか。誰が何をやろうと職業は自由だが、評論家がその座を簡単に奪われるほど言論人の見識や洞察が底の浅いものだといわざるを得ない。   　為にする報道の最たるものが「代表選各候補」の一回目獲得予想票数だ。あれほど『不人気』とされた野田氏が『国民の人気抜群』とされた前原氏を上回るとされていることだ。大手マスコミが「傀儡」して後押しした菅・仙谷路線を継承させるなら、まず最初に大手マスコミが持ち上げて後押しした野田氏でそのまま行くべきだった。しかし『議員仲間に不人気』だと察知し、突如として前原氏に乗り換えた。野田氏もバカではない。大手マスコミが掌を返したのを簡単に忘れることはないだろう。前原氏の裏切りも忘れないだろう。   　民

　永田メール事件が起きた時、党代表は前原氏だったが党政調会長は野田氏だった。永田氏にガセか判らない「メール情報」で自民党の片山氏を公の場で非難してしまったが、そのゴーサインを与えたのは前原氏と野田氏だった。 　ガセだったと露見して窮地に陥った永田氏を議員辞職させて「偽メール事件」の幕引きを図ったのは前原氏と野田氏だ。産経の記者は失念しているか知れないが、永田氏の自殺に到る経過を見ると野田氏に「親分肌」の欠片もないことは明白だ。   　偶々長閑な日曜日を過ごしていてテレビを視聴したのが間違いだった。昼前のテレ朝の報道番組はひどかった。 　民主党の代表選立候補5人をスタジオに呼んで記者古手や毎日の解説委員などがコメンテータとして質問を浴びせていたが、その程度の低さと底意地の悪さには驚いた。これほど傲岸不遜で低能な連中はいないだろう。自分が候補者の立場なら席を立って帰っただろうと思い、5人の我慢強さには敬意を抱いた。   　災害復興の財源は何か、という意味不明な質問があった。財源論議をする暇があったら、直ちに日銀引き受けで30兆円ほど被災地にばら撒けば良いだけだ。その理屈付けは後から暇な官僚に任せれば良い。たとえば「建設国債」に振り替えるのか「日銀特別債」として円高対策とするのか。ただし、財務省の硬直した増税議論だけには乗らないことだ。増税して経済を窒息させては何にもならない。   　次に「小沢氏の処遇はどうするのか」という民主党のコップの中を覗き込んだ質問を粘着質の変質狂のように繰り返していた。 　そんなことは代表選に当たってどうでも良いことだ。民主党の議員が決めたことは、民主党の議員が再び決めれば良いだけだ。そのことに外部の者がとやかく言って政府の経済政策とどのように係るのか、政府の災害復興計画とどのように係るのか。 　よしんば小沢氏が判決で刑に服することが決まればそれこそどのように処遇すべきかは問題だろう。しかし小沢氏は実態不明な検察審査会の11人の委員によって「検審起訴」されただけで、有罪と決しているわけではない。この国は憲法により基本的人権が認められ、推定無罪の原則が存在している。それを無視した愚かな党規約による「党員資格停止」などという、所詮民主党内の権力闘争の結実に過ぎないものを弄繰り回してどうなるというものでもない。流行りのような質問を繰り返すのは、コメン

 　新聞やテレビが好んで使う「国民の生の声」戦法だ。いかにも全体の意見を代表していて、公平・公正な世論であるかのように装うのは「世論調査」と全く同じ手法だ。しかし生の声のすべてを記者が聴取するのは不可能だし、聞いたすべてを掲載しテレビで放映するのも不可能だ。そうするとマスコミの受け取り手の国民には「加工された」生の声が届けられているに過ぎないと認識するしかない。つまり「生の声」といいつつ、それは大手マスコミの論評そのものなのだ。     < 民主党 代表選の立候補者が出そろった２７日、避難生活を続ける被災者らは不安に包まれた。「脱小沢」か「親小沢」か。未曽有の大震災からの復興も進まない中、相も変わらずそんな政治ショーが繰り広げられていると被災者の目には映る。「私たちのことを本当に考えてくれている人がいるのか」。不安は怒りに変わりつつある。> ーー以上「産経新聞」引用。   　災害復興が遅々として進まないのは政権の無能も要素の一つだが、最も大きいのは「指示待ち」を装う官僚たちのサボタージュだ。大臣や政府が指示したことしか現場が行わない、行わないどころか実際の現場へ出向いてどのような状況か、政府審議員クラスの者が実査するために現地踏査しているのか。 　そうしたことよりも「災害復旧スキーム」作りに忙しく、復興予算に必要な金額が積み上げられて「財源問題」が惹起されて国民世論に定着させる時間がかかればかかるほど「増税・増負担」議論が容易になるとの財務省の読みもあるだろう。   　そして「党員資格もない」小沢氏を軸に代表選が推移するのはケシカランという議論そのものが実に政治をバカにした議論だ。本来なら小沢氏本人が代表選の最大候補になるはずだった。それが民主党執行部の愚かな「党員資格停止」処分により、国民から選ばれた政治家の権利を停止させてしまった。国民の「権利」を代行すべき付託された国会議員の権利を国会議員からなる政党が制限するとは何たる愚かなことだろうか。司法権を侵害しろとはいわないが、少なくとも「最高権力の立法権の府」たる国会の権威を貶めないように背筋を伸ばして他の権力機関と対峙することが求められる。そうした気概もなく、「起訴段階」での「党員資格停止」とは一体なんだろうか。そうした見識なき処分が今回の摩訶不思議な代表選の状況を創出しているのだ。   　しかし「そ

< 共同通信社は２７日、菅直人首相の後継を争う 民主党 代表選について全国４７都道府県連幹部を対象にアンケートを実施した。「誰が次期代表にふさわしいか」との質問に対し、 前原誠司 前外相が１７府県に上りトップ。馬淵澄夫前国土交通相、海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相がそれぞれ２県、鹿野道彦農相は１県。ほぼ半数の２３都道県が候補の具体名を挙げなかった。 >(以上『共同通信』引用)   　上記の記事を見て何が解るというのだろうか。各民主党県連の幹部とは誰なのか、会長でもなく幹事長でもない、誰とは限定しない幹部にどのようなアンケートを実施したのだろうか。対面式のアンケートなのか、郵送した書面に記載するアンケートなのか。そして各県連の幹部の意見は各県連の意見を集約したものなのか、それとも幹部個人の趣味程度の意見なのか。考えれば考えるほど実にいい加減な「調査」だということが解ってくる。   　そうしたアンケートをさも重大な事実でもあるかのように報じることで、世論を誘導しようとしてきたのが「世論調査」だ。大手マスコミは毎週のように安易に世論調査を実施し、世論を誘導してはその確認にまた世論調査を実施する、ということを繰り返してきた。その格好の例が小沢氏に関する「政治とカネ」なるプロパガンダに対する世論調査だった。そうした手法を今回も用いて「前原氏の絶大な支持」を国民に植え付けようとしているのはどのような動機からだろうか。   　まさか、またしても「投票用紙改竄」と疑われても仕方ない昨年代表選の地方票の郵送方法と保管方法、さらに開票方法と第三者と称する民主党職員による立会にどれほどの客観性があるのだろうか。なぜ両陣営から同数ずつの「公正監視員」を選出して選挙のすべての過程を立会させなかったのだろうか。 　今回はどうするのだろうか。民主党が民主的な選挙を行い、あらゆる段階でいささかも疑義を挟まれない体制を担保することが望まれる。現民主党執行部だけによる選挙管理であってはならない。国民にさも「民主党はこうした大勢にある」との刷り込みを行って、その通りの操作をやっても「やはりそうだったのか」と思わせる現執行部と組んだ事前調査でないことを祈るのみだ。