財務省の広報機関(大手マスコミ)をやめてはどうだろうか。
異常な円高のさなかに「日本売り」が起こると騒ぐのはこの円高以上の異常さだ。米国は議会によって国債発行上限枠がさらに上乗せされることが了承され、かろうじてデフォルトを免れた。しかし毎年一定額の国債減額を課され、米国財政は足枷を填められたも同然で財政出動によるグリーンニューディールで景気・雇用対策としたオバマ戦略は破綻した。ただしグリーンニューディールによって支出された円換算で100兆円近い公共事業費はオバマ政権への巨額なツケとして残された。
支持率も低下し窮地に陥ったオバマ政権が取りうる政策は限られ、米国経済の立て直しと雇用環境の改善から輸出に頼らざるを得なくなり、一段とドル安へ走らざるを得ない。その結果として円高が起こっているし、米国は日本経済の状態を勘案する余裕はなく、ただドル安を受け入れるべく日本が円高を容認してくれることを望んでいる。
同じようにユーロも財政破綻したギリシヤや破綻寸前のポルトガルやスペインを抱えて、財政根拠もなく輪転機を回し続けてユーロを増刷してそれらの国へ注ぎ込むしかない。かつては財政の優等生ドイツが歯止めとなっていたが、今では一歩も二歩も退いてドイツがユーロを支えようとする姿勢を見せようとしていない。まさにユーロはブレーキの壊れた暴走車となっているのだ。
さらに中国は社会的な矛盾が表面化しないように高度経済成長を維持する政策を持続するしかなく、豪雨のような輸出を続けるために世界のブーイングをよそに元安を堅持している。以上の通貨と比べれば規模ははるかに小さいが韓国もウォン安政策を維持して世界へ家電や自動車を輸出しまくっている。
世界が為替政策と称して国内経済の相対的な比較による市場原理とは関係なく「思惑」により通貨を安売り合戦している。それぞれが抱える国内事情は異なるが、日本だけは世界から「国債残高の異常な累積」は国内事情に過ぎないと無視されている。つまり日本は国債発行残の95パーセントは国内で消化し、対外的には世界一の債権国家なのだ。世界に対して1京円以上のドルを垂れ流して収束不能な米国の野放図な通貨統制とは全くの別物だ。
それに対して「日本売りが始まる」とは何処を指して言っているのだろうか。まさしく米国圧力による円高維持の要請を受けた財務省の広報そのものだ。増税により国債残高を減少させなければならないとするのは円高誘導政策以外の何物でもない。この未曽有の自然災害と放射能ダダ漏れ事故という未曽有の人災に見舞われている日本を立て直すには強力な財政出動による景気対策を行うしかない。
財務省は日本政府の一組織としてまずは日本国民のことを考えるべきだ。米国の財布代わりに米国債を大量に買い入れ、円高を容認してはならない。もはや破綻寸前の国家を相手にその国のメッセージに素直に従うことを脱すべき時期に来ている。
国内政策として日本の通貨当局は円安へ向かうべきだ。世界は日本一国が犠牲になって円高に苦しんでくれ、と自分たちの野放図な経済政策に対して心からの反省をしていない。ギリシヤは相変わらず公務員天国で高額な年俸と高額な退職年金を受け取って遊び呆けている。米国はインチキ金融工学で世界に通貨不況を輸出しておいて全く責任を取らないどころかドルをタレ流し続けている。
日本売りが始まれば金利が上昇して国家財政が破綻するかのような紋切り型の宣伝を大手マスコミは行うが、世界のどこに「日本売り」する状況にあるというのだろうか。日本の「円」を売ってどこの通貨を買うのだろうか。たとえ金利が上がったところで同時にインフレも始まれば大した問題ではない。ここ20年ものデフレにより抑圧されてきた鍋の蓋を開ければ一気にインフレが起こって20年分の物価上昇が起こる可能性がある。しかしたとえそうなったところでどれほどの問題があるだろうか。インフレにより金融資産が目減りしてもその多くは国内問題だ。国の借金が国債を抱えている機関へ移転するだけだ。低金利政策で銀行がどれほど「儲け過ぎ」ているか、国民がデフレ不況で苦しんでいるのをよそにサラ金の金主となって濡れ手に粟の稼ぎをしていたではないか。まともな銀行としてこの国や地方経済の牽引役を果たしてきただろうか。かつての日本経済界を牽引したバンカーの誇りはどこへ行ったのだろうか。
国民は大手マスコミの論調に乗ることなく、しっかりと世界経済と通貨政策を見極めなければならない。この国を見舞っている異常な円高を旅行社の前で「海外旅行が楽しい」などという能天気なコメントを言う映像を流して歓迎するかのような操作を真に受けてはいけない。日本は加工貿易立国だ。為替の変動により日本経済の根幹が揺らいでいる。本来なら対ドル100円を超える辺りが適正なレートだろう。そこを目指して日本の通貨当局は輪転機を速く回すことだ。