日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　6/22で終わるはずだった国会を延長するにあたって、岡田氏は野党自・公と50日延長で同意を取っていたという。その間、二次補正を花道に菅氏が退陣するという道筋まで与・野党幹事長会談で取り決めていたものを、菅氏の怒声によって掻き消されたというのだ。 　国会運営は政党間の問題で、行政府の長たる首相の関与するところでない。それを菅氏に遠慮する余り、与・野党幹事長協議を反故にされた。そして70日延長が決まったというが、国会は止まったままだ。当然の帰結ではないだろうか。   　「無理が通れば道理が引っ込む」という。与・野党協議をアッという間にひっくり返された野党が面白かろうはずがない。 　それにしても妥協を知らない菅氏はまるでダダを捏ねる聞き分けのない幼児そのものだ。さすがに大手マスコミも菅氏の大人げない態度に批判を強めているが、聞き分けのない幼児をキチンと躾けられなかった岡田氏に批判が少ないのはなぜだろうか。 　政権与党の幹事長として小沢氏に対しては大手マスコミの疑惑捏造事件による道理なき起訴に対して「強硬」に党員資格無期限停止を言い渡したが、菅氏に対しては「辞表を出す」と大言壮語していた割には弱腰だ。それを大手マスコミが批判しないのはこの不景気の世の中でイオングループの広告宣伝費を失いたくないからなのだろうか。もしそうならヘッピリ腰なのは岡田氏もだが、大手マスコミもだといわなければならない。   　さて、スッカラ菅とヘッピリ岡田がヤジキタ道中のように延長国会の道中を歩き出したが、五里霧中のなかにあって政治不在の菅居座り空白国会をいつまで続けるつもりなのだろうか。

　6/25日に復興構想会議から提言が首相へ出されたが、誰もが当然考える範囲で目新しいものは何もなかった。 　「逃げる」を基本にして町造りせよ、とは提言されるまでもなくスーパー堤防と称された防潮堤すら易々と越えられた実態を見れば、大津波の最高高を想定した対策は想定が崩れれば何にもならないことが証明されている。だから「逃げる」を結論とするいうのは当然のことだ。   　復興構想会議の「復興への提言」の要旨を挙げれば次の通りとなる。 1・災害時の被害を最小化する「減災」の考え方が重要 2・地形、産業が多様な被災地を５類型に分け、復興施策のポイントを提示 3・区域・期間を限定し、規制・権限の特例などを設ける「特区」手法の活用 4・復旧・復興財源は、次の世代に負担を先送りせず、臨時増税措置を基幹税を中心に多角的に検討 5・国は一刻も早く原発事故を収束させ、原因究明と影響評価、事故対応の妥当性の検証を徹底的に行う 6・再生可能エネルギー導入を加速。全量買い取り制度の早期成立、実施が不可欠 　上記の結論を得るためにこれまでの時間を掛けたのかと愕然とする。4項目以外は誰でも当然のことと考える事項ばかりだ。 　4の財源に関しては種々異論がある。増税しか財源がないのか、ということだ。この際だから米国債を売却して財源にしても良いのではないだろうか。次世代へ負担を先送りせず、との文言は一見マトモにみえるが、そのために次世代の日本をマトモな国にするための「子供手当」をなくせという議論は頂けない。 　特殊出生率が改善されたとはいえ、まだ1.39では日本は急速な人口減社会のままだ。年々人口が減少する事態ほど次世代の国民に与える大きな負担はないだろう。人口減がどれほど地域社会を破壊するかを、災害を契機として考えなければならない。それが全国に及ぶのが「人口減」社会の病理なのだ。   　菅首相の肝煎りで策定された「平凡な」結論を手にして、復興はやっと本格的に始まるのだろうか。瓦礫は未だに散乱してハエが大量発生して、これからはネズミなどの大量発生にも備えなければならないのかと懸念を覚える。それらを介して感染症が蔓延しないかと高温多湿な夏を目前にして対策はどうなっているのかと政治家に問いたい。 　なんともチョースローな政権だ。そして原発の廃止を訴えない提言が、財源に関してだけは「次世代に負担を先送りしない」

　谷垣氏が自民党総裁で資本家の意見を代表しているのは理解できるが、それでも原発が企業倫理からいって非常な低レベルにあるのは民間企業なら共通認識事項だ。その運営会社・東電も、いかに弁明しようと世界規模の放射能汚染を引き起こしたのは事実であり、その事実に対して持てる資産をすべて売却して黙って実業界から退場すべきだろう。企業年金の何割かを削減する、とかいう議論をするレベルの話ではないだろう。   　福島市内の小中学校の父兄が児童・生徒の集団疎開を求めて集団提訴に踏み切った。放射能被害を受けやすい子供たちの親なら放射能被曝に日々晒される子供たちの将来を心配するのは当然のことだ。年間1ミリシーベルト以上の汚染地区の小中学校は集団疎開すべきだ。もちろん幼保園児は言うに及ばない。 　集団疎開の費用も、当然東電が支払わなければならない。原発がいかに高価な発電システムかをマスコミに関わる人たちは骨身にしみて学習することだ。   　谷垣氏はそれでも原発再開が必要だとのたまう。尋常な精神をお持ちとは言い難い。経済に対して悪影響があるから、というのがその論旨のようだが、谷垣氏は出来の悪い中小企業の経理主任以下の判断能力しか持ち合わせていないようだ。いかに経済発展しようが、子供たちが放射能被曝して健康に著しい害を及ぼされている現状を一顧だにしないのは政治家として失格だ。東電温存スキームを認めた上で「自然エネルギー」を重視すると発言する菅氏とドッコイドッコイの良い勝負だ。   　しかし原発がすべて運転停止したら世も末もないという評論が溢れているのはなぜだろうか。本当に谷垣氏をはじめ政治家や評論家たちはそう思っているのだろうか。だとしたら、彼らは電力会社の原価意識無視で有り余る発電能力を保持している現実に対して無知のようだ。それとも本当に電力が足らない事態が起こる可能性があれば、大胆に発・送電分離を行い発電の自由化を宣言すべきだ。仕組みを変えないで変化を求めるのは政治家だけぐらいのものだ。世間では仕組みを代えて変化を促すのを常道とする。それぐらいは覚えたほうが良いだろう、政治家諸君も。

　「社会保障の一体改革」を行うから消費増税をはじめとする負担増を辞めることを表明した首相の「裁定」に委ねるという。「民主党よ正気か」と問わなければならない。   　しかし「正気か」と問うべき民主党は何者なのだろうか。２００９マニフェストで公務員給与２割削減や歳入における「特会」などの個別的な財布の存在を許さない「歳入庁」の創設による一括把握などの改革は頓挫したまま、野党と大手マスコミが攻撃し「バラ撒き4K」と称する民主党による改革の象徴を廃止する方向とは一体なんなのだろうか。   　政権とは何でもあり、という場当たりが許される存在なのだろうか。未曽有の大災害に際して財政の特別支出は許されるが、総選挙で約束し政権交代したマニフェストを反故にするのなら、まず総選挙を新マニフェストで実施してからにして頂きたい。それが筋というもので、国民に対する義理立てというものだろう。   　しかし菅氏を首相とする政権は到底民主党政権とは思えない。岡田氏を幹事長とする民主党執行部も到底２００９マニフェストで政権を獲った民主党の執行部とは思えない。彼らに理念があるとすれば、官僚抱き付き゛何でもアリ」の場当たりという政権維持の理念でしかない。つまり政権は国家と国民のために政策課題を具現化する道具ではなく、政権維持を目的とする「政治ごっこ」を目的とする遊び道具に過ぎない。そのため、民主党政権とは理念も方向も全く異なる御仁を党外から招聘して財務省の出先として閣僚に取り込んだ。   　いつから政権は官僚の下請けになってしまったのだろうか。たまに政治家が官僚を本来の公僕として使おうとすると公然とサボタージュしてしまう。ウィキリークスにより暴露された防衛・外務官僚たちの対米隷属・反政府的行動は一体なんだろうか。彼らは最高裁判所で「国家反逆」により尋問を受けるのが「世界的に常識的」な国家のありかただが、日本では大手マスコミをはじめとしてテレビなどに常連として顔を出す評論家の一人として官僚制度の在り方を問題として論じていない。政治家と官僚がこれほど主客転倒した国家を私は知らない。   　政治家が、とりわけ政権与党の政治家が官僚のサボタージュと政権転覆を目指した他国要人との意見交換を問題視しないのはどういう見識なのだろうか。岡田幹事長をトップとする党執行部はウィキリークスにより暴露された官僚たちの反政府的行

　政治家が軒並み小粒になり、要領の良い会社員に見えてきた昨今、骨のある政治家らしい政治家は小沢氏しか見当たらない。大手マスコミは彼のそうした政治的手腕に恐れをなし、トコトン「政治とカネ」プロパガンダで追いつめてきた。国民も集中豪雨のような「虚偽・捏造ないまぜ」の検察垂れ流しのリーク情報をあらゆるメディアを通じて降らせ続けた。それであたかも「真実」であるかのような錯覚を覚えさせ「小沢氏＝巨悪」とのイメージ造りに成功した。しかし、これが犯罪でなくて何だろうか。こうした蛮行が現代日本で許されることだろうか。その結果として検察官僚下請けのような愚かな政治家たちまで「政治とカネ」プロパガンダを小沢氏を批判する「道具」として使い、政権与党の幹部たちが「党員資格停止」という愚行を犯してしまった。   　小沢氏の何が問題だというのだ。「期ズレ」が問題なのか。証拠のない虚偽証言の前歴を持つ建設会社元社長の証言だけを「状況証拠」として小沢氏の元秘書を違法献金疑惑で「カネまみれ」との印象操作に検察・裁判官たち司法当局は法治国家日本としてあるまじき公判挺を続けている。しかも当初起訴した訴因とは異なる「訴因変更」という禁じてまで使って。 　それに対してこの国の法律学者や憲法学者から批判が湧きあがらないのはなぜだろうか。必要とされる時に必要とされるコメントを発表しない叡智は存在していないのと同じことだ。この国の法学者は「検審起訴」の違法性や憲法違反の可能性に関してスルーして、何を研究しているのだろうか。何を学問しているのか、彼らの存在意義に疑義を覚える。   　小沢氏起訴に実態はない、と解り切った狂言芝居を「既定の事実」として国民は一幕物の見物として観劇している。これほど恐ろしい現実があるだろうか。あなたが小沢氏と同じ立場に立たされて、それでも理念を失わず初志貫徹できるだろうか。検察官僚とその機関誌のような大手マスコミの集中豪雨的なプロパガンダに耐えて冷静な立場を堅持できるだろうか。 　ある首相は自分の理解の範囲を超える現実に直面すると周囲の者を怒鳴り散らすという。何かというと「自分」をカッコ良く見せたいと舞台造りを周囲の者に命じてパフォーマンスに興じるという。それがどのような結果をもたらそうとお構いなしに行う愚かに首相を比較対象にしては小沢氏に対して失礼かもしれないが、その首相を半年前には大

　国は企業会計への「国際基準導入」を各上場企業に要請している。しかし国や地方は未だに金銭出納帳程度の単式簿記を行っている。壮大な矛盾だといわずして何だろうか。   　複数年で公共事業を発注すべきと国交省が定めるという。一度公共事業予算が付けばしめたもので、あとは延々と牛の涎のように予算が付き続ける。八ッ場ダムが格好の例だ。既に当初予算の十数倍も予算をつけ続けて半世紀近くたっても、まだダム本体工事は始まっていない。今後ともダム関連の利権は降り続けるという甘い構造がある。それもこれも国民の税だから、予算をつける官僚に原価意識は皆無だ。足らなくなれば政治家を手足のように使って増税すれば良いだけだ。   　予算管理の伴わない単年度単式会計で複数年支出する事業とはどのようにして管理するのだろうか。掛け声だけは立派だが、中身の伴わない政策は官僚のチョー得意とするところだ。たとえば「環境に優しい原発」は環境や地域住民に優しかったのか。   　何度も書いてきたことだが、このブログで又々書かざるを得ない。世界で公会計に単式簿記を用いている国は北朝鮮と日本と2,3のアフリカ諸国だけだ。税務申告で「金銭出納簿」を持参すると、係官から「ちゃんと帳簿を付けるように」と叱られるが、それなら税務職員は国や地方自治体をも叱り飛ばさなければならない。彼らこそ単式簿記の会計原則に反したいい加減な帳簿しか記入していないのだ。   　複数年対応で管理するという掛け声や良し、しかし実態はどうなのかと首を傾げざるを得ない。本気で合理化をやる気があるのなら、国はコンビニに学び、それでも分からなければ私に聞きに来ることだ。ボランティアで幾らでも教える用意はある。

　既に汚染水は原子炉地下に満水状態となり、地表へ溢れるのも時間の問題かと思われているのに、未だに汚染水浄化装置は不具合が続出して碌に試運転すらままならない状況とはあまりにお粗末ではないだろうか。 　しかもその装置の対価たるや数百億円とは聞いてモノも言えないほど呆れてしまう。当初から上手くいくと考えていたのなら、日本の技術と仏国と米国の技術との相違をあまり御存じでなかったようだ。   　しかし地表に溢れだしたら一大事だ。そこらじゅうが高濃度放射能で汚染され、作業員は福島第一原発敷地から退避しなければならなくなる。 　なぜ複数の処理方法を一度に試みようとしないのか、東電の技術者と責任者の知恵のなさに驚く。中古の二十万トン級のタンカーを借り上げて福島沖へ急行させ、一時それへ積み込むのも緊急時の措置としてやむを得ないだろう。それでも仏国や米国の汚染水浄化システム装置を依頼した委託料よりも安いのではないだろうか。一隻で足らなければ数隻手配すれば良い。とにかくダダ漏れにさせて地表に溢れさせたり海洋へ流れださしてはならない。   　そして並行してブルドーザーを原発敷地内に数十台搬入して大きなプールを造ることだ。何でも有効と思われる手立てのすべてを並行的に進めなければならない。仏国と米国の装置を連結してやろうとしたがダメだった、だから地表に高濃度放射能汚染水がタダ漏れになっちゃった、というのでは児戯に等しい。技術立国日本の名が泣くだろう。いや既に原発事故を起こして工業国日本の名は地に落ちている。   　菅氏はいつまで首相の椅子にしがみついて、何処まで日本の名を貶めれば気が済むのか。危機管理も事故対策も何もできないお粗末な首相の顔を、あと何日見なければならないのか、この夏の蒸暑さが一段と募ってきそうだ。

　社会保障の一体改革だ、とか、年金の百年安心改革だ、とか、官僚主導の改革案は大袈裟な名称は付されるが、中身はさっぱりない、むしろ改革とは名ばかりで改悪と呼ぶべきものでしかない場合がほとんどだ。 　老人の医療費個人負担を１割から２割に上げるという。体に変調を感じたら気軽に医療機関に掛かれる方が老人の健康維持に良いのはいうまでもない。   　社会保障の一体改革とは何をどのように「一体改革」するのだろうか。現在の制度をそのまま存続させて、何が一体改革なのか、厚労省官僚に問いたい。それでなくとも厚労省は巨大な利権団体に堕して久しい。各種団体が各省庁にまとわりついているが、数においては厚労省が断然トップにある。それも制度が異なるとして同じような業務を委託している団体が看板の名称を変えて複数存在している。   　たとえば、厚生年金と共済年金が並行して存在する必然性があるのだろうか。なぜ統合して同じ基準にしないのか、不思議でならない。最初に「恩給」で制度が出発した共済年金と厚生年金とでは異なるのだ、という理屈は通用しない。同じにすべきが当然のことで、制度を統一すれば新たな局面が開けてくる。   　年金の個人支払い部分１に対して国民年金に対する公的拠出は０だが、共済年金は個人支払い部分１に対して公的拠出は２とされている。厚生年金は個人支払い部分１に対して公的拠出は０だが、企業が１ほど引き受ける、という仕組み自体が不合理ではないだろうか。どのような議論からそうした公務員お手盛りの不平等が罷り通るようになったのか、国民の目の前でしっかりと議論してもらわなければならない。 　そして国民年金が「基礎年金」だとされているのも納得できない。国民年金に加入している国民は「基礎年金」だけで付加給付は一切ない、とされている現状を納得しているのだろうか。   　公務員天国は現役時代だけでなく、退職後も続くというのでは税を支払う国民をバカにしていないだろうか。お手盛りの公務員をお手盛りの議員報酬を受け取る国会議員が批判できないのでは「狎れ合い」だと思われても仕方ないだろう。 　国民年金の個人負担はそんなに低いだろうか。他の年金の個人負担と比べて「基礎年金」と貶められるほど過小なものだろうか。なぜ共済年金の税負担を２から１に引き下げて、その１を国民年金に回さないのだろうか。生活できない国民年金を受給する国

　７０日延長を民主党等の与党は自公の反対にもかかわらず強行採決して決めた。これで国会は機能不全に陥ることが決定的となった。菅氏の頭には自分が首相として一日も長く政権の座にあることしかないようだ。   　大手マスコミは少しは反省しているのだろうか。昨年９/１４の民主党代表選で「首相をコロコロ代えるのはいかがなものか」という理由だけで大手マスコミは小沢氏を貶め菅氏を応援した。その結果が今日のこの政治空白だ。   　元々、菅氏は政治的にスッカラカンの空白だった。理念も哲学も何もない、浮草稼業で旨味に食らいついてきただけの日和見政治家だった。そのため市民運動家が官僚下請け政治家へ変貌するのに時間はかからなかった。鳩山氏が官僚たちの謀略によりニッチモサッチモいかなくなり退陣する様を見て、官僚に抱きつき丸投げする政権運営を学び取った。   　2+2が米国で話し合われ、辺野古沖移設V字型滑走路を再確認した。実に愚かなセレモニーだ。公有水面埋立には現地自治体の同意が必要だが、沖縄県知事をはじめ議会はそうした環境にない。つまり日本の法体系から到底できないことは判明している。それでも官僚たちはスッカラ菅の閣僚たちの尻を叩いてセレモニーに出席させた。能天気な北沢氏はまだしも、伊藤博文の孫に当たる外相は堂々たる家系に傷をつけてしまった。自立自尊を忘れた愚かな孫として先祖の墓の前で土下座して詫びることだ。   　幸いにして参議院は過半数を愚かな菅氏の政策変更により失っている。衆議院も2/3を確保していない。これで菅政権が立ち往生するのは確定した。自身の延命だけを考えて妥協も譲歩もしなかった首相の結末が見えてきた。センチン詰になって頓死するまで、しばし被災地は復興が遅れるがそれも仕方ない。大手マスコミの「コロコロ代わるのは良くない」というバカな論理から首相の座に就いた男がいかに無能で愚かな男か、大手マスコミのバカ連中にも少しは解っただろう。これからは小沢氏を担ぐことだ。そうすればこの国は少しはましになる。

　菅氏は首相の居座りつづるために悪魔と取引をしている。第一の悪魔は官僚組織、なかんずく財務省だ。増税・増負担を実現する、として党から猛反発を受けているが、財務省に取り込まれることにより延命を図る菅政権は形振り構わず増税・増負担に突き進む。そして大手マスコミまでもテレビのニュース報道などで「災害復旧にカネがいるから増税も仕方ない」という街頭の声を繰り返し流している。国民も是認しているのだゾ、と国民を誘導する報道のやり方だ。あなたの周囲の知り合いに聞いてみると良い。「本当に増税・増負担は必要か」と。   　第二の悪魔は電力会社だ。 原子力損害賠償支援機構を設立して支援国債発行枠を２兆円まで付与し、その枠内で支援機構が勝手に発行して東電の社債なり新株なりを買い取って支援する、というのだ。いつからこの国は社会主義国家になったのだろうか。電力会社は地域独占と同時に企業運営に関して「破綻しない」という国家保証を受けていたのだ。 　それなら電力会社はやりたい放題だ。地域独占だから一般企業なら当然作用する原価削減原理は働かないし、国家保証があるのならこれからも大きな顔をして「安全だ」と嘘をついても良いわけだ。福島第一原発のような地球規模の放射能汚染事故を起こしても会社は破綻しない「前例」ができ、その仕組みは「 原子力損害賠償支援機構」として今後永遠に存続するのだ。鬼に金棒で「安全だ」と嘘をつき続けて地域住民に「電源交付金」をばら撒き続ければ何でもできる保証を国家によって付与された。   　菅氏は国家と国民のために居座っているのではない。官僚と電力会社のために居座っているのだ。国民経済は消費増税で疲弊しようと官僚がのうのうと暮らせて、電力会社が地域独占の野放図経営を続けれる体制を造るために居座っているのだ。地域独占体制の電力会社のもとで自然エネルギーを拡大する、とは菅氏の大嘘だ。それは今も御用評論家が発言している「原発の発電単価は安い」というデマゴーグと同じほど悪質なものだ。 　すべての民主党国会議員に問いたい。民主党が政権与党なら、菅政権は民主党を代表する政権なのか。あなた方はこの４年間で増税・増負担するために政権を執ったのか。あなた方は「社会保障一体改革」と称しつつ中身は何もない浮世離れした議論をしてお茶を濁すために政権与党国会議員になっているのか。そして電力会社を発・送分離して