この国のマスコミのレベルの低さは何だろうか。

　財務省はこの円高で外為に抱え込んでいた米国債がドル安により数十兆円もの為替差損を出しているようだ。なぜ金で保管していなかったのだろうか。無策としかいいようがないが、そのことを伝える大手マスコミは皆無だ。その代わり民主党が2009マニフェストを見直さなければ国債特例法案を通すかどうかと、些細な国内の政局を連日大騒ぎしている。

　今度は海江田氏がいつ経産省を辞めるか、と憶測して喜んでいる。そんなことはどうでも良いことだ。それより国益が一瞬にして奪われ、貿易立国日本の根幹にかかわる為替がどうなるのか、という方が遥かに国民生活に深刻な影響を与える。鼎の軽重を問う感覚が大手マスコミの連中はおかしくなっているとしか思えない。

 

　経産省では原子力保安院などの改革を行う、と報じているが、そんな官僚の小手先の改編などもどうでも良いことだ。それよりも原発利権に取り込まれた官僚たちの「犯罪」摘発と「再発防止」対策の方が何よりも必要だ。監視機構を環境省へ移そうが官僚にとって原発が利権である限り、今度は環境省が原発利権に取り込まれれば元の木阿弥だ。

　それなら地域独占体制という電気事業の在り方そのものを見直さなければ対症療法というしかない。根本的な病理の摘出なき治療で何が変わるというのだろうか。国民は基本的に「官僚は腐っている」という認識を持たなければならない。そうした認識の上で政治家は「腐った官僚でも」まともに働く環境を提供するしかないのだ。それなら原発の監視役に官僚を使うのは「同じ穴の貉」だという認識になるはずだ。

 

　そもそも特会による電源開発会計支出を認めてはならない。電気料金が原資とはいえ国民にとって「公共料金」であり「税」と同じ「公的負担」だ。つまり、財務省が窓口となり予算委員会などの国会審議を経て支出すべきものだ。そうした仕組みを変えなければ根本的な電気事業関連の腐りきった膿は出ないだろう。

　なによりも「自由化」を導入しないで電気が健全化するわけがない。経済界は「原発を廃止して電気供給が不安定化すれば海外へ生産拠点を移すしかない」などとボケまくった発言をしている。

　日本より安定した電気供給体制のアジア諸国があったら国の名を挙げてもらいたい。そして出て行きたいのならどんどん出て行くが良い。生産するには国家体制や国民の勤勉度や治安状況など総合的な生産力が必要だが、それらを容易に満たす国があれば出て行くことだ。

　それよりも経済界は安価な電気料金を要求すべきだろう。米国の二倍、韓国の三倍近い電気料金で対等な競争をするのも困難なはずだ。それに財務省と通貨当局の無策による円高だ。経済界はこのことの方にこそ苦言を呈すべきだろう。

 

　世界の通貨為替が投機対象になって久しく、上下が一々儲けの対象になっている。貿易荷為替の決済としての為替レートではなく投機対象としての為替レートの維持をおこなうことにより、為替管理会計に莫大な赤字負担を押し付けられる現在の仕組みを放置していて良いのだろうか。確かに為替を投機対象としているヘッジファンドの大部分が米国の会社・投機家たちだが、日本は厳しく抗議すべきではないだろうか。儲けさえすれば何をやっても良い、というのは商道徳に反する。大量の投機資金を動かせるファンドが設けて、少額しか動かせない個々人のFX買い投機家は必ず損をするのが現状だ。バカバカしい投棄をまともな金融機関なら国民に勧めないことだ。

 

　日本は世界に向かって秩序ある為替機構を構築すべく会議を提唱すべきだ。米国ドルの対外垂れ流しという通貨矛盾を、ドル安政策によって誤魔化そうとする動きには毅然と抗議すべきだ。FRBはドル発行権を米国の公的機関へ返すべきだろう。一握りの一族による世界経済の根本たる通貨を左右できる権限を持つ現在の仕組みは誤っているのではないだろうか。根本的な病理を放置していかに対症療法を行っても何も改善されない。世界秩序も再構築をしなければならない時代の鳥羽口に差し掛かっている。との認識を持たなければならない。大手マスコミの国民に何を伝えるのか、というレベルのありようが問われる時代でもある。それを的確にしなければあっという間にネットに地位を奪われるに違いない。