このドタバタ振りは何だろう。

　米国企業から技術提供を受けて汚染水除去装置を福島第一原発構内にプラントを設置し、いよいよ試運転をしようとしたら配管から水漏れが見つかって延期になったという。放射能物質による汚染水を清浄化する装置で基本的な水漏れがあったとは、放射能除去以前の基本的な「配管技術」の疎漏とは呆れるしかない。

 

　放射能除去という高尚な技術も、基本的な水を循環させる配管技術が低ければ汚染水がプラント内に漏れて、そこで働く人を危険に陥らせる。そんな基本的にことが出来なくて「放射能汚染水浄化プラント」とはなんたることだろうか。原発事故の出発点となった「非常電源」の喪失など、基本的な解決済みの技術とその適用が出来ないとは「最新技術」が泣くだろう。

 

　菅内閣は被災地における様々な桎梏を取り除いて、地方が自由裁量に基づいて速やかに復興できるようにするのが第一義的な使命だろう。なにもいけだかに「復興構想」を地方自治体に示し、あまつさえ「そのためには財源として消費税と所得税の増税が必要だ」と財務省さながらのバカな提言をまとめるために造ったのではないだろう。

　そうしたお飾りのような意見集約の会議などは必要ない。むしろ省庁のどのような規制を緩和・撤廃して地方が自らの裁量と責任で速やかに復興できるかを、一日も早く結論を出して官僚を督励する方が先ではないだろうか。

 

　たとえば産廃業者はそれぞれの地方自治体で許可を受けた業者しかその地域の廃棄物を扱えないとか、焼却場へ搬入するゴミはその地域のものに限るとか、そのような平時の法律を大災害時に適用し続けてどうするのだろうか。さらに土地利用区分の規正法も一面が海水面以下になった地域に適用させ続けてどうするのだろうか。速やかに「埋め立て」て平地を造るのか、それとも海として放置するのか結論を出して、そこが以前は農地であっても個々人の農地法の縛りを一時的に撤去して埋め立てをしなければ何も始まらないだろう。

 

　企業や商売などの事業者の復興は地域社会を再興するためには逸早くやらなければならない。働き口がなくなれば人は地域から離れて復興は困難となる。そのためには現行法の執行を一時的に停止する「特区」を制定して、特別償却を大幅に認め、二重ローンの一時停止や特別融資などの条件を大幅に緩和すべきだろう。むしろ事業者が事業再開できるように基本的な施設の再建資金は無償提供すべきではないだろうか。災害復興の暁には海外政府にODAを支給すると菅氏は約束したが、現在「ODA」を必要としているのは被災地ではないだろうか。それも各種事業者たちだ。

 

　そうしたことがすでに三ヶ月経過した段階で菅氏が被災地の商工会へ出掛けて「要望を聴取」するとは何事だろうか。大名行列ではないだろう。平時のお遊びのような「復興構想会議」なぞ何の役に立つというのだろうか。

　この大災害を延命の好機ととらえるしか能のない政権なぞクズそのものだ。同じように復興財源に事寄せて「増税」論議を国民的俎上に上げようと謀る財務省や、原発事故による復旧財源で電気料金値上げを既定事実のように報じる官僚や大手マスコミ、それに便乗して１５パーセント節電を謀る関西電力など「クズ」の誹りを免れない。

 

　電力事業者が「安定供給」の義務を放棄したのなら「地域独占」の権利も放棄しなければならないのは当然の議論だ。菅政権には何も望まないからさっさと退陣して頂いて、次期政権で発送分離を行い、電気の自由化を行うべきだ。なにも義務たる「安定供給」を果たさない電力会社に「地域独占」を任せるわけにはいかない。国際比較で異常に高い電気料金を課して最低限度の義務も果たさない電気事業者に地域独占という公正取引の特例措置を続ける意味があるのだろうか。、これほど利用者をバカにした話はないだろう。

 

　御託を並べる必要はない。能力なき者は黙って去ることだ。菅氏に能力がないことは明らかだ。これ以上罵詈雑言を浴びせたくないから、速やかに退陣して頂きたい。