東日本大震災に事寄せて何かをたくらむのは止めることだ。

　やれ大連立だ、やれ救国内閣だ、と騒ぐのも分からないでもない。死者・行方不明と合わせて２万人を超える大災害だ。喪失家屋や全壊・半壊と町が全滅状態の地域すらある。しかし被害は海岸部に集中し、幸いにして内陸部や全県すべて機能不全に陥った地域はない。「救国内閣」とはいささか趣旨が異なるような気がする。

 

　地域再生をどのように行うのか、が眼目だろう。地域主権の中でそれぞれ歴史と独自性のある文化の継承をどうするかが問われている。それに際して、早くも大袈裟な文言を投げ掛けて「復興増税だ」と財務省の走狗のような「復興構想会議」があってみたり、千葉の県知事が「救国内閣を作るべき」と突拍子もないことを提案したりする。

 

　物事の問題とその解決方法をしっかりと検証すれば、それほど大騒ぎするほどのことではない。政府が政府としての仕事を果たして、一日も早く紐付きでない「一括補助金」を総額で２０兆円から３０兆円ばかり「復興特例債」を発行して地方へ送金すれば済むことだ。

　そして政府は省庁が地方に課している復興の足枷となる数々の規制や制度の緩和を大胆に行えば良い。たとえば昭和４０年代に定められた都市計画はすべて白地として、一旦は御破算にすべきだろう。用途地域の指定もすべて解除して、速やかに町造りができるようにすべきだろう。

 

　道路加工も国道でも勝手に地方でできるようにすべきだ。たとえば上水や下水のインフラ整備にしても一々制度に従って手続きをやっていては時間ばかり掛かって仕方ないだろう。中小企業に関しても、喪失した減価償却資産の滅失手続きなども簡素化すべきだし、災害特別支援を益金に算入しなくてよいように税制も大幅に緩和すべきだろう。そうした全般にわたる目配りを政府に司令塔がいて、すべての責任を一手に引き受ければ良い。国会で答弁をしっかりやって責任引き受け代表を一人決めて、すべての権限を集中することだ。無駄な会議や財務省応援団のバカな復興会議などが何の役に立つだろうか。

 

　救国内閣なぞと大上段に構える必要はない。地方自治の実務や地方の事情に精通した人物が淡々と実務を速やかにこなし、すべての責任を引き受けることが必要なだけだ。壁に映った影を見て「大きな怪の物がいる」と思わないことだ。瓦礫の野焼きを復活し、どの地域の産廃業者でも入って来られるようにして、速やかに瓦礫を一掃することだ。モタモタしていると感染症の蔓延する元になりかねない。そう考えると最大の適任者像が小沢氏と重なるのは私だけだろうか。