日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　あなた方の選んだ民主党代表、すなわち菅首相は新年度予算を仕上げるという政権として果たすべき仕事もままならない状態に陥り政権運営が出来ないにも拘らず、首相の椅子にだけはしがみ付くという醜態を演じている。 　いや醜態を演じているだけなら「バカなヤツ」と蔑んでいれば良いが、予算が通らなければどのような事態が生じるかも想像できないほどのノー天気だから困るのだ。   　　国会運営が暗礁に乗り上げて予算関連法案が成立する目途はないという。昨年9月に菅氏を代表選で担いだ民主党国会議員よ、あなた方の責任だ。国民に迷惑を掛けないように、速やかに菅氏を退陣させるべきだ。そしてその後には小沢氏を代表とすべきだ。昨年9月に菅氏と戦ったのは小沢氏だ。党員資格が云々というのなら党の処分を撤回すれば良い。   　刑事被告人ではないか、というのなら「法と証拠」に基づかない起訴は憲法違反だ、と司法当局のしかるべき人を国会へ招致して問い質せば良い。そしてこうした無茶苦茶が通ったのはなぜかと、国権の最高機関としての見識を示して司法当局のデタラメぶりを指弾すべきだ。   　そうしたこともやろうとしないで、国民に迷惑をかけるのなら現在の衆議院議員は全員失格者として次の選挙に出られなくすることだ。それぐらいのショック療法を行わなければ平和ボケしたこの国を立直す国会に立ち還らないのではないだろうか。

　一票の平等を追及していては絶えず人口動態を勘案して選挙区割りを手直ししなければならないことになる。 　小選挙区になったことから、代議員は選挙区ごとの地域代表という解釈を採れば一票の格差にそれほど神経質になる必要はないだろう。   　大都市圏が一票は軽く、地方の有権者の一票が重んじられているのは選挙権に格差が生じて基本的人権（平等原則）に反するのではないか、という議論だ。しかし、例えば米国の選挙では州ごとに代議員の数が決まっていて、一票の格差は問題にされていない。   　選挙がある都度、一票の格差を巡って裁判沙汰とされ、違憲状態と認定されても選挙結果はそのままとする、という摩訶不思議な判決を繰り返してきた。 　裁判所の判断もそろそろ紋切型ではなく、「代議員は「地域代表」として選出されるのであって一票の著しい格差がない限り問題とすべきではない」という判決を出しても良いのではないだろうか。   　それでは著しい格差とは、と問題視されるが、それはあくまでも「著しい格差」のままで良いのではないだろうか。現在の都道府県割が未来永劫続くわけではないし、道州制になればそれなりに新しい区割りで選挙区が設けられるのだろうから、それまでこのままで推移すべき、という斬新な判決があっても良いと思うのだが、日本の司法当局の硬直性と独善的な振る舞いから推し量れば、到底実現不能な意見かも知れないが。

　京都大学の入試問題が試験開始後数分にしてネットの質問欄に登場し、解答させていたことが明らかになっている。同じようなことが早大や他の大学入試にもあったとされ、プロバイダーのヤフーも 投稿者の特定に 全面協力するとしている。   　もっとも公正・公平が担保されなければならない入試で不正があったとすれば由々しき問題だ。断じて犯人を許してはならないが、それを理由としてネットに何らかの規制が及ぼそうとする動きがてるとしたら、反対しなければならない。今度の事件は常日頃からネットを商売の競争相手として目の仇にしている大手マスコミが煽りに煽る可能性がある。ネットを利用しない古い政治家もこの際ネットを自分たちの勢力下に置こうと策動するかも知れない。   　数年前に入試問題で携帯不正があった韓国では対策として携帯所持で試験場への入室は厳禁とされている。試験途中でトイレへ行く場合には金属探知機で徹底的に調べられるという。日本もそうした措置を講ずべきかもしれないが、断じて国がネットの自由を制限する方向へ向かわないように監視しなければならない。

　突然民主党の幹事長が「子供手当を廃止しても良い」と発言したようだが、その本意は公明党が児童手当の拡充を求めていたから、民主党は子供手当を廃止して、公明党案に乗って児童手当を拡充すれば良い、というのだそうだ。   　つまらない駆け引きにマニフェストの旗印の一つを降ろすというのは本末転倒だ。2009マニフェストによって政権交代を行ったのだから、民主党はマニフェスト実現に愚直なまでの努力を続けるべきだ。それと同時にマニフェストに書かれていなかった消費税増税や社会保険料の負担増は議論だけに止めるべきで、その前に国民と約束した公務員改革を断行すべきだ。   　子供手当を単に「バラ撒き」と評する自民党や公明党とは政党理念を異にする。民主党は戦後政党で初めて国民への直接支給を希求した政党だ。その意義は計り知れないほど大きいことを国民は知らなければならない。 　従前の官僚が仕組みを考えて実施してきた各種事業（制度事業と呼ばれる）がいかに高コスト体質に染まっているか、大手マスコミが一切報じないから国民は知らないだけだ。   　同じ仕事を民間企業が行えばどれほどのコストでできるか、政府機関が試算すべきなのだが、そうした機関は存在しないし、たとえ創設したところでまた新しい官僚の利権団体が一つ増えるだけになってしまうという結果に終わるのは目に見えている。なぜなら会計検査院が各省庁のお目付役という役目を担う機関として存在するが、実態は新たな天下り団体に他ならない。毎年チマチマとした「検査結果」を公表して仕事をしているかのように装っているが、それならなぜ「事業仕分け」が必要だったのか。 　つまり会計が適正か否かという判断だけの機関で、制度がすでに終わったもので廃止すべきか否かの判断はやってこなかった。そして会計検査院から各省庁へ天下っている。   　このように日本の官僚制度は根本的な牽制機関を有していない。適正給与を定めるべき人事院まで現在の高額公務員給与を「勧告」しているのだ。 　権力は腐敗する、という箴言がある。中東・北アフリカで起こっている民衆の政権打倒の嵐も、一つの権力が長く権力の座に留まったことから起こっている。権力が腐敗したのだ。 　日本は誰が権力を握っているのか、と問われれば「官僚」だと答えざるを得ない。小沢氏ですら検察官僚と実体が検証できない検審会という幽霊機関によって政界か

　中田氏のまとまりのない論評を拝読させていただいたが、彼が具体的に何を言っているのか理解できない。ただ「地方政党」という流行に乗るのは政治家として良くない」という、現在の「流行」により自分たちのミニ政党が忘れられるのではないかとの恐怖心から出た嫉妬が読み取れるだけだ。   　現在の地方政党の動きが勢いを得ている原動力は遅々として進まない地方分権に業を煮やした有権者の怒りだろう。国も地方も膨大な財政赤字を抱えているにも拘らず、官僚は行政の高コスト体質を改めようともしないで既得権益を守るために増税と負担増を国民に求めている。自分たちの手にしている利権（それを賄っているのも国民の税や負担だ）を放棄しようとか、あるいは直接的に公務員改革をしようとかいった声は選挙のつど候補者から聞くだけで、選挙が終われば官僚たちによって潰されてきた。   　財源と権限の地方への移行は地方官僚に歓迎されるものの、中央官僚は頑として反対を貫いている。しかも地方分権は国会による法改正を経ないと実施できない。地方は「地方分権」を唱える国会議員をいくら選出して中央の国会へ送り込んでも、たちまち中央官僚に国会議員が取り込まれて政治家によるこの国の仕組みを変える動きをすすめることができなかった。民主党に政権交代しても自民党時代と同じく「掛け声」だけで尻すぼみに終わってしまい、遅々として法改正へ進まないままだ。   　そうした国と地方との力関係に言及しなければ地方の改革は進まないままだ。都道府県の現状を詳細に見てみれば如実に分かることだ。知事の何人が旧自治省出身者か、各都道府県の部長級の何割が中央官庁からの出向者か、ネットで検索してみると良い。地方は中央官僚の植民地と化しているのが現状だ。それでは地方への権限と財源の移行が進まないのは当たり前だ。だから中央の既成政党に期待するのではなく、地域に根差した地域政党を立ち上げて、地域政党から国会議員を出して国会へ送ろうとしているのだ。それが何で一時的な流行だというのだろうか。   　理念なき国会議員は去らなければならない。官僚に丸投げする政治家も国民は必要としない。マニフェストを「驚いた」とか無責任な発言をして反故にする愚かな政治家も必要ない。政権を握った政治家に求められるのは国民との約束を愚直に果たすことだ。自民党が直接支給や高校無料化に反対しているのも官僚下請

　年度末を控えて当面の政権維持のために解散を選択するとしたら実に愚かな政治家という評価しか残らないだろう。国家と国民のために最低限の政権の責任として退陣を選択すべきだが、たとえそうしたとしても菅政権の愚かさは歴史に特筆されるだろう。   　頼るべき党の仲間を二分する大手マスコミの論調に乗って小沢派を排除し、民主党の力を二分して政権維持を図るなぞということは最初から民主党潰しの策動に菅氏一派が乗せられたに過ぎない。政権維持が政権の理念に支えられたものではなく、小沢氏排除というシングルイッシューに収斂されたのでは一時的な大手マスコミの論功行賞的な見え透いた支持は得られても、広く国民の支持は得られない。所詮は仲間内の争いだ、と見做されるのは必至だった。つまりその程度の仁徳のない度量の狭い人物だという評価だ。   　しかしこれでスト権ストを打ち続けた動労が瓦解したように、報道を特定の人物攻撃の道具に堕した大手マスコミも衰退の坂を転がり落ちるだろう。公正・公平な社会の木鐸たる存在を失念して、浅ましい「政治とカネ」なるプロパガンダをタレ流した罪悪は決定的だ。 　あれほど批判の嵐を二年近くも巻き起こして、元秘書の訴因は国会議員ならずも地方議員も詳細に検証すればすべての政治家が犯していると思われる政治資金収支報告書の「記載ミス」だった。それのみでも謝罪広告を打つべきを、それどころか小沢氏を追い落とすために針小棒大に大悪人でもあるかのような報道を続けている。   　田中角栄氏の場合はまだネットはなく、日本国民は大手マスコミの煽った方向で彼を批判し、現在も田中氏を悪徳政治家であるかのように批判する人を見かける。しかしたとえロッキード事件が有罪判決で（実際は公判途中で被告人死亡により無罪）終わったにせよ、嘱託尋問と司法取引に基づく外国での証言聴取を証拠採用したという超法規的措置を裁判の骨格に据えたという無法行為は後々までも日本の司法当局の汚点として語られなければならない。 　現在の日本は大手マスコミが一方的に情報支配する社会ではないが、今のようなネット社会が当時も存在していれば田中氏の裁判も違ったものになっただろう。戦後の日本に法的根拠を有しない、あるいは事後法による裁判なぞというものが存在した事実は法治国家として恥ずべきことだ。明治時代の大津事件当時の司法当局の矜持が今日の日本に消え失

　政治主導が無能な政治家により反故にされ、あまつさえ「子供手当26000円には驚いた」と官僚による制度事業から直接支給へとシステムを変えるはずの目玉まで否定するとは、菅氏の理念なき政権に怒りを覚える。 　愚かな首相が政策の意味も何も考えずに、官僚が焚き付け廃止キャンペーンを繰り広げる大手マスコミの手先になった菅政権に何を期待すれば良いのか。醜悪な菅政権には一日も早く消えてなくなることを望む。   　制度事業ほど酷いピンハネ事業はないだろう。実際に事業に使われている金額は全体の予算の何％なのか何処か独立系のシンクタンクで算定して欲しいものだ。 　珍しいことではないだろうが、Y市では市道整備にコンクリートなどの現物支給して、実際の工事は地区住民が平鍬などを手に集まって道路工事をして造っている。そうすると従来の道路建設工事費の1/10程度で造れるという。   　公務員が実際にしている仕事は外注作業の伝票を切ったり、入札事業の基本設計の依頼書を切っているだけだ。税務課でも昔のようにタイガー計算機や算盤を弾くこともなく、電子計算センターへの作業外注の伝票を切っているだけだ。納付書の郵送まで公務員は手つかずだ。 　そして収納を督促するのも収納徴収員と称する委託業務員に委託している始末だ。   　役所の中枢を担う電算業務も殆どの役所は外部業者に丸投げだ。それも驚くほど高額な外注費で。 　公務員の必要人数を精査すればどれほどまで削減できるか、怖いほどだ。ためしに合併した地方自治体の主要役所でない旧町村役場へ出向くと良く分かる。殆ど人がいないのだ。   　政治家が官僚に目を光らせて、業務を精査すればもっと無駄はボロボロ出て来るに違いない。しかし官僚の下請けになって政治主導の最たる政策にすら「驚いた」と否定的に発言する首相では期待するのが無駄というものだろう。菅政権こそがこの国の最大の無駄だと気付かない首相には頑張らないでさっさと退陣してもらいたい。

　大阪府議の報酬削減を統一地方選の一環としてそれぞれの党が公約として掲げた。しかし10％から30％とばらつきがあり、実施期間もとりあえず一年程度としていて、議会として協議した結果を公約に掲げたものでなく、選挙に向けたパフォーマンスと取られても仕方のないもので、それぞれバラバラのため、すべての議案が否決されて現行になる公算も高いとされている。   　確かに報酬月額は90数万円と高額だ。だが問題なのはそれだけではない。政務調査費が月額一人59万円もあり、その他に「費用弁償」という裏手当のようなものまである。府議は「事務所費や秘書経費を賄うには現行でも苦しい」としているが、府議に事務所や秘書が必要なのだろうか。   　国会議員も何かにつけて高額な報酬の言い訳に「後援会事務所や私設秘書を抱えると苦しい」としているが、議員が秘書を使ってやっている作業は後援会活動であって、国会議員として必要最低限の政務秘書と公設秘書は国により手当されている。それにしては極めて薄っぺらな審議が国会で行われていると首を傾げざるを得ない。   　ただ報酬が高止まりしているのにはそれなりに理由がある。首長の報酬額を削減すると職員の方が高くなり何かと不都合が生じるというのだ。それは国の場合も同じで、首相の報酬額をこれ以上削ると事務次官給与より低くなるという。つまり彼らはそれほど高額な報酬を得ていることになる。   　国も地方も財政は危機的だと、大手マスコミを使って煽っているが、国も地方も現場の人たちに危機感は乏しい。足らなくなったら増税して穴埋めしてくれるから予算は使い切り、今年の予算額以上の予算を来年度分として要求する、という姿勢は微塵も変わらない。誰が考えてもそれでこの国の財政が持つわけがないのは明らかだ 。   　国や地方自治体が硬直的な公務員報酬を見直すことが出来ない癌が何か、明らかにすべきだろう。そしてそれが公務員制度に関係があるのなら公務員法を見直し、労働三権も聖域なくすべての公務員に与えることだ。それでスト中だとして消防車が火事現場へ出動しなかったら問題にして配置転換するかクビにすれば良い。代わりはいくらでもいる。   　一部でも聖域を設ければそれが腐ったリンゴのように次々へと拡大していく。ついには公務員改革は骨抜きにされてしまうし、公務員・官僚はそうした細工をする名人だ。国民は馬鹿な議員

  「 子ども手当 、農家の戸別所得補償、高校授業料無償化、高速道路無料化」の4政策を4Kと称して「バラ撒き」だとして、主に野党自民党が批判している。本当にはバラ撒きで実効的な政策ではない、というのだろうか。   　子供手当に代わるものとして保育園などの数を増やせ、と自民党は主張しているが、それなら持続的にどれほどの保育園児が待機となっていて保育園の建設・整備を待っているのか、正確な数字を提出することだ。   　官僚が説明する待機園児数は数倍に水増しされた数を利用している可能性が大だ。確かに、各地の保育園に入園希望書を提出している園児数をカウントしているのには間違いないが、一人の入園希望者が方々の保育園に提出しているのが常だ。それらをすべてカウントすれば対象地域の幼児数を超えた、という笑い話があるほどだ。官僚は同じ名前を消し込んだ上での数字を発表しているのか、そしてそれを報じて「保育園の増設」を煽っている大手マスコミも原始データを確かめた上で数字を発表しているのだろうか。   　子供手当は官僚に評判が悪い。国の防衛費ほどの巨額な支出にも拘らず、それに関係する外郭団体が皆無だ。馬鹿な菅氏は「一部現物支給も考える」と現金支給ではなくモノとして子育てを支援すると言及したが、さすがは官僚に抱き付いただけはある。官僚による「利権」と「ピンハネ」の温床を用意してやろうという暖かい心遣いを見せたのだろう。   　同じように高速道路が土日1000円のうちは旧道路公団を引き継いだ高速道路会社に温存された「利権」は健在で、さらに民間会社になったため国会の目は完全に遮蔽されてしまった。つまり猪瀬氏が行った「道路公団改革」は利権温存の方便に過ぎなかった。完全に撤廃するには「無料化」することだ。そうすればあらゆる高速道路利権が旧道路公団一家と道路族から解放されることになる。   　農家の戸別補償は改善の余地はあるもののTPP導入と車の両輪関係にある。国際的な競争にさらされて農家が苦境に追い込まれるとしたら「戸別補償で」助けようとするものだ。この制度は欧州型を参考にしたものだが、反対にTPP により劇的に価格が引き下げられるものがある。それは小麦であり食肉であり、農水省が高率な関税を課している農産品が大幅に引き下げられることになる。TPPに最も強く反対しているのは農協ではなく別個の財布を取り上

　地域政党が東京にもできたようだが、各地の地域政党の共通キーワードは「地域分権」だろう。地域は権限と財源を地方に分割して任せて欲しいとしている。しかし、中央は依然として権限の分割には消極的で財源に到っては拒否反応を示している。   　それは国会議員の政治主導の問題でもある。なぜなら官僚はそれぞれ獲得している権限を手放したくない。地方分権は地方官僚にとっては権限の獲得であり同時に財源の獲得で、自分たちの利権が肥大化する。それに反して中央官僚にとって地方分権で良いことは何もない。権限は削がれるし財源まで失う。これまで「制度事業の利権」と化していた中央官僚の都道府県への職員として天下ることが出来なくなる。   　しかし、現在の状態が異常だという観念がない方がおかしいと思わなければならない。ある県では県知事はもちろんのこと総務部長も建設部長も土木部長も県警本部長も、すべて中央官庁からの天下りと、天下りのまま知事選挙に出て知事に収まっている、という状況すらある。   　これでは地方分権が進むわけがない。すべては権限と財源を中央が握っているために起こっていることだ。そのために馬鹿げた行政が展開されている。たとえば学校の校舎は南向きとされているため、暑い沖縄でも南向きの校舎を建てている。   　それを正すことも民主党はマニフェストに掲げた。しかし菅政権は官僚に抱き付いてしまった。これでは菅民主党政権の政治主導による地方分権が進む道理がない。地域分権はいろんな行政法にまたがる大巾な法律改正を必要とするが、その権能は中央官僚の下請けに堕した国会にある。事実あらゆる協議が中央では前進しないため、痺れを切らした各地で地域政党が出来て、中央支配の象徴でもある既成大政党の地方支部が溶解しているのだ。   　自民党政権も中央官僚を説き伏せてこの国の新しいカタチを形成するのは困難だったが、民主党へ政権交代しても困難だったとしたら、地方議会議員が地域政党を結党して「地方分権」の旗印の下に勢力を結集するしかないだろう。   　しかし法律を作るのは国会だ。地域政党が地域に留まる限りこの国のカタチは変わらない。中央政権政党を替えたところで、また官僚に籠絡されたのでは元の木阿弥で何も前進しないことになる。菅政権の官僚抱き付きがどれほどの罪悪を及ぼしているか、菅政権の幹部は認識しなければならないし、自分たち