東電救済スキームに企業倫理の劣化を見る。

　参議院の東電スキームを審議している委員会を聞いていてバカバカしくなった。まさしく官僚主導の国会を与野党で演じている。

　企業経営で大きな損害賠償義務を伴う事故を起こした場合、企業はまず企業で調達できる限りの資金を掻き集めて賠償に充て、それでも足りない場合は減資を行い株主に有限責任を負っていただく。さらに不足する場合は融資している金融機関に債権償却をお願いし、いよいよいけない場合には破綻処理へと向かわざるを得ない。それが常識的な企業の責任の取り方だ。

 

　しかし東電は福一で莫大な放射能事故被害を引き起こしても「原発は国策で進めた」から国が基本的な東電損害賠償スキームを作って、東電を破綻させずに最終的な負担を国民に付け回すという。東電幹部の莫大な報酬にも手がつかず優遇されている職員給与も切り込まれず、それこそ民間平均企業年金よりも優遇されている東電企業年金も維持して行くという。こんなバカバカしいことを民主党と自民党と公明党は手を組んで成立させようとしている。

 

　菅首相はおざなりの「脱原発依存」発言や「発・送電分離」発言や、地域独占をやめさせる「電力自由化」発言を繰り返しつつ、個人的な見解だと言ってみたり、いや本気だと言ってみたりしつつ、結局はそれらのどれ一つとして制度的に成立させるべき法案提出をしようとしていない。まさしく個人的なリップサービスの甘言を弄しているとしか思えない。

 

　この国の企業経営者も官僚的な無責任体質に変貌したようだ。その性根は腐りきっている。うまく行っている時の儲けは自分たちの利権確保のために湯水のように使い、いったん事故が起これば「国策だから国が面倒を見てくれ」と常日頃から飼っている国会議員に依頼すれば良い。

　東電が原発事故を起こしても「有限責任」で「存続する」のなら全国の電力会社も原発事故を起こしても安泰ということになる。この国を放射能で汚染しつくしても電力会社の誰一人として、官僚の誰一人として責任を問われ告発・起訴されないのならやりたい放題ということになる。

 

　岩手県産の牛肉までも放射能汚染により全量出荷停止となった。牛肉が放射能汚染されても同じ地域に暮らす人間は屋外に放置されたワラを食べないから放射能汚染もなく安全なのだろうか。国や県や保健機関は一向に詳細なデータを国民に示さないが、なぜなのだろうか。

　それでも東電は存続させるべき企業なのだろうか、それでも電力会社の地域独占は死守しなければならないこの国の根幹をなす仕組みなのだろうか、それでも原発は必要なのだろうか。企業経営者が責任を果たさず経営者の椅子に座り続けている全国の電力会社に、国民を何千回も殺傷できるウランを国は貸与して大丈夫なのだろうか。