「子ども手当は親に支給される」ため子供のために使われない、とは。

 　去年一年間に生まれた新生児は１０６万人余だが、そのうち子ども手当でパチンコへ行く親がどれほどいるというのだろうか。テレビでヘビースモーカーのコメンテータが「親に支払われる子ども手当は子育てに使われないでパチンコ代に消えている」とのたまっていた。つまり彼が言いたいのは子育ての施策は官僚に任せて「保育措置費」などの制度事業の上乗せに使う方が間違いないというのだろう。

　それでは保育料の予算総額を保育されている子供の数で割ると一人当たり一ヶ月57万円も掛かっている計算になる。それが妥当と思うのか、それとも掛かりすぎで制度事業は非効率と思うのか。ただはっきりとしているのは官僚任せの子育て制度事業の数々を実施してきて特殊出生率1.32まで落ち込んだ事実はいかなる言い訳も受け付けない事実だ。

 

　官僚にとってこの国の防衛予算ほどの規模を有する子ども手当が直接支給のため、いかなる外郭団体も天下り先の涵養もできないため、官僚にとって極めて評判の悪い制度なのはいうまでもない。同じように高校無償化も直接支給に近いため、官僚たちにとって利権の温床とならないため極めて不評をかこっている。それを官僚下請け広報機関たる大手マスコミが「ばら撒き」政策と称して攻撃している。官僚下請け政党の自民党も一緒になって子ども手当を廃止せよ、と民主党に迫っている。さもなくば特別公債法案を通さないと息巻いている。

　民主党執行部と政府は2009マニフェストの根幹をなす子ども手当を廃止するのは出来ない相談だ、と突っ撥ねるがよい。突っ撥ねて予算が枯渇して事業が出来なくなり、官僚たちの給与が支払えなくなっても仕方ないと言えばよい。そして円がデフォルトするのならデフォルトさせれば良いだろう。世界はコップの中の嵐程度にしか思わない。所詮日本の国債は対内消化率が95％であるため、対外債権を世界一保有する金満国家なのだ。巨額な財政赤字により日本売りが明日らも始まるから増税せよ、と脅しているのは米国の出先機関になった財務省の戯言に過ぎない。

 

　チキンレースを自民党が持ちかけてきたのなら受けて立ってチキンレースを続けることだ。官僚の下請け政党の自民党がどこまで筋を通すか、見てみることだ。子ども手当は特殊出生率改善のための未来への投資だ。去年はその効果があってか特殊出生率は1.39まで改善された。しかし人口減を防ぐには2.07まで引き上げなければならない。この国が日本人によって運営され続けるためには特殊出生率を改善しなければならず、それは今を生きる国民の未来への義務だ。

　子ども手当でパチンコに興じる親がいないとは言わない。しかしそれは106万人の新生児のうちの何人の親だろうか。官僚たちによって掠め取られる予算と比べれば、それでもまだ効率的ではないだろうか。