日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　党首討論は英国議会を見習ったものだというが、日本のそれはまるで動物園だ。猿と犬が牙を剥いて吠えたてるだけで、国民の暮らしと関係のない事柄を論っていただけだ。   　端的に再現すれば「お前は無能だ、解散しろ」と谷垣氏が吠え、「何を言うか、解散しないぞ。予算を通せ」と菅氏が応じる。「約束違反がある。通すわけにはいかん、解散しろ」と解散を迫る。「解散しない、予算を通せ」と菅氏がキレ加減に声を荒げる。   　そうした非生産的な日頃の憂さ晴らしを演じるために党首討論をやるのではないだろう。先の英国党首討論ではイラク進攻した首相ブレア氏の正当性が問われる、との論戦を行っていた。 　日本では小泉氏が総理大臣として米国のイラク進攻に賛成して自衛隊まで派遣した。しかしイラクに大量破壊兵器は存在しなかったし、テロ集団アルカイダの軍事拠点でもなかった。当然彼の政策の正当性が問われなければならない。しかし米国のポチに成り下がっている大手マスコミからそうした「検証」すべきの声は一向に上がらない。   　党首討論でそうしたことをなぜ討論しないのだろうか。莫大な国家予算を投じた「米国支援策」が国際的に正当性を持たないと判明している。世界の軍事大国で日本の同盟国だから批判してはならないという不文律でもあるのだろうか。   　同じように、検察が小沢疑惑を情報リークしながら30数億円も投じて捜査した結果、元秘書の訴因が「政治資金収支報告書の虚偽記載（期ズレ）」というお粗末さだ。それでも非公開の検審起訴へ持ち込んだ。非民主的な機関を実態解明すべき国会が、検審起訴を金科玉条の「有難い天の声」と奉って小沢氏を攻撃する。   　英国では首相の政策でも正当性がないと判断されたら弾劾を受ける。日本とのこの相違は何だろうか。日本の政治家に政治を司るという確たる自覚と矜持がない、と嘆かざるを得ない。 　昨日の党首討論はまさしく「猿と犬の吠え合い」で国民の頭脳に深く突き刺さり感銘を与える文言は一片もなかった。与野党とももっと人物はいないのかと嘆息する。政界の人物がいかに払底していることか。   　今（6時57分）テレビ朝日で松木氏が菅政権の政務官を辞任すると報じた後、汚い胡麻塩髭のコメンテータが「意見が総理と相違するのなら、なぜ党を出ないのか」とコメントしバカなMCが「そうですね」と応じていた。その程度の連中が大きな

　2/23日付けの読売新聞は社説で小沢氏の国会招致を急ぐべきだとしている。一方で昨日の民主党の処分『判決確定までも党員資格無期限停止』は軽すぎるとも断定している。 　どこまでやれば気が済むのだろうか。読売新聞社は全社挙げて第五検審会議決が妥当なものとしていささかも疑問を呈していない。司法当局のやることには全面受け入れをするが、国会がやることにはとことん悶着を投げかける。それが天下の公器たる大手マスコミのやることなのか。   　司法当局に誤謬は全くなくて政治家連中のやることは誤りだらけだから文句を一々言わなければならないのか。なんとも国民の代表をバカにした意見だ。それとも『怪しい』と思っても司法官僚のやることにはリーク情報のお零れを頂戴する立場から文句をつけられないのだろうか。   　石川氏の裁判の冒頭陳述で検察がフィクション(立件してぃなぃ訴因とは関わりのない事柄は立証責任のないフィクションその物だ)を延々と並べ立てたが、読売新聞はそれをなぞるかのような記事を掲載した。その愚をこのブログで指摘したが、読売新聞は無視したままだ。大手マスコミの小沢氏の一件に対する罪悪は計りしれないものがある。   　現在の小沢氏の立場は刑事被告人の『推定無罪』以上の、検察の不起訴により確定している『無罪』状況が継続していることから無罪そのものだ。それにも拘らず、読売新聞は実態不明の機関・第五検審会による議決を受けて起訴されたことを以て小沢氏を民主党が愚かにも処分したのを『軽い』と批判し、さらに国会招致せよと煽り立てている。あなた方はあなた方の先輩が犯した『大本営発表』のタレ流し記事により国民を戦場へと追いやった罪悪を忘れたのだろうか。   　全く同じこと以上のことを大手マスコミが主導的にやってきた事実を決して忘れない。検察はしかるべき幹部が小沢氏不起訴処分と決した際に『無罪』だと明確に発言している。それを大手マスコミは一律に失念したかのように報じないで、その後も小沢氏の捏造疑惑を『政治とカネ』なるプロパガンダで煽りつづけた。これが人権を標榜する大手マスコミのやることだろうか。   　あなた方は現在の日本で戦前以上の『疑惑捏造』を大々的に行ってきた。しかもこの一件がなければ民主党の初の内閣総理大臣になっていた人物を貶めて歴史を捻じ曲げ、さらに捻じ曲げつづけようとしている。 　余りの不実さ

　政治家による政治的配慮を排除した非政治的な処分だと思わざるを得ない。民主党常任幹事会を構成するのは国会議員のはずだ。それが純粋に「刑事被告人」となった国会議員は従来から政治倫理を問われ、処分を受けてきていたから小沢氏の一件が何であれ、これまでの慣例に照らして処分する、という「刑事被告人」厳罰主義とでもいうべき愚かしさが記述されているのに驚いた。これが硬直的な政治体制下のものなら「体制に佞たな」と仕方なく舌打ちして済ますしかないのだが。   　小沢氏に関する元秘書の逮捕起訴も含めた一件が「事件とされている事柄」と「その捜査着手時からの偏向報道と、現在の訴因となっている収支報告書の虚偽記載という微罪へと収斂した不自然さ」から極めて政治的だと判断しないとしたら、小学生並みの判断能力だ。本当に「民主党常任幹事会」を構成する人たちがこの国の政治家なのだろうか。そうだとしたら今後一切の国際会議に民主党の政治家は出ないことだ。その程度の見識と叡智しか持ち合わせていないのなら、恫喝と威嚇が平然と行われ魑魅魍魎の跋扈する国際政治の場では赤子のようなものだ。世界では「純粋（ナイーブ）」という言葉は「精神的弱者」と同義語だ。   　大手マスコミの疑惑捏造報道と同じ「根っこ」から民主党常任幹事会は小沢氏の処分を決めたと断定せざるを得ない。彼らは国民生活を脅かす「勢力」と戦うよりもその勢力の僕となって協力する道を選んだ。これまでの刑事被告人と比べて、小沢氏の一件がまともな「法と証拠」に基づくものなのか、常任幹事会のメンバーに弁護士資格所有者がいたとしたら不自然さに首を傾げたはずだ。それでもこうした処分を以て妥当だし判断したのなら彼の弁護士資格を有する良心は伸縮自在のものだといわざるを得ない。ある時には彼の心に「良心」が大きく勢力を伸ばして正論を吐くが、ある時には蚤の脳みそほどに収縮してマトモな判断が出来なくなる。極めて危険な人物だ。   　国民世論に従って、という言辞を何回岡田氏の口から聞いただろうか。彼は何処で「国民世論」を確認しているのか知らないが、まさか疑惑捏造の張本人たる大手マスコミの「世論調査」と称するものを鵜呑みにしたのではあるまい。もしそうなら泥棒に誰が泥棒か聞いているのと同じことだ。 　たとえ正真正銘な「世論調査」結果があったとしても、「法と証拠」に基づかない議決による検審

　東京都の石原都知事が四選不出馬を宣言し、神奈川県知事の松沢知事を推しているようだ。それはそれで一つの時代が終わるのだが、なぜか都道府県知事や大都市の首長選挙で政党が指導力を発揮できないでいる。   　従来からも都道府県知事選挙や大都市の首長選挙では各政党相乗りの選挙が繰り返されてきた。地方の首長選挙に政党色を出すのは良くないという風潮すらあった。   　中央の国会議員が今ほど国民の信頼を失っている時代はないだろう。官僚は良いように国会議員を操り、国家財政が逼迫しても自分たちの利権擁護が先決とばかりに、政権交代があったにも拘らず、あらゆる制度のを現状維持を至上命題として民主党大臣に対応してきた。   　そのため変わり身の早い前原氏は前言を翻す名人となり「コンクリートから人へ」という至極当たり前のスローガンを放擲してしまった。岡田外相も鳩山首相が「最低でも県外」と発言している傍から「日米合意を尊重する」と外務省の意向を平気で口にしていた。それは防衛大臣も同じことだった。嘘だと思うならバックナンバーの新聞を閲覧してみると良い。つまり鳩山政権は首相の意向を無視した官僚のサボタージュによって潰されたといっても良い。   　地方が新しくこの国を変えるかのような幻想を大手マスコミは醸成しているが、大変危険なことだ。地方から国を変えることは出来ない。国を変えなければ地方の仕組みは変わらない法体系と行政体系になっている。   　地方公務員は地方が元気になって分権する方が地方公務員の権益が肥大化するため諸手を挙げて賛成している。その一方で中央官僚は地方分権は自分たちの権益を殺ぐことになるため、必ずしも賛成しないどころか国会議員を操って反対の動きをしている。   　つまり地方が元気なのではなく地方公務員が首長を応援しているからだ。菅政権は官僚に抱き付いたが、それは国民に対する背信行為に他ならない。 　国民は菅民主党に裏切られた思いでいる。今日、菅民主党は小沢氏を「無期限党員資格停止」を決定した。これほど菅氏たちが愚かだったとは思わなかった。驚き以外の何ものでもない。   　官僚に抱き付いた菅政権は民主党政権とは似ても似つかないものだ。これでは小沢氏に本家「民主党政権」を打ち立ててもらうしかない。地方がなぜ元気か、公務員が協力しているからだ。それなら国政を元気にするためには、官僚に政治主

　元々反小沢路線で求心力を保つという矛盾を抱えた政権運営でしかなかった。つまり自前の仲間をほとんど持たない菅氏が政権を運営するために取った反小沢路線は、党内最大派と二番手の鳩山派を敵に回した「片翼」政権でしかなかったのだ。 　そうした体裁にならざるを得なかったとの同情もある。それは菅氏が頼りとしたのが党内の仲間ではなく、小泉氏と同様に大手マスコミの世論調査に表現される国民支持率だったからだ。しかし、政治家としてはそうした手法自体が間違いだ。だから大手マスコミの主張する財政自律路線へ向かってこの経済状態下にも拘らず「増税・高負担」を掲げるしかなかった。政権出発当初から菅氏の目線に国民は存在していなかったし、2009マニフェスト実施の使命感も盲腸ほどに存在しているほどだった。   　現在の民主党の体たらくは菅氏や岡田氏などの執行部が民主党の成立原理と拡大原理を無視したからだ。挙党一致ではなく、党内を二分する抗争を繰り広げれば、政権に対して遠心力が働くのは当然の帰結だ。いかに党幹部や政権幹部が「菅政権を支えよう」と呼びかけても、排除された勢力に効き目がなくて当たり前ではないだろうか。   　しかし政治家が国権の最高の府国会議員であることを忘れて小沢氏叩きに明け暮れしている状況を見ると、彼らは司法当局の下請けに過ぎないと断定せざるを得ない。彼らは検察捜査や第五検審会議決による起訴やここ二年に亙る特定の政治家を根拠なき情報によって人権攻撃を繰り返した大手マスコミ（新聞・テレビなどのメディア）を検証することもなく、国民世論と称する大手マスコミの報道に従って無意味な議論を国会で繰り広げた。唯一社会党の議員が検審会のありかたに言及したが、論点は余りに一般的だった。   　国会議員の資質と見識に疑問を呈する。相手を悪し様に罵倒する弁論術を称賛するかのようなテレビ報道は下衆であるばかりでなく、この国の品位を貶めている。なぜ大手マスコミは国会議員が国権の長たる自覚を堅持するように呼びかけないのだろうか。むしろ国会議員が国民の笑いものになっている状態を望んでいるかのようだ。今朝も経団連の某氏が「国会議員は給料泥棒だ」と大口を叩いている絵をテレビは放映していた。それで国会議員が国民の信頼を繋ぎとめることが出来るだろうか。最も恐れるのは民主主義国家で政治家が国民の笑いものになることだ。それは国

　石川氏をはじめとする小沢氏の元秘書三人の起訴は「政治資金収支報告書の記載時期と購入土地登記の期ズレ」という、誤りがあったとしても総務省の窓口で訂正印をつけば済む程度の「事件」だ。そしてその程度の政治資金規正法収支報告書の記載漏れや記載訂正は毎年数人の国会議員によって行われている。 　小沢氏と小沢氏と元秘書にだけ厳しく法を適用しようとするのは「人治」といって法治国家では徹底して排除すべきことだ。原理原則を打ち立てて何人も公平・公正に扱われるのが何よりも必要なことだ。   　テレビ中継された国会の「政治とカネ」集中審議を視聴したが、何とも幼稚極まる議論の連続だった。国会が国権の長たる地位を憲法上得ているのは国会を構成する国会議員が国民によって選ばれているからだ。 　その国会が仲間の国会議員が検察当局により結局は不起訴となった事件で徹底的に捜査され、それを大手マスコミがプロパガンダの嵐とばかりに検察リーク情報をタレ流した。こうした異常な事態が存在して今日の検審起訴にまで及んだ事件を、国会議員が捏造リーク報道に徹した劣悪な大手マスコミを微塵も批判せず、検審起訴を大前提として小沢氏の処分に言及するとは国会議員の自覚も矜持も何もない、ただパフォーマンスの輩が国会議員バッジを付けているだけだ。   　何とも詰まらないものを見てしまった。今後ともこの程度の国会議員なら検察は官僚にとって好ましくない国会議員をいくらでも「強制捜査」によって政界から排除できる。そして群がる犬に餌を投げ与えるように、大手マスコミの記者にリーク情報を流せば新聞やテレビに拡散され徹底的に政治家の人権無視の個人攻撃が展開される。 　かつて検察リーク情報だと指摘したら、ある新聞社の主筆は「検察官を取材して書いている。リーク情報を基にしていない」とバカな反論をした。検察のリーク情報ではない、と大見得を切るなら検察から取り調べを受けた当事者や検察以外の関係者から聞くべきで、検察に取材したからリークではない、とは聞いて呆れる。   　その程度の大手マスコミ報道を基にして質問する国会議員の程度の低さには呆れてものが言えない。せめて検審会事務局を国会に呼びつけて、検審会の闇を追求すべきが国権の最高機関たる国会の役目ではないだろうか。国会議員が国民から選ばれてある自覚と矜持を以て行政と司法を徹底してチェックすべきだ。

　一方的に小沢氏を批判するのは報道機関の不偏不党の原則に反するのではないだろうか。子供手当に大手マスコミが「ばら撒き」として批判的な理由が分からないが、それなら同じようにグリーンピアやスパウザなどの建設時に反対したのだろうか。   　子供手当に代わる少子化対策があるのなら、具体的に政策を提示することだ。これまでの政権がしてきた子育て政策により日本は極端な少子化社会になった。特殊出生率は1.34と放置すれば日本の人口はドンドン減少する。 　それはそれで良いではないか、という評論家もいるが、人口減社会を容認することは社会インフラも縮小しなければならないのと同義語だ。新たなリニア新線を建設するなど飛んでもないことなのだ。   　現在全国に建設されている在来線や国道や都道府県道や新幹線網や高速道路網をどうやって維持管理するのか。人口が半分になれば、一人当たり負担が倍になるのは簡単な算術だ。 　そうした検証もなく「子供手当はばら撒きだ」というのは官僚の論理に他ならない。官僚にとって国防費と同程度の予算規模になる子供手当にも拘らず、直接支給のため外郭団体が存在しない。他の制度事業なら百人単位の天下り先が創出できる規模だから、官僚は子供手当を叩き潰したいと願う。その要請に応えて、大手マスコミが批判していると理解するしかない。   　小沢氏の政治行動原理を「権力の掌握」だとするのは的外れも甚だしい。国民の代表者によって構成される国会が国権の長たる立場を回復するために、全力を尽くしているに過ぎない。現在の国会は行政や司法の下請けで、国権の最低機関に堕している。 　行政をハンドリングできないどころか、司法当局の暴走も牽制できない。それどころか司法当局の暴走に悪乗りして小沢氏を「党員資格停止」までしようと企んでいる。 　国会議員として矜持があるならなぜ司法当局に第五検審会の実態解明を指示しないのだろうか。なぜ検察に西松建設ルートや水谷建設ルートの疑惑を起訴状から外したのか、国会に呼びつけて問い質すべきだろう。あれほどの人員と巨額な費用をかけて「法と証拠」に基づくものがなかったとしたら、見込み捜査によるミスリードを国民に与え、本来なら日本の首相になるべき人物を政治の舞台から排除しようと企んだ「国策捜査」だと断定されても仕方のないもので、その罪悪たるや検察の一つや二つ潰しても及ばないほど重い

　大手マスコミが煽ったダイオキシン騒動により学校の焼却場が撤廃され、家庭の小型焼却炉も撤去されて久しい。しかし、ここに来て目の仇にされていたダイオキシン発生元の元凶と名指しされた塩化ビニールの大部分が焼却場で焼却処分されているという。   　確かに燃焼温度が１０００℃を超えればダイオキシンも完全燃焼されて消えてなくなるとされているが、少なくとも公的焼却場は年中無休で燃焼し続けているのではない。殆どの場合が朝に火を入れて夕方には火を落とすことを繰り返している。つまり最もダイオキシンが発生する５００℃前後の温度帯を一日に二度も通る。   　そうした検証を大手マスコミには行う義務がある。なぜならダイオキシン騒動を拡大させて、連綿と焼却してきた小中学校などの焼却場を撤廃させて、コストをかけてゴミを回収し、コストをかけて建築した大規模焼却場でまとめてゴミを焼却処分する仕組みを莫大な税をかけて行わせたのだ。その成果がどうなっているのか、大阪市では焼却場周辺の土壌がダイオキシンに高濃度に汚染されているとして土の入れ替えまで行ったのだ。   　今はCO2温暖化でTVのCMまで流して煽りに煽っている。本当に温暖化の元凶がCO2なのか。どうやら怪しいという科学的な反論が出始めているが、大手マスコミは無視している。そして更に環境行政を進めるべく提灯記事を書き続けている。   　一説では最も高濃度にダイオキシンに汚染されているのは鰻の蒲焼屋で、次に焼き鳥屋だという笑い話のような報告まである。各家庭から出るゴミを集めるのにもCO2を排出する自動車を使っている。いやわが市では電気自動車を使っているからCO2を排出していない、という馬鹿がいる。電気は何から造られているのか、と指摘すると原子力発電だと反論する大馬鹿もいるが、ウラン抽出と凝縮にどれほど化石燃料が使用されCO2が出ているかを考えないのは、目の前で火が燃えていなければ良いとする想像力の欠如した発想でしかない。   　大手マスコミは無責任に大きなスピーカーで国民を誘導する。今は懸命に「増税。高負担」路線に国民を誘導しようと新聞やテレビを総動員している。徹底して小沢氏を政治から排除して、行政・司法の下請け国会を構築しようとしている。大手マスコミが足並みを揃えて一定方向へ向いた時は危険信号が点っていると、国民は用心することだ。

　菅政権と菅民主党のやっていることは司法と行政の下請け機関に過ぎない。司法当局の捜査・起訴機関の検察に「根拠なき」事件で強制捜査され、その検察リーク情報を大手マスコミはすべてのメディアを通して二年近くもそっくりそのまま垂れ流し続けた。そして作り上げた「小沢氏＝悪人」のイメージをなぞって検審起訴へとなだれ込んだ。これが民主主義を標榜する法治国家の所業だろうか。しかも、その小沢氏に離党を迫ったり、党員資格停止を申し渡したりと、民主党は国会を構成する公党としてマトモなのかと疑わざるを得ない。司法当局の犬と化したか、との疑いを深くする。   　行政に関しても勇ましく公務員改革をするとした2009マニフェストを丸めてゴミ箱へ放り投げ、菅政府は以前よりひどい癒着構造の「在任出向」を認めてしまった。しかも公務員年俸二割削減はほとんど手付かずのまま、増税・高負担路線へと財務省の要請のまま民主党政権の方針を転換してしまった。これを司法当局と行政当局の下請けでなくて何と表現できるだろうか。   　国会は国権の最高機関として位置づけられている。行政や司法といった官僚の府よりも国民に選ばれた政治家によって構成される国会は行政や司法を監視する立場にある。それが下請けになってしまえば国民は何を頼りに国を統括すれば良いのだろうか。 　それともエジプトなどと同じように大勢の国民が街へ出て石礫を投じて車をひっくり返し、建物に放火しなければ国は変わらないのだろうか。それが民主主義国家といえるだろうか。ここまで日本の民主主義の仕組みを壊したのは国民を扇動し無法に煽り続ける大手マスコミだ。今も涼しい顔をしてテレビでバカなコメントをタレ流している自称ジャーナリストや自称学者などの大手マスコミの幇間たちだ。   　大手マスコミは新聞のみならずテレビ局まで支配し、自分たちに都合の悪い意見を排除し、自分たちに反論する人物をテレビ番組から降ろし、かくしてプロパガンダとデマゴーグの大量垂れ流しを毎日繰り返す。そうした「嘘と捏造」で固めたのが小沢氏の「政治とカネ」なる呪文だ。 　大手マスコミがこの国で何を企んでいるのか、国民は冷静に自分の頭脳で考えることだ。決してテレビのMCやコメンテータの意見が正しいと鵜呑みにしないことだ。戦前の国民が軍部の捏造情報をそのまま大本営発表としてタレ流したマスコミに誘導されたのは歴史が証

　TBSが英語しか使わない幼稚園を「国際人の養成」として紹介していた。園児は自然に英語を使いだすとして賛辞を浴びせていたが、なんとも馬鹿げたことだ。   　幼稚園でいかに英語を話せても、普通の日本の環境で国内の小学校へ進学すれば、たちどころに英語を忘れてしまう。それが子供の成長として自然なのだ。   　英語を日本の小学校では高学年から教えだしたと聞いた。馬鹿げたことだと思わざるを得ない。英語を話せば「是」とする企業が出てきて、楽天やユニクロでは英語しか使わないらしい。   　何のつもりなのか、経営者の考えを聞かなければならないが、馬鹿げたことだと思わざるを得ない。そこが英・米国ならそうすべきだろう。そこが中国なら中国語を社内用語とすべきだろう。そこがベトナムならベトナム語を企業内の公用語にすべきだろう。日本なら当然日本語を公用語とすべきだ。   　言語はコミュニケーションの道具であると同時に、その地の文化そのものだ。幼い日本人が日本文化を腹一杯吸い込んでいるとは思えないし、若者でも日本文化を充分に理解しているとも思えない。言語は文化の凝縮した結晶だ。英語に「微温湯」や「粉糠雨」に相当する単語表現はない。日本語には日本語でしか表現できない文化がある。それを子供たちは学ぶべきだ。   　中味のない言葉をいかに上手く操っても意味がない。その反対に、拙い言葉でも中身がぎっしりと詰まっていれば相手の胸を打つ。言語は経験で言えば二十代なら海外生活半年にして現地人と対等に話せるようになるものだ。特別に学ぶ必要もなく。   　日本の教育で欠けているものは日本固有の文化教育だ。海外で役立つのは日本人なら日本固有の文化でしかない。たとえば書道に秀でているとか、生け花に卓越した技を習得しているとか、江戸時代の薀蓄に長けているとか、そうしたことが必要なのだ。   　日本の風俗や習慣を子供たちに教え、その意味についてもしっかりと伝えることの方が、国際人としての日本人養成には必要なことだ。バカげた「英会話」をネイティブでもない発音で子供の耳に吹き込まないことだ。   　そして中学の英語補助員は現在の二倍に増やすことだ。出来れば英語の授業は外国人教師に任せることだ。