日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　財務省はこの円高で外為に抱え込んでいた米国債がドル安により数十兆円もの為替差損を出しているようだ。なぜ金で保管していなかったのだろうか。無策としかいいようがないが、そのことを伝える大手マスコミは皆無だ。その代わり民主党が2009マニフェストを見直さなければ国債特例法案を通すかどうかと、些細な国内の政局を連日大騒ぎしている。 　今度は海江田氏がいつ経産省を辞めるか、と憶測して喜んでいる。そんなことはどうでも良いことだ。それより国益が一瞬にして奪われ、貿易立国日本の根幹にかかわる為替がどうなるのか、という方が遥かに国民生活に深刻な影響を与える。鼎の軽重を問う感覚が大手マスコミの連中はおかしくなっているとしか思えない。   　経産省では原子力保安院などの改革を行う、と報じているが、そんな官僚の小手先の改編などもどうでも良いことだ。それよりも原発利権に取り込まれた官僚たちの「犯罪」摘発と「再発防止」対策の方が何よりも必要だ。監視機構を環境省へ移そうが官僚にとって原発が利権である限り、今度は環境省が原発利権に取り込まれれば元の木阿弥だ。 　それなら地域独占体制という電気事業の在り方そのものを見直さなければ対症療法というしかない。根本的な病理の摘出なき治療で何が変わるというのだろうか。国民は基本的に「官僚は腐っている」という認識を持たなければならない。そうした認識の上で政治家は「腐った官僚でも」まともに働く環境を提供するしかないのだ。それなら原発の監視役に官僚を使うのは「同じ穴の貉」だという認識になるはずだ。   　そもそも特会による電源開発会計支出を認めてはならない。電気料金が原資とはいえ国民にとって「公共料金」であり「税」と同じ「公的負担」だ。つまり、財務省が窓口となり予算委員会などの国会審議を経て支出すべきものだ。そうした仕組みを変えなければ根本的な電気事業関連の腐りきった膿は出ないだろう。 　なによりも「自由化」を導入しないで電気が健全化するわけがない。経済界は「原発を廃止して電気供給が不安定化すれば海外へ生産拠点を移すしかない」などとボケまくった発言をしている。 　日本より安定した電気供給体制のアジア諸国があったら国の名を挙げてもらいたい。そして出て行きたいのならどんどん出て行くが良い。生産するには国家体制や国民の勤勉度や治安状況など総合的な生産力が必要だが、それら

 　少子化対策の一環として仏国の政策を真似て導入したのが「子ども手当」だった。それに対して保育環境の改善など「制度事業」で対応すべきとするのが自民党の骨子だった。つまり官僚による官僚のための利権政治を続け肥大化させるのが自民党的な政策で、今も一貫している。 　民主党は2009マニフェストの大きな旗印の一つだった「子ども手当」を下すべきではなかった。直接支給をなぜ官僚や大手マスコミが「ばら撒き」だとして叩きまくったのか。それは巨額な事業であっても直接支給では官僚が制度にかこつけて外郭団体を誕生させたり関連企業へ物資を発注したり出来ないからだ。つまり彼らの利権を肥大化させることにいささかも資さない事業だからだ。   　この国は急速な人口減社会になっている。民主党が政権を取る以前は特殊出生率は1.32だった。現在は少し改善されて1.39になったがそれでも人口再生に必要な2.07には程遠い。人口減社会がいかに恐ろしいものか、人々は気づいていないようだ。 　ためしに普通の中山間地へ出掛けてみると良い。何処でもごく普通に廃屋が目に入るだろう。廃校となった小・中学校の校舎が閉鎖されたまま朽ち果てようとしている様を目の当たりにするだろう。それだけではない。人が通らなくなった道は雑草に覆われ、捨てられた耕作地には背丈よりも高い樹木や雑草が生い茂っているだろう。   　やがて少子化は都会へも大きな影響を及ぼすだろう。このままでは百年後には人口は半分以下となり、当然GDPも現在より大きく下回り税収で全国に張り巡らした道路や鉄道や橋梁などの維持・管理にまで手が回らなくなる。維持すべき路線を選定し、維持すべき地域を特定しなければならなくなるだろう。均衡ある国土の発展などは絵空事となる。ことに山間部の林道や農道は原野へ還元され、国土の生産性はさらに低下することになる。 　ただ大幅な移民を受け入れれば国土の保全とインフラの維持・管理は出来るだろうが、知らないうちに公用語が北京語になっていたりするかもしれない。   　少子化対策は結果が出るまで先の長い政策だ。目先でコチョコチョと変えてはならない性質のものだ。国が子供を育てるとの基本に立って、この国で生を受けたすべての子供が経済的に安心して育児でき成長できる国家にならなければならない。子どもたちを大事にしないで国民に国家に帰属意識を持てといっても虚

 　与党執行部が菅氏に退陣を迫るのは至難の業だ。なぜなら彼らを役職に任命したのは菅代表であり、菅首相であるからだ。彼らが任命してもらったそれぞれの地位に拘泥して辞めずに、菅氏に「辞めろ」というのは矛盾していないだろうか。   　小沢氏がついに不信任案提出に踏み切れば、分党覚悟ということになる。そうすれば民主党は瓦解し政権与党から滑り落ちることになる。菅氏一人の「独りよがり」のせいで国民が期待した政権交代は元の木阿弥となり「国民の生活が一番」の政治は実現されないまま「官僚による官僚のための」政治が延々と続くことになる。その元凶は菅氏であり、戦後政治家で最も愚かな首相として日本の政治史に永遠に名を残すだろう。

 　去年一年間に生まれた新生児は１０６万人余だが、そのうち子ども手当でパチンコへ行く親がどれほどいるというのだろうか。テレビでヘビースモーカーのコメンテータが「親に支払われる子ども手当は子育てに使われないでパチンコ代に消えている」とのたまっていた。つまり彼が言いたいのは子育ての施策は官僚に任せて「保育措置費」などの制度事業の上乗せに使う方が間違いないというのだろう。 　それでは保育料の予算総額を保育されている子供の数で割ると一人当たり一ヶ月57万円も掛かっている計算になる。それが妥当と思うのか、それとも掛かりすぎで制度事業は非効率と思うのか。ただはっきりとしているのは官僚任せの子育て制度事業の数々を実施してきて特殊出生率1.32まで落ち込んだ事実はいかなる言い訳も受け付けない事実だ。   　官僚にとってこの国の防衛予算ほどの規模を有する子ども手当が直接支給のため、いかなる外郭団体も天下り先の涵養もできないため、官僚にとって極めて評判の悪い制度なのはいうまでもない。同じように高校無償化も直接支給に近いため、官僚たちにとって利権の温床とならないため極めて不評をかこっている。それを官僚下請け広報機関たる大手マスコミが「ばら撒き」政策と称して攻撃している。官僚下請け政党の自民党も一緒になって子ども手当を廃止せよ、と民主党に迫っている。さもなくば特別公債法案を通さないと息巻いている。 　民主党執行部と政府は2009マニフェストの根幹をなす子ども手当を廃止するのは出来ない相談だ、と突っ撥ねるがよい。突っ撥ねて予算が枯渇して事業が出来なくなり、官僚たちの給与が支払えなくなっても仕方ないと言えばよい。そして円がデフォルトするのならデフォルトさせれば良いだろう。世界はコップの中の嵐程度にしか思わない。所詮日本の国債は対内消化率が95％であるため、対外債権を世界一保有する金満国家なのだ。巨額な財政赤字により日本売りが明日らも始まるから増税せよ、と脅しているのは米国の出先機関になった財務省の戯言に過ぎない。   　チキンレースを自民党が持ちかけてきたのなら受けて立ってチキンレースを続けることだ。官僚の下請け政党の自民党がどこまで筋を通すか、見てみることだ。子ども手当は特殊出生率改善のための未来への投資だ。去年はその効果があってか特殊出生率は1.39まで改善された。しかし人口減を防ぐには2

 　世間を揺るがすような事件や事故が起これば、それを梃子にして新制度や新省庁を作って官僚権益を肥大化させるのが官僚の得意技だ。 　新しいところでは耐震偽装マンションが建てられ多くのマンション購入者が建て替えを余儀なくされる事件があった。そのため「新築瑕疵担保保証制度」なるモノが創設され、新築家屋を取得する者は保険料を7万円程度負担されている。年に百万棟新築されれば700億円もの掛け捨て損保利権が官僚の手に転がり込んでいる。確かに瑕疵担保すべき新築物件で問題が起これば保障しなければならないが、年間何件が適用となり幾らの金額が支払われたのか寡聞にして知らない。   　そもそも宅建業者は開業時に保証金として供託させられている。姉歯とヒューザー事件の補償にはそれを以て充てるべきだったにもかかわらず、国交省も宅建協会全国会もスルーしてしまった。のみならずそうした仕組みがあるからそれを使うべきだという言論界からの指摘も全く起こらなかった。わずかにこのブログで指摘した程度だが、大海の一滴に過ぎず、官僚のいいように事件が利用され国民負担により官僚の天下り先が出来てしまった。 　未曾有の災害復興にしても「復興基金の創設」などという無駄な機関を作って官僚がチェックという利権構造を手にしたようだ。原発事故に対しても「補償基金の創設」を果たして東電存続・地域独占企業体制の存続を果たし、官僚たちにとって万々歳の2011年夏ということになったようだ。現日本で最良の政治家小沢氏の手足を検察と大手マスコミとバカな政治家たちが縛り上げて身動きできないようにした挙句の愚行のオンパレードだ。   　原発事故に関して、本来なら経産省の保安委員会が厳重にチェックして来なければならなかったはずだ。それが地方の原発関係シンポジュームで電力寄りの発言を期待して人員動員したりしていたのが発覚した。電力会社のぶら下げる利権というニンジンに食付いた官僚たちは害悪以外の何物でもない。それに対する釈明は「シンポジュームが寂しいものであってはならないから動員をかけたが、それが問題だろうか」と開き直って見せた。それなら不特定多数に街宣車などで呼びかけるのが筋で、電力会社関連下請け会社の職員にメールで動員をかけるのが「会場が寂しくならないようにするため」という理由に当て嵌まるのだろうか。   　さて原発事故対策だが、原発事故を二

　異常な円高のさなかに「日本売り」が起こると騒ぐのはこの円高以上の異常さだ。米国は議会によって国債発行上限枠がさらに上乗せされることが了承され、かろうじてデフォルトを免れた。しかし毎年一定額の国債減額を課され、米国財政は足枷を填められたも同然で財政出動によるグリーンニューディールで景気・雇用対策としたオバマ戦略は破綻した。ただしグリーンニューディールによって支出された円換算で100兆円近い公共事業費はオバマ政権への巨額なツケとして残された。 　支持率も低下し窮地に陥ったオバマ政権が取りうる政策は限られ、米国経済の立て直しと雇用環境の改善から輸出に頼らざるを得なくなり、一段とドル安へ走らざるを得ない。その結果として円高が起こっているし、米国は日本経済の状態を勘案する余裕はなく、ただドル安を受け入れるべく日本が円高を容認してくれることを望んでいる。   　同じようにユーロも財政破綻したギリシヤや破綻寸前のポルトガルやスペインを抱えて、財政根拠もなく輪転機を回し続けてユーロを増刷してそれらの国へ注ぎ込むしかない。かつては財政の優等生ドイツが歯止めとなっていたが、今では一歩も二歩も退いてドイツがユーロを支えようとする姿勢を見せようとしていない。まさにユーロはブレーキの壊れた暴走車となっているのだ。 　さらに中国は社会的な矛盾が表面化しないように高度経済成長を維持する政策を持続するしかなく、豪雨のような輸出を続けるために世界のブーイングをよそに元安を堅持している。以上の通貨と比べれば規模ははるかに小さいが韓国もウォン安政策を維持して世界へ家電や自動車を輸出しまくっている。   　世界が為替政策と称して国内経済の相対的な比較による市場原理とは関係なく「思惑」により通貨を安売り合戦している。それぞれが抱える国内事情は異なるが、日本だけは世界から「国債残高の異常な累積」は国内事情に過ぎないと無視されている。つまり日本は国債発行残の95パーセントは国内で消化し、対外的には世界一の債権国家なのだ。世界に対して1京円以上のドルを垂れ流して収束不能な米国の野放図な通貨統制とは全くの別物だ。 　それに対して「日本売りが始まる」とは何処を指して言っているのだろうか。まさしく米国圧力による円高維持の要請を受けた財務省の広報そのものだ。増税により国債残高を減少させなければならないとするのは円高誘導

 　NHKをはじめフジテレビなどが頻りと韓流ドラマを流して日韓友好に資したと大きな顔をしているが、結局はこの程度の「友好関係」だったということだ。自分たちにとって都合の良いことは認めるが、不都合な事実は認めようとしない。いかに歴史を捻じ曲げようと、自分たちにとって心地よい物語を作って酔いしれているだけだ。それでは本当の自国史も理解できないし、自国民に対する長短も理解できないだろう。   　今回の三人が引き起こした騒動に対して自民党が党を挙げて支援しなかったのはどういうことだろうか。自民党の中に韓国へのODAで巨額の賄賂を得た国会議員がいたのは周知の事実だが、その残滓が自民党には残っているのではないかと思わせるものだ。 　やみくもな敵対関係は好ましくないが、相手国に対して日本は日本の立場を鮮明にしておく必要はある。たとえば一部日本大手マスコミが騒ぎ立てた「従軍慰安婦」問題に対しても、民間の「慰安所」はあったが「従軍」の慰安婦はいなかったことを明確にしておく必要はある。日韓併合はしたが朝鮮半島を植民地として処遇したことはない。むしろ半島に対して日本国民の税を投下して医療・教育の施設整備を行い、鉄道敷設をはじめ工業化の基盤を築き、橋や道路や公共施設を建設した。実際に併合当初の半島の人口は30年後には倍になっている。   　帝国主義華やかなりし当時の欧米諸国でアジアの植民地に現地人の進学する義務教育施設や高等教育施設を全国に整備した国があっただろうか。収奪する農産物関係の施設以外に、工業化に資するために発電設備を造ったり禿山に植林したりしただろうか。日本国民は先人の人道的な隣国に対する政策を誇りに思うべきではないだろうか。そうした態度が日本政府になかったため国民までも苛烈な植民地経営を日本は半島でやったのではないかと思い込まされている。 　当時同じように日本が併合した台湾には日本に対する怨嗟の声は少ない。むしろ感謝の声を今でも聞くほどだ。 　根拠のない『謝罪』を繰り返すことがどれほど正常な二国間関係を破壊しているか、村山富一氏や河野洋平氏らは反省しなければならない。その後の日本首相と政府は村山談話を踏襲すると発言しているが、撤回すべきだ。彼らは自分たちさえ韓国人から笑顔で迎えられれば将来の日本国民が貶められても平気な人たちだ。   　言うべきはしっかりと言わなければならない

　参議院の東電スキームを審議している委員会を聞いていてバカバカしくなった。まさしく官僚主導の国会を与野党で演じている。 　企業経営で大きな損害賠償義務を伴う事故を起こした場合、企業はまず企業で調達できる限りの資金を掻き集めて賠償に充て、それでも足りない場合は減資を行い株主に有限責任を負っていただく。さらに不足する場合は融資している金融機関に債権償却をお願いし、いよいよいけない場合には破綻処理へと向かわざるを得ない。それが常識的な企業の責任の取り方だ。   　しかし東電は福一で莫大な放射能事故被害を引き起こしても「原発は国策で進めた」から国が基本的な東電損害賠償スキームを作って、東電を破綻させずに最終的な負担を国民に付け回すという。東電幹部の莫大な報酬にも手がつかず優遇されている職員給与も切り込まれず、それこそ民間平均企業年金よりも優遇されている東電企業年金も維持して行くという。こんなバカバカしいことを民主党と自民党と公明党は手を組んで成立させようとしている。   　菅首相はおざなりの「脱原発依存」発言や「発・送電分離」発言や、地域独占をやめさせる「電力自由化」発言を繰り返しつつ、個人的な見解だと言ってみたり、いや本気だと言ってみたりしつつ、結局はそれらのどれ一つとして制度的に成立させるべき法案提出をしようとしていない。まさしく個人的なリップサービスの甘言を弄しているとしか思えない。   　この国の企業経営者も官僚的な無責任体質に変貌したようだ。その性根は腐りきっている。うまく行っている時の儲けは自分たちの利権確保のために湯水のように使い、いったん事故が起これば「国策だから国が面倒を見てくれ」と常日頃から飼っている国会議員に依頼すれば良い。 　東電が原発事故を起こしても「有限責任」で「存続する」のなら全国の電力会社も原発事故を起こしても安泰ということになる。この国を放射能で汚染しつくしても電力会社の誰一人として、官僚の誰一人として責任を問われ告発・起訴されないのならやりたい放題ということになる。   　岩手県産の牛肉までも放射能汚染により全量出荷停止となった。牛肉が放射能汚染されても同じ地域に暮らす人間は屋外に放置されたワラを食べないから放射能汚染もなく安全なのだろうか。国や県や保健機関は一向に詳細なデータを国民に示さないが、なぜなのだろうか。 　それでも東電は存続さ

　あらゆる選挙で勝てる候補なら誰でも良いということはない。支援する人たちも候補者の理念と人となりを熟知していなければ、有権者に支持を訴えることは出来ないだろう。 　中川昭一氏は無念にもローマでの「酩酊会見」が命取りとなって落選し、失意のうちに「自殺」した。しかし普通に自殺するとは思えない状況だったことが様々な憶測を呼んでいる。   　中川昭一氏は安倍晋三氏と盟友関係にあり、財務大臣として安倍氏の目指す「独立国家日本」の実現を目指していた。その安倍政権は参議院選挙大敗後も続投に意欲を見せたが、官僚のサボタージュにより退陣へ追い込まれた。 　この国では首相が米国と距離を置こうとすると必ず官僚がサボタージュするようだ。閣僚も官僚の術中に嵌って辞任に追い込まれるケースが多々ある。   　中川昭一氏の父親中川一郎氏も実は自殺している。 前年の１１月２４日の総裁選で 田中角栄氏の支援を受ける中曽根康弘氏と戦い破れ、党内で孤立状態にあった。ただ中川一郎氏はソ連との関係改善に強い意欲を持ち、その理念と行動は後に鈴木宗男氏に引き継がれることになる。中川昭一氏は父親の後継で鈴木氏と激しく戦い議席を得ていた。   　国会議員に限らず、各種選挙で死去した夫や父親の「敵討ち」候補として身内が立候補するケースが多く見られる。これは日本独特のものなのだろうか。そして不思議にも政治理念ではなくお涙頂戴で当選する場合が多い。これは一体なんだろうか。民主主義とは選挙までも一幕物の観劇に仕立てあげるのだろうか。   　日本はそうした意味で理念なき国家なのだろうか。理念や論理よりも情や義理が優先する社会なのだろうか。こうしたケースが続く限り、本当の民主主義はこの国に根付かないのではないかと危惧する。

　年間20ミリシーベルトを超える地域に乳幼児や児童・生徒を放置することは国家として許されない。１０年から２０年後に癌患者の激増で放射能被爆による健康被害に思い至っても遅い。おそらくその時には菅首相もこの世にはいないだろうし、経産省や文科省の官僚たちも退任した後で責任を追及されることもないだろう。しかし放射能被爆による健康被害を受けた子供たちは成人して長く癌の恐怖と背中合わせに暮らした上で、結局は癌に蝕まれ若くして命を落とすことになる。   　風評で世間に混乱を起こすのが私の本旨ではない。しかし発言しなければこの余りに鈍感な日本政府と行政官僚たちの恣意的な犯罪が確実に進行していく醜悪さに声を上げざるを得ない。 　福島や宮城の高濃度汚染地区の妊婦も含めて、乳幼児や児童生徒は直ちに疎開すべきだ。疎開先は北海道でも良いし西日本でも良い。そうした地域には人口減少により廃校となった校舎が幾らでもある。高校だって生徒数の減少により空き教室を抱えた高校は県立私立を含めて幾らでもある。   　未来ある幼い命を日本国民としていかなるコストを払おうとも守らなければならない。妊婦も国家として守らなければならない。若い女性も守らなければならない。若い男たちも守らなければならない。彼らがこの国の未来を支える力なのだ。放射能汚染を封じ込め、徹底した除染を終えた福島県や宮城県の地域にいつかは地元民が復帰して新たな地域社会を形成する原動力となる「芽」なのだ。彼らの肉体を癌で蝕ませてはならない。未来永劫へと受け継がすべきDNAの箱舟として、彼らを健全に成長させる責任がこの国の大人全てに課されている。   　東電をはじめとして、全国の地域独占を謳歌してきた電力各社はこの悲惨な現実をしっかりと受け止めなければならない。日々福島県の子供たちは被爆して若々しい細胞分裂の無防備な瞬間に放射能で傷つけられ癌化しているのだ。二重螺旋状のDNAは安定して頑丈だが、細胞分裂途中の二重螺旋を解いた単体DNAは放射能攻撃に対して脆弱だ。最も被害を受けやすいのが妊婦であり乳幼児であり児童生徒だ。電力会社はこの期に及んで「放射能被害は大したことはない」という無責任なプロパガンダを大手マスコミを使って広報しないことだ。大手マスコミも少しは恥を知って真実を広報すべきだ。   　農水省の放射能汚染農産物に対する対策ののろさは何だろう