日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　米国企業から技術提供を受けて汚染水除去装置を福島第一原発構内にプラントを設置し、いよいよ試運転をしようとしたら配管から水漏れが見つかって延期になったという。放射能物質による汚染水を清浄化する装置で基本的な水漏れがあったとは、放射能除去以前の基本的な「配管技術」の疎漏とは呆れるしかない。   　放射能除去という高尚な技術も、基本的な水を循環させる配管技術が低ければ汚染水がプラント内に漏れて、そこで働く人を危険に陥らせる。そんな基本的にことが出来なくて「放射能汚染水浄化プラント」とはなんたることだろうか。原発事故の出発点となった「非常電源」の喪失など、基本的な解決済みの技術とその適用が出来ないとは「最新技術」が泣くだろう。   　菅内閣は被災地における様々な桎梏を取り除いて、地方が自由裁量に基づいて速やかに復興できるようにするのが第一義的な使命だろう。なにもいけだかに「復興構想」を地方自治体に示し、あまつさえ「そのためには財源として消費税と所得税の増税が必要だ」と財務省さながらのバカな提言をまとめるために造ったのではないだろう。 　そうしたお飾りのような意見集約の会議などは必要ない。むしろ省庁のどのような規制を緩和・撤廃して地方が自らの裁量と責任で速やかに復興できるかを、一日も早く結論を出して官僚を督励する方が先ではないだろうか。   　たとえば産廃業者はそれぞれの地方自治体で許可を受けた業者しかその地域の廃棄物を扱えないとか、焼却場へ搬入するゴミはその地域のものに限るとか、そのような平時の法律を大災害時に適用し続けてどうするのだろうか。さらに土地利用区分の規正法も一面が海水面以下になった地域に適用させ続けてどうするのだろうか。速やかに「埋め立て」て平地を造るのか、それとも海として放置するのか結論を出して、そこが以前は農地であっても個々人の農地法の縛りを一時的に撤去して埋め立てをしなければ何も始まらないだろう。   　企業や商売などの事業者の復興は地域社会を再興するためには逸早くやらなければならない。働き口がなくなれば人は地域から離れて復興は困難となる。そのためには現行法の執行を一時的に停止する「特区」を制定して、特別償却を大幅に認め、二重ローンの一時停止や特別融資などの条件を大幅に緩和すべきだろう。むしろ事業者が事業再開できるように基本的な施設の再建資金は無償提供す

　地域独占により安穏とした経営を行って来た電力会社が、ここにきて突然電力供給が需要を下回るので節電して欲しいとは何事だ。   　世界の二倍以上の電気料金を徴収して、この国が電気の缶詰といわれる「アルミ精錬事業」不成立の国家にしておいて、更に大きな顔をして何を国民に求めるつもりだろうか。そうした体たらくなら地域独占にさせておく必要性は何もない。速やかに電力自由化の仕組みづくりに政府は着手すべきだ。電力会社が電気の安定供給という「地域独占」の責任を放棄したのだから、自由化に反対する理由もなくなった。   　この国は基本的な部分でモラルが溶解している。官僚が国家と国民利益を最優先しなくなって久しいが、ついにその独善姿勢は国家的な基本企業にまで及んでいたのが明らかになった。バスケットの中の一つのリンゴが腐れば次々と腐敗して行くのと同じ理論だ。 　橋下氏の「従う必要はない」発言や良し。その発言に国会議員はどのように応じるのだろうか。官僚の走狗となった政府は無視して収束するのを待つしかないのだろうか。それとも電力自由化の一里塚に資するだろうか。

　本来なら菅氏の無能により不信任案は賛成多数となり、民主党は分裂して政界は再編へと進んでいた。鳩山氏の斡旋により菅氏が「泣き」を入れたことにより、民主党の最悪の事態は避けられた。その最低の代表でもある菅氏がこれ以上何をやろうというのだろうか。   　菅氏は「泣き」を入れた段階で名誉ある撤退を選択した。あとは名誉ある撤退を粛々と行うしかなく、菅氏が首相の座にしがみついて何かをやろうと試みること自体が「クビのない」首相である、という認識を欠くものだ。全く現実認識力のない能天気な人物だというしかない。   　本来なら就任早々の参議院大敗時に潔く退陣すべきだった。それなら宇野氏の最短在位期間と競うことで羽田氏とともに歴史に残っただろう。しかし在位期間一年前後ということなら掃いて捨てるほどいる。菅氏は平凡な首相ということで国民の記憶には残らないだろう。それともあざとく「ペテン」に掛けたつもりで、クビのないまま政権の椅子にしがみついた非常識な首相として名を残すつもりなのかもしれない。   　いずれにせよ、菅氏が一日居座れば政治空白が一日長引くだけだ。「何かと引き換えに」というのはクビのある首相の考えることだ。つまり「不信任案が可決される可能性」がある以前に為すべきだった。 　即断即決が求められる日々、菅氏は愚かにも会議ばかり作って遊び呆けていた。国際会議へもノコノコ出掛けて欧州旅行を満喫した。この上、国民が選択した２００９マニフェストを破棄して、財務官僚の政策を全面的に受け入れようとするとは狂気の沙汰だ。   　官僚は誰のために政策提言しているのか、見抜くことなく「財政破綻」の脅し文句にビビッて増税と負担増をこの期に及んで国民に求めるという愚策を提言しようとしている。今日の災害復興に増税議論はすべきでない、という見識すら持ち合わせない愚かさだ。 　それで本当に財政破綻する、というのなら破綻すれば良いではないか。財政破綻しても国家も国民も存続する。ただ官僚のあらゆる利権が破綻するだけだ。国民サービスが低下する、と脅す人もいるが、国民サービスとは何か。最低限、国家が破綻しようと国家は果たさなければならない仕事は仕事として遂行しなければならない。   　官僚が手にしている「公務員特権」を放棄するだけで、消費税数％程度の財源は簡単に出てくる。外郭団体をすべて廃止すれば消費税１０％程度の

　２０１０年の日本の人口は総死者数から総出生数を引くと 12万5700人となり、初めて10万人を超えた。年間の死亡数が出生数を上回る「自然減」となったのは4年連続だ。昨年は特殊出生率がやや改善されたが、それでも１．３９と人口減が止まるとされる２．０１を遥かに下回っている。   　人口減の社会で生じる問題は解決不能の状態に陥る可能性が高い。いつまでも毎年対前年比較で人口が減り続ける状態では「保険型」の年金や医療の財源不足は永遠に解決しない。人口減少社会を前提として抜本的解決を目指すなら、社会保障は「保険型」ではなく「税型」に切り替えるべきだ。   　そもそも国家による第一義的使命は国民の命と財産の保全だ。そのために徴税権や軍事権を国家に委ねている。保険によって国民の社会保障を手当するのは国家による国民の生命と財産を保全する役目を放棄しているのに等しい。税によって社会保障を実施すべきが基本であって、保険はその補完でしかないはずだ。   　本末転倒の話が基本的なところで行われているのではないだろうか。国民も大手マスコミが官僚の広報紙となって官僚の都合しか報じないから、それが常識なのかと勘違いしている。公務員の共済年金は個人負担１に対して税より２の割合で負担している。だから共済年金は高額支給で当たり前なのだ、という議論はおかしくないだろうか。 　厚生年金は個人負担１に対して企業が１ほど納付しているが、その負担に耐えられないから正社員を廃止して、非正規や派遣に切り替えている。そして国民年金の個人負担に対して国庫からの負担はまったくない。だから国民年金は満額支給でも月額６万７千円で暮らさなければならないとされている。   　トンチンカンな議論をさも高尚な議論でもあるかのように官僚は説明するが、なんでもないことだ。共済年金の個人負担１に対して税による負担を１として、従前の１を国民年金に付け替えて、個人負担１に対して国民年金も公から１ほど付け足せば、各年金もそれほど大きな格差はなくなる。それがマトモな議論であって、公務員だけ個人負担１に対して税による負担を２ほど付け足して、そのことには口を噤んで黙っていよう、という官僚の態度を独善的といわずしてなんというべきだろうか。   　子供手当を廃止して、特殊出生率改善策をどうするつもりだろうか。未来の国民の問題は現官僚の問題ではないとでもい

　小沢氏に関して執拗に繰り返された大手マスコミによる「政治とカネ」なるプロパガンダが人権侵害に当たるか、なぜ民主党の人権侵害検討委員会は検討をしないのだろうか。これほど明確な人権侵害を現代日本で他に知らない。 　検察権力も小沢氏に一体何をしたのか、検証すべきだ。そうしたことに着手しない「人権侵害検証」とは何もやっていないお飾りの委員会だと断定せざるを得ない。

　菅政権の下で何をやろうというのだろうか。既に退陣の日程を取り沙汰されている政権が、ご親切にも野党との連立に関して障害となる民主党マニフェストを見直そうというのは余計なお世話ではないだろうか。   　次期政権が大連立しなければ復興政策が何一つとして進まないのか、部分連合して「復興関連」だけは政局としないで粛々と進める協力体制を構築できるのか、それとも野党協力を一切仰がないで復興を人質に野党に譲歩を試みるのか、それは次期政権の顔と性格と実力によるだろう。   　菅氏のように大きな団体をまとめたこともなく、政党を自ら作ったこともなく、ただ他人の尻馬に乗って果実だけを手にしてきた人物に泥水を啜るような折衝努力は無理な相談だ。だから野党第一党の党首に対して協力を仰ぐのに電話で通告するという、礼を失した態度に平気で出られるのだ。   　そうした政権で将来に対して何を協議しようと無駄なことだ。実行する当事者が異なるのに、何を申し送るつもりだろうか。余計なお世話に無駄な時間を費やすよりも、サッサと退陣することだ。菅政権が一日居座れば空白が一日延びるだけだ。被災地の住民に対してこれ以上困難を強いることは許されない。菅氏の下でなぜこんなに被災地対策が遅れるのか、菅氏は胸に手を当てて心静かに反省すべきだ。本人の資質が決定的に足らないからだと、気付くべきだ。   　次期政権に対していかなる条件をつける必要もない。誰がなろうとすべては菅氏の時よりも好転する。この時期に消費税増税などを議論するなど、正気とは思えない。財務省主導といえども「今はそんな時期じゃないだろう。財源がないというなら、まず必要な財源を確保してから人件費や共済費を考えよう」と切り返すぐらいの度量のある政治家はいないのだろうか。   　党執行部や政権幹部の間で次期首相に現財務大臣の野田氏の名が浮上しているというが、そんなことに時間を費やす暇が良くあるものだ。閣僚や党執行部は全力で被災地の復興対策に取り組んでいるのではないのか。遊び半分で片手間にやっているのなら、即座に頭を丸めて辞任すべきだ。不謹慎も甚だしいといわざるを得ない。しかも今日の停滞を招いている政権の閣僚を次期首相に据えようなどという感覚がすでにおかしいと、なぜ気づかないのだろうか。よほど能天気な連中だ。   　野党や官僚が最も恐れている民主党２００９マニフェストを

  　目先小手先をいじくって、野党におもねようとする姑息な民主党議員は要らない。子供手当の意味すら分からない連中の執行部は百害あって一利なしだ。さっさと菅氏と手を繋いで一緒に退陣することだ。あなた方では政権が立ち行かないことは明確になっている。   　きっちりと責任を取る人物で、しかも官僚を使いこなせる政策通で、しかも人情や機微を理解して血の通った災害復興ができることが必須条件になる。しかも外交でも待ったなしの米国との関係やエネルギー戦略で自然エネルギーへのシフトがぶれず、地域独占の電力会社という巨大利権に立ち向かって自由化できる胆力もなければならない。そうしたスーパーマンのような人物は現在日本では小沢氏以外に見当たらない。   　大手マスコミも自分たちの利権構造までも破壊されると承知していて、しきりと小沢氏を首相候補から外してスルーする。しかし、小沢氏が首相になりえない「欠格事項」に何があるだろうか。刑事被告人は欠格だ、というのならその規定法律と条文を提示して頂きたい。   　民主党の「党員資格停止中だから代表選挙に手を挙げられない」というのなら党員資格を復活すれば良いだけだ。「期ズレ」と「外国人献金」とどちらが政治資金規正法では罪が重いか、検討するまでもないだろう。「期ズレ」があったとしても、総務省では「訂正で了」とする程度のものだ。それを大袈裟に「検審起訴」などと実態不明な検審会委員により昨年党代表選当日の９月１４日に議決したという、まさしく政治的行動が丸見えの委員会だ。   　こんなバカげたことで民主党は有能な政治家の活躍の場を奪うのだろうか。岡田氏こそ選挙で連戦連敗の責任を取らない幹事長で大きな口が叩けるものだ。少しは恥を知るべきだろう。彼程度の頭脳があれば小沢氏の事件が捏造されたものだと分かっているはずだ。 　いや、彼だけではないだろう。テレビのコメンテータもヤメ検の評論家たちも、口先男のMCたちも、分かっていて「小沢氏には政治とカネ…」と繰り返し発言してきたのだろう。そして検察官僚に協力して日本政治の表舞台から小沢氏を排除した。それがどれほど重大な犯罪的行為か、考えたことがあるのだろうか。   　国民の代表者たる政治家を根拠なき事柄で誹謗・中傷して表舞台から消し去ろうとしている。大震災が突如として起こって、この国が小沢氏を必要としても、彼は身動きできな

　やれ大連立だ、やれ救国内閣だ、と騒ぐのも分からないでもない。死者・行方不明と合わせて２万人を超える大災害だ。喪失家屋や全壊・半壊と町が全滅状態の地域すらある。しかし被害は海岸部に集中し、幸いにして内陸部や全県すべて機能不全に陥った地域はない。「救国内閣」とはいささか趣旨が異なるような気がする。   　地域再生をどのように行うのか、が眼目だろう。地域主権の中でそれぞれ歴史と独自性のある文化の継承をどうするかが問われている。それに際して、早くも大袈裟な文言を投げ掛けて「復興増税だ」と財務省の走狗のような「復興構想会議」があってみたり、千葉の県知事が「救国内閣を作るべき」と突拍子もないことを提案したりする。   　物事の問題とその解決方法をしっかりと検証すれば、それほど大騒ぎするほどのことではない。政府が政府としての仕事を果たして、一日も早く紐付きでない「一括補助金」を総額で２０兆円から３０兆円ばかり「復興特例債」を発行して地方へ送金すれば済むことだ。 　そして政府は省庁が地方に課している復興の足枷となる数々の規制や制度の緩和を大胆に行えば良い。たとえば昭和４０年代に定められた都市計画はすべて白地として、一旦は御破算にすべきだろう。用途地域の指定もすべて解除して、速やかに町造りができるようにすべきだろう。   　道路加工も国道でも勝手に地方でできるようにすべきだ。たとえば上水や下水のインフラ整備にしても一々制度に従って手続きをやっていては時間ばかり掛かって仕方ないだろう。中小企業に関しても、喪失した減価償却資産の滅失手続きなども簡素化すべきだし、災害特別支援を益金に算入しなくてよいように税制も大幅に緩和すべきだろう。そうした全般にわたる目配りを政府に司令塔がいて、すべての責任を一手に引き受ければ良い。国会で答弁をしっかりやって責任引き受け代表を一人決めて、すべての権限を集中することだ。無駄な会議や財務省応援団のバカな復興会議などが何の役に立つだろうか。   　救国内閣なぞと大上段に構える必要はない。地方自治の実務や地方の事情に精通した人物が淡々と実務を速やかにこなし、すべての責任を引き受けることが必要なだけだ。壁に映った影を見て「大きな怪の物がいる」と思わないことだ。瓦礫の野焼きを復活し、どの地域の産廃業者でも入って来られるようにして、速やかに瓦礫を一掃することだ。モタ

　昨年、つまり２０１０年３月１８日に第一回ブログをアップして以来、今日にも延累計５００，０００回のアクセスを記録することになる。 　起き抜けに拙い文章を毎日書いてアップし、時には一日に数回、少ない日はその一回きりのアップで、それでも累計１０５７回のアップだから一日平均３回弱も書き続けてきた勘定だ。   　書いてきた内容はまさしく日々雑感、政治状況に関して感じたままを書き連ねてきた。主として小沢氏の応援団を自ら買って出たが、その動機は江戸末期の幕閣の無能さと現在の官僚体制が酷似しているためだ。 　徳川幕府で最後の改革と称するものは老中水野忠邦が行った「天保の改革」だ。それがいかに時代錯誤で愚かだったか、一々挙げるまでもないが金蔵の帳尻合わせの改鋳から始まり最後は江戸上地令で墓穴を掘った。   　実は金融政策は江戸時代も現代も大して変わらないことに気付く。ただ当時の官僚は朱子学を修めた武士で、現代日本の官僚とは心構えが大きく違っていた。彼らは清貧に甘んじ、それゆえに江戸百万都市でも江戸市中の政治・行政・警察を司った町奉行でも南・北併せても五百数十人の与力・同心で執務した。連帯責任を実施した隣組や五人制度、それに町人自治を義務付けた自身番制度などにより通達を徹底させたが、それにしても少人数で江戸を統治していたのには驚嘆する。現代日本にその程度のモラルや智慧があるだろうか。   　誇り高い日本国民が真に誇り高い日本国家たらしめて、次世代の日本国民にこの国を継承することができるだろうか。 　日本は難しい所に差し掛かっている。権力のモラルの低下が何よりも問題だ。自分たちの体面と権益擁護のためなら何をやっても良い、とする官僚たちの行為は目に余る。特に検察官僚だ。彼らは何様のつもりなのか、見識を疑う。当然捜査権と公訴権を分離させるべきだと思うが、そうした考えを広めなければこの国では力になりえない。たとえ大海の一滴でも書き続けなければならないと決意するしかない。 　累計５００，０００アクセスを超えるほど読まれている事実を糧に、今後も「日々雑感」を書き続けようと思う。

　ここにきて菅氏がクビと引き換えに国債特例法案成立と引き換えに辞めるとか、あるいは税と社会保障一体改革に筋道をつけて辞めるとか、なんらかの手土産を残して辞めたいようだが、既にクビのない首相が足掻いても人は動かない。辞任を明らかにした首相の手に実行力は何もないと早く認識して速やかに去ることだ。   　民主党内で現幹部が集まって次期首相を誰にするか検討して野田氏に意見集約されたようだが、政権や党幹部を去る連中が決めてどうするのだろうか。しかも野田氏は財務大臣として菅政権の要を勤めてきた人物だ。菅氏とともに責任を取って政権の場から去るのが本筋ではないだろうか。   　日本を訪れているIMF幹部が「日本は来年から増税すべきで、消費税７パーセント程度とし、段階的に増税して最終的には１５パーセントにするへきだ」と日本に提言するという余計なお節介をした。そもそもIMFは日本が最大の拠出国で、実質的に米国の基金と化している。その連中が日本の財政に関して四の五の言うのは内政干渉だ。 　それより震災被害の日本へIMF拠出金を返金しよう、と言ってはどうだろうか。そうすればIMFの運営が立ち行かなくなるだろうが、自分たちだけ別格扱いにして他国に嘴を挟むのはいかがなものだろうか。   　日本はまだまだ歳出抑制で官僚との戦争が終わっていない。枝野氏や蓮舫氏を使って菅政権がおざなりの事業仕訳パフォーマンスを演じてみせたが、あの程度の歳出削減で何が変わるというのだろうか。この国の根幹をなす官僚組織がまともに機能せず、高コスト体質に陥っている行政そのものを問題にしなければならない。 　たとえば公共事業単価一つとっても民間企業とは大きく乖離した高コスト体質そのままだ。電力事業に関しても、国際価格と比較して高コスト体質なのを改善するためにどんなことをしなければならないか、政府は真剣に取り組んでいるのだろうか。   　新しい首相は官僚の下請けになるのを潔しとしないで、敢然と「国民の生活が一番」の政策を遂行して行く人物であって欲しい。官僚組織を民間並みに改変して、局長以上になったら一度「辞表を提出させて」あとは年功序列ではなく、職能・能力給を適用すべきだ。民間企業でも同期で課長・部長止まりの人がいるし、取締役まで昇進する人もいる。だがその時々で他の人たちが一斉に辞めて天下ることなどない。民間企業に出来ている