日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

   　中国と戦略的互恵関係を日本は結んでいる。戦略的日中互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明によると、1.政治的相互信頼の増進。2.人的、文化的交流の促進及び国民の友好感情の増進。3.互恵協力の強化。4.アジア太平洋への貢献。5.グローバルな課題への貢献。の5項目を両国政府で約束している。しかし現実を見る限り、それは日中共同声明といえるほどのことだろうか。   　政治的相互信頼があれば外国配信社の誤報によって勝手に臍を曲げてみたりしないだろうし、国民の友好感情の増進が本心からなされるのなら中国の各地にある反日的な教育施設を撤去すべきで、中国国民に対しても本当のことを教えなければならないだろう。時の政府の方針で反日的な歴史教育を実施することは両国の友好関係にどれほど長く弊害をもたらすか、中国政府は真摯に反省しなければならない。   　互恵協力の強化といいつつ、東シナ海では中国が一方的に日本の資源を収奪するような行為を続けているのは間違いなく、戦略的互恵関係とは言葉面だけのことに過ぎない。しかも尖閣諸島に関して前原外相が「日中韓に領土問題は存在しない」と明言したのは先人の知恵を蔑にしたものだと激昂しているテレビ解説者がいるのには驚いた。彼は鄧小平が突如として「尖閣諸島の領有権は棚上げしよう」といったのに日本は乗っていれば問題ないというのだ。明確に否定したから中国が実効支配に軍隊を送り込むだろうし、戦争になる、と日本国民を脅していた。実に驚くべきことだ。   　時の政権が日本を訪問した鄧小平に気兼ねして直ちに反論しなかったのが問題なのであって、棚上げにし続けていれば日中両国関係は平和だという議論は根本的に間違っている。平然と歴史捏造改竄するような国家を相手に、曖昧な言葉を投げかけられて黙っていることはその言葉を認めたことにされる。今回の尖閣諸島の問題は良い機会として一点の曇りもない日本の領土として証拠を示し、日本の領有権を徹底して世界に宣伝することだ。温家宝こそが盗人猛々しく国連の場で尖閣諸島の領有権を主張したではないだろうか。   　中国政府は中国民に対するアピールとして日本に対して強硬姿勢に徹するしか選択肢がない。そのために日本首相に対して非礼ともいうべき態度をベトナムで示したのだが、それに対して菅氏は余りみじめったらしく追い縋らないことだ。会わない、といわれれ

　これほど礼儀知らずだとは驚く。中国共産党政府のことだ。今回の日中首脳の会談が突然中止になったのは前原外相の失言が原因だと非難した。そんな失礼なことは普通の国家間ではありえないことだ。中国は日本を何と思っているのだろうか。あるいはなんとも思わないほど思い上がっているのだろうか。   　前原氏が失礼な発言をしたから菅首相と会うのを止める、というのは幼児的な行動だ。とても一国の代表者の取るべき態度ではない。しかも前原氏が言ったというのは仏国配信社の誤報だったというのだ。そのことに関して日本政府は配信社に抗議し、配信社は誤報を謝罪したという。   　日本のマスコミよりよほど仏国の配信社の方がマシだ。日本のマスコミは小沢氏を散々不確かな事実に基づく報道を繰り返して世論誘導した挙句、小沢氏に極めて深刻な不利益を与えたにもかかわらず謝罪はおろか誤報の訂正記事すら報じていない。「政治とカネ」なる事実は何もないにもかかわらず、マスコミは未だに小沢氏を「政治とカネ」なる文言で責め立てている。これは飛んでもない犯罪だ。「期ズレ」があるというのなら当該土地の登記簿謄本を提示して町の不動産屋に教えを乞えば即座に説明してくれると以前のブログに書いた。記者の一人として不動産屋を訪ねただろうか。   　中国政府は日本を責め立てるよりも国内政治の仕組みを民主化する日程を国民に示す方が先ではないだろうか。いつまでも特定の幹部とその子弟だけが莫大な利権を独占する社会的な在り方が民衆から支持されるとは思えない。共産党独裁政権が瓦解する暁には中南海は民衆の海に囲まれて破壊されつくされるのではないかと懸念する。かつての文化大革命ですら3000万人もの人民が虐殺されたという国だ。政権が転覆する折にはどれほどの血が流されるか、隣国ながら心配になる。

　ベトナムで中国政府首脳の温家宝が菅氏との会談を拒否したからといって、あたふたとすることは何もない。「日本政府としては以前から積み上げてきた日中関係から会談が実現するものと思っていたが、中国政府の都合によって実現できなかったのは残念だ」という程度のコメントを出せば良い。それ以上でも、それ以下でもない。ましてや前原外相の言葉が過ぎたのではないか、とか尖閣諸島の漁船衝突ビデオを国会で公開するな、というシグナルではないか、と揣摩臆測するのは飛んでもないことだ。   　日本は中国に対して朝貢外交をしているのでも、中国の臣下として接しているのでもない。中国が貧しく国内インフラ整備もままならない時代に、日本はODAなどで中国国内の橋や道路や各種インフラ建設し整備を行った。それを中国は「日本の貢物」だと勘違いしたようだ。日本の人道主義的な貢献も、中国はどちらが主人でどちらが家臣かを決めたがる国民感情から日本の遜った姿勢を臣下の礼と見做したのだ。日本は堂々と胸を張って「中国の発展のために日本は寄与してやるのだ」と威張らなければならなかった。それは傲慢ではなく、どちらが上か下かを決めたがる国民に対しては、そうしなければ日本のODAが貢物と勘違いされる、という知識がなかったための大失敗だ。 　家臣が主人に対して貢物をし、労を惜しまず貢献するのは当たり前で、領土ですらも主人が求めれば即座に差し出すのが当たり前だと思ってしまう。日本の外務官僚はそうした中国民の性格を呑みこまず、ただ「曖昧な」笑みを浮かべてODAを中国に実施し、竣工式での歓待を受けていたのだろう。   　日本人の感性からすると、対人関係で異常なほど上下関係に拘る国民性を無視して中国や韓国と付き合うのは危険だ。ある人が中国人と親しくなって酒を飲み「俺たちは兄弟だ」と言ったところ、「どっちが兄だ」と聞かれたという。日本人の感性で相手を安易に判断してはならない。中国が会談を拒否したからといって慌てふためいて犯人捜しをするなどというのは愚の骨頂だ。「ああ、そうなのか」と平然と受け止めて帰ってくれば良いだけだ。常に堂々としていれば良い。中国人のいう大人とは堂々として走り回ったりしない人物のことだ。   　中国は中国の発展に日本の産業技術を無視することはできないが、日本企業には中国から撤退して産業拠点を他の東南アジア諸国へ移す動きが出て

　電力会社が泣いて喜ぶ話だろう。各家庭が太陽光発電を設置した場合、電力会社にとっては営業妨害だろう。国がそれに補助金を出すのは国家による電力会社への「弾圧」と映るかもしれない。だから国も太陽光発電や太陽熱利用に対してそれほど積極的に助成して来なかった歴史がある。   　ドイツでは太陽光発電による家庭の余剰電力は電力会社の売電の3倍で買い取るようにしている。そのことにより各家庭への太陽光発電が爆発的に普及し、かつては日本が圧倒的な普及率を誇っていたが、いまやドイツの後塵を拝する状態になってしまった。家庭から電力会社への余剰電力の売電もやっと１倍から２倍へ引き上げられたばかりだ。   　電力会社の管理下にある自然発電、例えば巨大な風車による発電施設が設置経費と発電電力量から割に合うものなのか、恐らく赤字予測でやっているのだろうが、その場合は電力会社にとって何ら問題ではない。赤字は家庭電気料金を値上げすれば良いだけだ。しかし家庭が太陽光発電を設置すれば明確な競争相手となる。少なくとも商売の邪魔だ。自然エネルギーの利用という掛け声は電力会社の収支に電力会社以外のものが関与しない仕組みなら是認する。しかしそうでなければ化石燃料の消費を削減する、という趣旨があろうと賛成しかねる。その代弁を仕分け人がやったというのは残念だ。   　この国は本気で環境に配慮して化石燃料消費を削減しようとしているのだろうか。災害時にも各家庭に太陽光発電施設がある方が良いはずだ。電力会社が電気をすべてメジャーとして牛耳っていくという姿勢はそろそろ改めた方が良いのだが、仕分け人は２割の削減とした。もちろん無駄を省くにしくはないが、太陽光発電を目の仇にするのか、それとも非効率な行政・制度事業をやり玉に挙げるのかは別物ではないだろうか。

　米国は日本が中国の影響下から脱するのを望んでいる。米国の極東戦略として日本と中国が親密な関係となって米国の支配的地域から日本が外れるのを最も恐れているからだ。 　しかし日本も中国の「膨張主義」がやまない限り、また中国政府が中国共産党一党独裁支配による非民主的政権である限り、用心して付き合わなければならない。いつどのように「約束」を反故にして勝手な振る舞いに及ぶか分からないからだ。尖閣諸島の領土問題化や東シナ海の資源開発問題を見ても分かるように、世界の常識が通用しない気儘な国家だ。   　一方で米国はTPPにより日本が関税を撤廃して開かれた市場になるのを望んでいる。その眼目は牛肉と郵貯だろう。米国は日本が今後とも牛肉市場として消費拡大するとみている。そして何よりも郵貯の300兆円を超える「円」を嘗て金融工学とか称してサブプライムローンのような紙屑債権を売りつけて奪い取ろうと画策するだろう。禿鷹の正体を「民主主義」と「人権外交」の衣の下に隠して。   　中国と米国がとりわけ性悪な国だといっているのではない。世界はすべてそのような国と国が過酷な戦略を闘わせて鎬を削っているのだ。何も砲弾が飛び交うだけが戦争ではない、世界は経済戦争によって国益を擁護したり奪われて棄損したりしている。日本は明確な戦略も持たず、何かというと国際会議で気前よくお金をばら撒く。そこに明確な戦略があれば良いが、単に金満家が慈善事業の鍋へ国民の税を投げ捨てているようなものだ。   　しかし世界の趨勢としてTPPは時期の問題こそあれ実施しなければならない。日本が自由貿易により今後も存立し自由な市場を求めるからには日本も自由な市場に開放しなければならない。それが常識だ。しかしそこに戦略がなければ国内産業は破綻するだけだ。そして記憶に新しいだろうが、米国の小麦に全面的に依存すると米国は小麦を世界戦略物資として自国の要求を押し通す際に取引材料に持ち出すと覚悟しなければならない。「売らないぞ」と脅すことを平気でする。   　日本のマスコミはそろそろ真実を報道しなければならない。日本は食料自給率が４０％で食糧危機にあるという報道だ。それはカロリーベースでの話で、カロリーベースで自給率を発表しているのは世界では日本と韓国だけだ。消費金額ベースでは日本の自給率は６７％となり英国を上回り決して飢餓国家ではない。むしろ生

　蓮舫議員と枝野議員が舌鋒鋭く得意満面の事業仕分けだが、何かがおかしいと感じるのはなぜだろうか。今回は特会を仕分けるということで、いわば離れの勘定を検討しているが、そもそも離れを作ったのが間違いだという議論はなぜ出ないのだろうか。   　単式簿記の官公庁会計は不備そのものだと、誰も思わないのはなぜだろうか。世界で官公庁が単式簿記を採用しているのは北朝鮮とアフリカの数ヶ国と日本だけだ。大勢は複式簿記を用いて企業会計原則を準用している。   　企業会計原則に準じた複式簿記なら当然のことながら総額主義が採用されて特会の存在は許されない。すべては一枚の会計報告書に集約されるのが大原則で、一般会計とは別の引き出しや別の大福帳を各省庁が独自に持つことは許されない。つまりすべてが国会審議の場に提出され白日の下に晒されるのだ。   　それを嫌っているのか、世界標準の複式簿記に公会計を改めようとする動きは皆無だ。マスコミも一言半句すら言及しない。不勉強な国会議員なぞは単式簿記の笊会計を懸命に仕分けのパフォーマンスに現を抜かして喜んでいる。そんなことは枝葉末節の末節に過ぎない。大本は会計様式を単式から複式へ改めて、個別的に管理している会計を総額主義の下すべての収支を一本化することだ。そして歳入庁を設けて電源特会も空港特会も、その他の官僚が握っている収入源をすべて歳入庁に明け渡すことだ。   　国に入る金は何であろうと税とその変形だ。国民負担に何ら変わりない。それなら歳入庁で入金し、それを国会審議のうえで各省庁へ振り分ければ良い。その方が根本的に国会の目が光るし、族議員が良いようにしようとしても他の議員の目も光っている。そのことにより根本的な改革が可能になる。現在の事業仕分けのように生贄を仕分け人の前に差し出して本体を守ることも不可能になる。   　複式簿記が全国の地方自治体にも及べばすべての連結決算も可能になる。つまり仕組みさえちゃんとすればこの国の公会計の総額が日々刻々と国民の前に明らかになる。誤魔化しも裏金も剰余金の溜め込めも不可能となる。   　残るは本当の意味で政策決定だけとなる。官僚はしもべとして政治家の政策決定を遂行する役回りになる。今のように特会を手中にして政治家を掌で躍らすことは不可能となるのだ。一日も早く日本の公会計を世界標準の複式簿記へ移行すべきとする議論はいつにな

　内閣官房長官はいうまでもなく内閣の要として内閣広報官であると同時に各閣僚を取り纏める任務を担う。非常に重要な役目を担うわけだが、それかといって首相を差し置いてもいけない、かなり困難な自制を伴なう役職でもある。 　そうした職務は仙石氏には無理なようだ。一面での能力はあるが彼は自分が仕切り、仕切っていることに生き甲斐を持ち、ついには仕切っている内閣の主人公が自分だと勘違いするタイプのようだ。つまり彼が有しているのは一面の能力だけで、もう一面の自分を客観的に見る能力に欠けている。   　「私はあなたとは違うのです」と言った福田氏は首相としてはまだしも、官房長官としては類稀な傑出した存在だった。彼自身が言ったように「自分を客観的に見れるんです」といったタイプの冷静な人だった。仙石氏に求められるのはそうした冷静さで、一度は謝ったもののそのことで再び責められると怒りに任せて自分の立ち位置を忘れてしまう。   　人の弱点を突いて自分を有利な立場に補強する業は弁護士として重要な資質かも知れないが、人としては揚げ足取りの攻撃には強いが守勢に弱い性格が災いしているようだ。彼は攻められることに慣れてはいない。今後は各種委員会で攻められボロボロと失敗を繰り返して内閣の足を引っ張るだろう。そして自分が内閣の足を引っ張っているということに気付かない、気づいても直そうとはしないで瓦解へと導くだろう。   　さて、菅氏は何処まで仙石氏と道連れになるつもりなのだろうか。内閣の運命を託して、一緒に心中する覚悟を持ってしまっているのだろうか。年齢的にはいつ病気になって入院して療養してもおかしくない二人だ。仙石氏にはしばらく療養してもらう方が良いかも知れない。それも早い方が。

　政治家による小沢氏喚問とは聞いて呆れる。どのような事実を掴んでいて、それを正すべく喚問したいのかレポートの提出を求めるべきだ。さもなくば速やかに国会審議に応じて年末に予想される景気失速を食い止めるべく全力を尽くすのが国会議員の責務ではないか。いみじくも亀井静香氏が言った「裁判ごっこ」とは正鵠を得ている。   　マスコミの捏造報道を信じているバカな政治家や報道機関従事者たちは別にして、国民の大多数もマスコミの胡散臭さに気付き始めている。小沢氏は検察で不起訴となったのは紛れもない事実だ。それに比して厚生官僚の村木女史は検察により起訴されたが無罪判決となり、ボロボロと取り調べた検事の犯罪が明らかになっている。つまり小沢氏はその程度の酷い取り調べにも拘らず犯罪として起訴すべき事実もなかったのだ。 　それを得体の知れない「市民」11人により強制起訴とされた。それも起訴要件とすべき事実認定から逸脱した部分もあって到底起訴要件を満たしていないにも拘らずに、だ。しかも東京地裁も高裁も小沢氏の異議申し立てを即刻却下している。何ということだろうか。検察と裁判所とは分離不可能なほど一体化しているのではないかとの疑念を抱かざるを得ない。   　国会議員に検察並みの捜査権と逮捕権が与えられていて、手足として動かせる兵隊を抱えているのなら別として、全国紙や一部週刊誌から仕入れた愚劣な知識で小沢氏を喚問せよと騒いでいるとしたら恥を知るべきだ。街の不動産屋に当該土地の登記簿謄本を提示して解説を乞えば、たちどころに「期ズレ」はないと懇切丁寧に教えててくれるはずだ。その程度の問題をこの国を代表する全国紙と全国ネットワークのテレビが騒ぎ立てているのだ。なんたるお粗末な痴呆国家だろうか。ジャーナリストとして毎日テレビに登場する澄まし顔の連中よ、お前たちのしている所業がどれほど深刻な罪悪をこの国に及ぼしているのか後々に知っても「知らなかった」とは言わせない。そのまま引き続き気の利いたジャーナリスト然としてテレビカメラの前で喋れると思ってはならないぞ。万死に値する、という言葉は比喩ではなく、お前たちの責任の取り方を示している。永久にテレビカメラの前から消え去り、新聞に書いていた筆を折ってジャーナリズムの世界から消え去ることだ。   　たとえば医師が血液型を確認しないで輸血し患者を死に至らしめ若しくは重篤な後

　米連邦準備制度理事会（FRB）は来月早々にも連邦公開市場委員会で追加の金融緩和策を打ち出そうとしていると報じられている（読売新聞）。その規模は2兆ドル（160兆円）程度とされ、同時にインフレターゲットも２％程度と設定されるようだ。 　現在ですら世界金融はドル安に悩まされているのにさらなる米国によるドルタレ流し・緩和策に見舞われようとしている。   　日本の通貨当局も円をタレ流せとこのブログで早くから提言してきたが、一向にそうした動きは見られない。あくまでも行儀良く振る舞って国内産業に多大な犠牲を強いている。この通貨当局の無策ぶりは国賊的ですらある。米国は米国債購入という策でドルを垂れ流す。日本も負けずに日本国債を日銀は大量に購入して円を垂れ流すことだ。   　断じて為替介入などという姑息にして為替特別会計に膨大な為替損という打撃を与える愚かな策を取るべきではない。円を垂れ流せば良いだけだ。米国や欧州連合に負けないほど垂れ流すことだ。日本だけが国際金融の秩序を維持しようとしないことだ。中国は固定相場で元安のまま世界へ輸出攻勢をかけ続けているではないか。韓国もしかりだ。   　国際通貨の秩序について本当の話し合いをするためには日本も円安へ大きく方向転換することだ。そうすれば米国や欧州が日本への円高という負の輸出を仕掛けて日本国民に不当なことをやっていることに気付くだろう。これから年末にかけて、日本の通貨当局は米国隷属通貨当局として振る舞い続けるのか、それとも世界の不当にして無秩序な通貨安政策に非を鳴らす手段として100兆円程度の円を垂れ流すことを政策として実施するのか。日本の通貨当局の国民に対する責任が問われる正念場を迎えている。

　企業献金を受けない、全面廃止するという方向で検討していたのではないだろうか。いずれにせよ、献金には紐がついて回る疑念を抱かせる。お金をもらった業界や一企業に対して手心を全く加えない政治家がいるだろうか。いるとすれば献金する側に何らメリットはないことになり、企業経営者そのものが株主から背任行為で訴えられかねない。   　前原氏が党と政府の企業献金再開の意向に反対なのは評価すべきだ。国民は透明な政治を求めている。小沢氏はいわれなき疑惑によってマスコミに泥を塗られたが、不法な企業・団体献金がなかったことは検察の30億円にも及ぶ捜査費用と一年半にも及ぶ捜査から明らかになっている。そのことをきっちりと報じないマスコミはフェアーとはいえない。もとより小沢氏も企業・団体献金を全面禁止とすべきと発言している。民主党はもう一度立ち止まって企業・団体献金を禁止すべく正気を取り戻してもらいたい。