発つ鳥跡を濁さず…。

　ここにきて菅氏がクビと引き換えに国債特例法案成立と引き換えに辞めるとか、あるいは税と社会保障一体改革に筋道をつけて辞めるとか、なんらかの手土産を残して辞めたいようだが、既にクビのない首相が足掻いても人は動かない。辞任を明らかにした首相の手に実行力は何もないと早く認識して速やかに去ることだ。

 

　民主党内で現幹部が集まって次期首相を誰にするか検討して野田氏に意見集約されたようだが、政権や党幹部を去る連中が決めてどうするのだろうか。しかも野田氏は財務大臣として菅政権の要を勤めてきた人物だ。菅氏とともに責任を取って政権の場から去るのが本筋ではないだろうか。

 

　日本を訪れているIMF幹部が「日本は来年から増税すべきで、消費税７パーセント程度とし、段階的に増税して最終的には１５パーセントにするへきだ」と日本に提言するという余計なお節介をした。そもそもIMFは日本が最大の拠出国で、実質的に米国の基金と化している。その連中が日本の財政に関して四の五の言うのは内政干渉だ。

　それより震災被害の日本へIMF拠出金を返金しよう、と言ってはどうだろうか。そうすればIMFの運営が立ち行かなくなるだろうが、自分たちだけ別格扱いにして他国に嘴を挟むのはいかがなものだろうか。

 

　日本はまだまだ歳出抑制で官僚との戦争が終わっていない。枝野氏や蓮舫氏を使って菅政権がおざなりの事業仕訳パフォーマンスを演じてみせたが、あの程度の歳出削減で何が変わるというのだろうか。この国の根幹をなす官僚組織がまともに機能せず、高コスト体質に陥っている行政そのものを問題にしなければならない。

　たとえば公共事業単価一つとっても民間企業とは大きく乖離した高コスト体質そのままだ。電力事業に関しても、国際価格と比較して高コスト体質なのを改善するためにどんなことをしなければならないか、政府は真剣に取り組んでいるのだろうか。

 

　新しい首相は官僚の下請けになるのを潔しとしないで、敢然と「国民の生活が一番」の政策を遂行して行く人物であって欲しい。官僚組織を民間並みに改変して、局長以上になったら一度「辞表を提出させて」あとは年功序列ではなく、職能・能力給を適用すべきだ。民間企業でも同期で課長・部長止まりの人がいるし、取締役まで昇進する人もいる。だがその時々で他の人たちが一斉に辞めて天下ることなどない。民間企業に出来ていることが、なぜ官僚に出来ないで特殊な厚待遇を施さなければならないのだろうか。政治家が国民の代表なら官僚を使いこなすのが本筋で、官僚の下請け同然にコキ使われるのは本末転倒だ。菅氏は政権獲得と同時に、官僚にシャッポを脱いだ張本人だ。まさしく自民党的政権運営に徹してきた。ゴチャゴチャと御託を述べないで、速やかにすっぱりと退陣すべきだ。