日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ ついに「中南海」（北京の最高幹部の職住地）で、「現代版・林彪（りんぴょう）事件」が起こった。2012年11月に習近平体制が始動して以降、ある意味、最大級の「激震」である。 「噂」は聞いていたが、まさか現実になるとは… 　1月24日土曜日の午後3時（中国時間）、中国国防部のホームページが、一つの「消息」をアップした。 ＜中央政治局委員・中央軍事委員会副主席の張又侠、中央軍事委員会委員・中央軍事委員会連合参謀部参謀長の劉振立は、厳重な紀律法律違反の嫌疑がかかっている。中国共産党中央委員会の研究を経て、張又侠と劉振立の立件審査・調査を決定した＞ 　原文の中国語では、わずか67文字の短文だ。私は速報を見た時、思わず中国発のフェイクニュースではないかと疑った。 「張又侠失脚」の噂は、かねてから流れていた。だが、今年に入ってもCCTV（中国中央広播電視総台）のニュース映像にしばしば映っていたし、まさか現実のものとなるとは思わなかった。 　それにしても、習近平という指導者は、崇拝してやまない毛沢東元主席を、どこまでもまねる人である。張又侠の存在が、かつての林彪と二重写しになっていたのではないか。 今も解き明かされていない「林彪失脚」の謎 　20世紀の中国史を描いた天児慧早稲田大学名誉教授の『巨龍の胎動』（講談社学術文庫、2021年）は、「林彪事件」について、こう記している。 ＜1971年9月、「毛主席の後継者」とまで断定された人物が、毛の暗殺を計画し、それが発覚して逃亡中にモンゴルで墜落死したと言われる事件が起こった。当時、毛沢東はまもなく78歳を迎える高齢で、（主治医の）李志綏によると肺炎をはじめさまざまな病状が起こっていた。この時林彪はまだ65歳であった。毛に忠誠を尽くしじっと待っていれば、権力は自然と自分の手に落ちてくるというのに、なぜ林彪は毛の暗殺を図ったのだろうか？　そもそも暗殺計画などあったのか？　毛こそが林彪を追い詰めていたのではなかったのだろうか？　いろいろな疑問が浮かび上がってくる。そして今なおさまざまな説がある。 　確かなことは、71年9月に林彪が失脚したという事実、モンゴルで墜落した中国軍機内の焼死者の一人が林彪に違いなかったとの確証が取れたことである。あとは、中国の公式報道を信じるしかない。疑えばすべてが「闇」である＞ 　林彪は、第2代国防部長として、...

＜かつての政敵同士が手を組み衆院解散直前に誕生した新党「中道改革連合」の訴えは有権者にどう届くのか。解散から投開票まで戦後最短の「超短期決戦」となる衆院選。解散から一夜明けた２４日、各地で政策浸透をアピールする新党の街頭演説に聴衆はさまざまな反応を見せた。 　野田佳彦共同代表は東京都練馬区の西武池袋線練馬駅前で、青の真新しい看板が付いた選挙カーの上に立った。「生活者ファーストという考え方をまとめ、中所得者、低所得者を支援していく」と声を張り上げた。 　立憲民主党の支持者だったという無職女性（７７）＝同区＝は、「あまり公明党は好きじゃなかった。選挙のための政党でいつまでもつのか」とあきれた様子で演説を聴いた。一方、中野区の会社員松井田歌さん（２９）は「両党が納得できる形でなんとかまとめたのでは」と新党結成を評価した。 　公明党出身で比例南関東ブロックに出馬予定の原田直樹氏は、ＪＲ横浜駅や桜木町駅前などで街頭演説。「新しい党名を言い間違えないようにやっとなってきました」と笑いを誘った。 　ただ、党名に違和感を覚えるという公務員女性（５８）＝横浜市＝は、「新党はすり合わせの公約で微妙。今回はどこも選べない」と悩んでいた。初の選挙を迎える高校３年の男子生徒（１８）＝同＝は、「政策を比較する時間もない選挙。新しさだけでは若者には浸透しないと思う」と話し、党の基本政策をスマートフォンで確認していた。 　寒風が吹きすさぶ中、ＪＲ仙台駅前では安住淳共同幹事長が「政策論争をやって今日に至った」と結党への理解を求めた。演説には１００人以上の聴衆が集まり「中道、中道」とコールが沸き起こる場面もあった。 　一方で、批判の声も。民主党時代から支持していた８０代男性は「もう応援できない」ときっぱり。昨年の参院選で立憲に票を投じたという共産党支持者の５０代会社員男性も「野党共闘でやってきたのに、公明に妥協しがっかりだ」と怒りをあらわにした。＞(以上「時事通信」より引用) 　「高市の支持を下げてやる」と時事通信のカメラマンが発言していたと物議を醸した報道機関が「 新党「中道」、各地でアピール　受け止め冷ややか、結成評価も―解散一夜明け・有権者ら 」との見出しで「中道」がスタートダッシュで躓いたと報じた。 　実際に先週末に世論調査した読売新聞の各政党支持率は下図のようになっている。 　直前の立憲党と...

＜ ◎「経済成長は中国、安全保障は米国」という前提が揺らいでいる 　◎米国の中国に対する優位性、いつまで続くかが問題に 　中堅国（ミドルパワー）は今、どう動くべきなのか。トランプ米大統領は軍事作戦を断行しベネズエラのマドゥロ大統領を拘束、イランに対する軍事攻撃の可能性も示唆した。 　中国は、南シナ海でのフィリピン船舶への嫌がらせや台湾への軍事的威圧を強めている。世界1、2位の経済大国がいずれもルールに基づく国際秩序の限界を試している。 　アジア太平洋地域は長年、「経済成長は中国、安全保障は米国」という単純な構図に支えられてきた。これが1世代にわたる安定と繁栄の土台となり、グローバル化の波に乗って各国の所得と生活水準は向上した。 　しかし、経済力も軍事力も大国に及ばない中堅国にとって、その前提が揺らぎ始めている。 　トランプ氏は隣国カナダとの貿易合意についても懐疑的な姿勢を示しており、そうした中で、カナダのカーニー首相は北京で習近平国家主席と16日に会談した。 　数年前にカナダの元外交官ら2人が中国本土で拘束され、両国関係は冷え込んでいた。しかし、今回の首脳会談では輸入障壁の緩和で合意。カナダが課す中国製電気自動車（EV）への関税も大幅に引き下げられる予定だ。 　カナダの首相による訪中は8年ぶりで、カーニー氏は「新しい世界秩序」に言及し、トランプ政権が国際的な規範を根底から覆していると示唆した。 　アジアでは、シンガポールの前首相でもあるリー・シェンロン（李顕竜）上級相が米国の一方的な行動に対し、小国にとって大きな問題だとの警鐘を鳴らした。 　シンクタンクが8日主催したイベントで、ベネズエラが深刻な国内問題を抱えていることは認めつつも、それが米国の行動を正当化するものではないと主張。「小国の立場からすれば、もしそれが世界の動き方だというなら、われわれは問題を抱えることになる」と語った。　 中国との同質性 　米移民・関税執行局（ICE）の捜査官が自動車を運転していたレネ・ニコール・グッドさんを7日に射殺した事件は、中国が自国民に対して行使する強権や国際水域での船舶への嫌がらせなど、米国が長年非難してきた行動と似ていると指摘する声もある。 　中国とアジア太平洋・アフリカ・中南米・中東・中央アジアの関係を分析するシンクタンク「チャイナ・グローバル・サウス・プロジェクト」の共...

「 世界一、中国資金が流れ込んでいる国――日本のメディア 」との記事が英国ガーディアン紙に掲載された。⁡ 　英国メディア（※ガーディアン等の海外報道）が指摘した記事によれば、中国共産党系の資金が、最も多く流入している先が日本だという。⁡ ⁡　本来、報道とは権力を監視し、国民に真実を伝える存在のはずだが、現実のオールドメディアはどうだろうか。⁡ ⁡・政権批判は過剰⁡ ・中国には異常なまでに忖度⁡ ・不都合な事実は報じない⁡ ・印象操作、切り取り、偏向のオンパレード⁡ ⁡　もはや報道機関ではなく、思想宣伝機関ではないか。⁡ ⁡ 　正直に言う。⁡今の日本メディアは報道機関の名に値しない。それどろか国民を洗脳するための手段でしかないのではないかと思わざるを得ない。そして中国の資金が流入している「疑惑」は報道機関だけに止まらない。 ⁡　「個人や企業からの議員献金」に中国からの資金がないのか、という疑念が湧く。国民の疑念を払拭し、そうしたことを根絶するためには⁡ ⁡・資金の流れの完全透明化⁡ ・外資規制の法整備⁡ ・すべての企業・断定献金の禁止 ・報道と政治の徹底的な洗浄⁡ 　をしなければならない。 ⁡ 　オールドメディアが世論誘導可能な時代は過ぎ去った。殆どすべての国民がスマホを持ち、ネット情報を好きな時に好きなだけ取れる時代になった。高市サゲに狂奔しているオールドメディアが目立つのも、中国資金が流れ込んでいるからだろうと、多くの国民は何となく察知している。 　外国勢力から報道機関に対する不透明な資金の提供を禁止する法律を制定すべきだ。そうしなければ日本の報道機関が人民日報東京支社になりかねない。日本国民に「公平・公正」な情報の提供を確保するためにも、報道機関に外国勢力から不透明な資金や利益の供与があってはならない。もちろんNHKの社屋内にある中国国営報道機関の「分室」も直ちに撤去すべきではないか。

＜ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がスイス東部ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、イラン反政府デモに対する致命的な弾圧は、当局が「十分な数の人々を殺せば権力を維持できる」と示すことになると発言したことを受け、イランのアッバス・アラグチ外相は23日、ゼレンスキー氏を激しく非難した。 　ゼレンスキー氏は22日、イラン指導部が権力を維持できれば、「あらゆる暴君への明確なシグナル」になると述べた。 　ウクライナに全面侵攻するロシアのウラジーミル・プーチン大統領率いる政権は、最高指導者アリ・ハメネイ師率いるイランのイスラム神権体制と戦略的パートナーシップ関係にある。プーチン氏は先週、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領と電話会談を行い、二国間関係の強化で合意した。 　アラグチ氏はゼレンスキー氏の発言に対し、X（旧ツイッター）への英語投稿で、ゼレンスキー氏は「腐敗した将軍たちの懐を肥やすために、欧米の納税者を利用している」と主張。 「世界はもう『混乱の道化師』ゼレンスキー氏にうんざりしている」と付け加えた。ゼレンスキー氏がかつて大成功を収めたコメディアン兼喜劇俳優だったことに言及したようだ。 　さらに「外国の支援を受け、傭兵（ようへい）だらけのウクライナ軍とは異なり、私たちイラン国民は自衛の方法を知っており、外国人に助けを乞う必要はない」とも述べた。 　確かにウクライナ軍には外国人傭兵も加わっているが、全体のごくわずかな割合を占めるにすぎない。 ■「血の海でおぼれ死んだ」 　ウクライナと西側諸国は、イランがロシアに無人機と弾道ミサイルを提供していると非難しているが、イランはこれを繰り返し否定している。 　ゼレンスキー氏はダボス会議で、イラン反政府デモへの対応を、西側諸国が攻撃に直面したにもかかわらず行動を起こさなかった新たな例として挙げたようだ。 　ゼレンスキー氏は英語で、「イランでの反政府デモについては非常に多くの議論があったが、彼ら（イラン反政府デモの参加者）は血の海でおぼれ死んだ。世界はイラン国民を十分に支援せず、傍観している」と述べた。 　同氏は、反政府デモの始まりが欧州のクリスマス・年末年始休暇と重なった点を指摘。 「政治家たちが仕事に戻り、方針を固め始める頃には、ハメネイ師はすでに数千人を殺害していた」「この流血の後、イラン...

＜◎ 政策金利は0.75％で据え置き、経済・物価の見通しは上方修正 　◎財政や金利の急騰への質問が相次ぐ、経済・物価の見通し達成確度は高まった印象 政策金利は0.75％で据え置き、経済・物価の見通しは上方修正 　日本銀行は、1月22日・23日の金融政策決定会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）を0.75％程度で推移するよう促すことを決定しました。政策委員の9名のうち8名が据え置きに賛成した一方で、高田委員は国内物価の上振れリスクが高いという理由から反対しています。 　また今回は「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）が公表されました。前回（2025年10月）時点では、海外経済の減速や通商政策の不確実性によりわが国の成長ペースは「伸び悩む」とされていましたが、今回（2026年1月）は政府の経済対策や海外経済の回復を背景に「緩やかな成長を続ける」というより前向きな評価に転じました。 　物価面でも、基調的な上昇率が前回は「伸び悩む」とされていましたが、今回は「緩やかな上昇が続く」との見方に改善しています。また、経済のリスクバランスが前回は「2026年度は下振れリスクの方が大きい」とされていましたが、今回は「概ね上下にバランスしている」へと上方修正されました 。 【図表】2025～2027年度の政策委員の大勢見通し 対前年度比、％。なお＜＞内は政策委員見通しの中央値。前回時点：2025年10月 出所：経済・物価情勢の展望よりマネックス証券作成 　会合結果は事前の市場予想に沿ったもので、大きなサプライズとならなかったことから、取引時間中の日経平均株価は、後場寄付きで54,000円を超える場面が見られました。米ドル／円や長期金利はサプライズも乏しかったことで、小動きとなりました。 財政や金利の急騰への質問が相次ぐ、経済・物価の見通し達成確度は高まった印象 　15時30分から開始された植田日銀総裁の記者会見では、直近で急騰している国内金利や足元の円安動向に関する質問が相次ぐも、従来通り丁寧なコミュニケーションが徹底されました。 　植田総裁自身も、長期金利の上昇スピードはかなり速いとの認識を示し、例外的な状況と判断されれば政府と連携をとって機動的なオペを実施するとしました。円安に関しても輸入物価から消費者物価ないしは基調的な物価への波及を注視するとし、為替の水準については従...

＜ 与党で「安定多数」を目指す 　高市早苗首相は1月19日夕方6時からの記者会見で、23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散すると正式表明した。衆院選の日程は1月27日公示・2月8日投開票で実施される。 　記者団から今衆院選での獲得議席目標・勝敗ラインを聞かれた高市氏は、「与党で過半数を目指す」とした上で、「首相としての進退をかける」と明言した。とんでもない話だ。 　自民党の現有議席196に日本維新の会の現有議席34を足した230議席は、3議席増で衆院過半数（233）を達成できる。よって実質的には衆院の17常任委員会の委員長を独占できる「安定多数」（243）に届く13議席増を目指すと明言したと受け止める向きが永田町では支配的である。因みに、自民単独での過半数には37議席増が必要。 　米ワシントンからの興味深い最新情報がある。米国家安全保障会議（NSC）のカナパシー・アジア担当上級部長や国務省のデソンブレ国務次官補（東アジア太平洋担当）ら対日政策実務責任者は、4月に予定されるトランプ大統領の国賓としての中国訪問に注力するホワイトハウス高官から、3月の高市首相訪米を「レバレッジ」として利用できないかと打診されたというのだ。 謎解きはこうである。 米政府は「勝利」を確信 　昨秋11月7日の衆院予算委員会での首相答弁「台湾有事は存立危機事態」が習近平国家主席の逆鱗に触れた日中関係は現在、二進も三進も行かない状態にある。その高市氏率いる自民党が総選挙で勝利して訪米するのか、それとも辛勝後の訪問なのかは天と地ほどの差がある。 　前者であれば、トランプ氏は勝利の余勢を駆って訪米した高市氏にきちんと箍をはめてあるから懸念無用と習氏に言い募ることができる。トランプ氏は、最大の関心事である対中交渉にアドバンテージを掌中に収めて臨めるのだ。 　詰まるところ、在京米国大使館政治部は衆院解散・総選挙で自民党の勝敗に関する情報収集・分析に全力を挙げている。 　それだけではない。年初のベネズエラ攻撃で判明したことだが、事前に米中央情報局（CIA）工作員を首都カラカスに派遣し、情報収集を含め諜報活動を行ったように、在京CIA要員も選挙における高市＝自民党に関する情報収集に傾注している。 　そして逐次ホワイトハウスに報告されたことから、早くもトランプ米政権は高市氏率いる与党勝利と確信するに至ったという...

＜いよいよ1月27日に総選挙が公示される。日本ではこのニュースが連日大々的に報じられているが、海の向こうの中国でも関心は高い。中国メディアは立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」による政権交代を期待する論評を報道している。また、国営「新華社通信」は高市早苗首相を「軍国主義者」と位置づけ、「毒苗」と揶揄するなど、「高市憎し」の露骨なまでの嫌悪感をむき出しにしている。 【相馬勝/ジャーナリスト】  *** 野田、斉藤両代表は劉備玄徳!? 　「日本の政界は『三国志』さながらの戦いに入った」――。 　これは中国で45万部という最大の部数を誇る時事週刊誌「新民周刊」が、「中道改革連合」について報じた記事の一部だ。 　三国志は日本でも最も人気がある中国の古典の一つ。魏呉蜀の3国が戦乱のなか覇を競う物語であり、ほぼ実話でもある。それと今回の日本の総選挙をなぞらえるのであれば、さしずめ主人公・劉備玄徳の蜀は中道改革連合であり、敵役の曹操が率いる魏は高市首相が指揮する自民党と日本維新の会の連立与党、国民民主党などその他の政党が呉といったところだろうか。 　記事の焦点は中道改革連合である。同誌はこう指摘している。  「公明党を支える日本の創価学会は強い組織票を持ち、もし公明党がこれらの票をすべて立憲民主党に与えれば、中道勢力が日本の新たな与党になることもありえる。つまり、今回の選挙の結果は、彼女（高市首相）の敗北による辞任が現実になる可能性がある」 結成に強い期待 　高市首相に対抗する新党の誕生は、中国当局、そしてその管理下にあるメディアにとって、大きな関心事のようだ。  　中国外務省の毛寧報道局長は、立憲民主党と公明党が新党結成で合意したことについて、15日の記者会見で「日本の内政でありコメントしない」とそっけない態度をとったものの、国営メディアは相次いで速報している。中国の報道機関が日本の政治状況について「至急電」で報じることはめったにないだけに、中国政府が中道改革連合の結成に強い期待を持っていることをうかがわせた。 高市陣営に対抗する 　国営中央テレビ（電子版）は、「両党が支持を拡大し、衆院選で高市氏の陣営に対抗する」との見方が日本で出ていると報じた。習近平指導部は高市早苗首相の11月の台湾有事に関する発言に強く反発しており、野党の結集...

＜トランプ米大統領‍は２０日、フランスのパリで開かれ⁠る主要７カ国（G７）会合に出席‍しないと述べた。 　トランプ氏は２​期目就任‌１周年にあたり、ホワイトハウスで記者会見を実施。その中​で、英​仏首脳とは良好な関係を保っているとも述べた。 トランプ大統領は１７日、米国が‌デンマーク自​治領⁠グリーンランドを購入できるようになる⁠まで欧州８カ国‌からの輸入品に１０％の追‌加関税を導入すると表明‍。‍米国と欧州との間‌で緊張が高まっている。＞(以上「REUTERS」より引用) 「 トランプ氏、パリ開催のG７会合に出席せず　英仏首脳とは「良好な関係」 」との見出しに「いい加減にしろよ」とトランプ氏に呼び掛けたい。歴代米国大統領が築いて来た主要な先進自由主義諸国による「国際的な協調関係」を破壊し続けている張本人がG7を欠席してどうするのか。 　今後、トランプ氏は世界の平和と安定を米国だけで取り仕切るつもりなのか。英国と仏国とは良好な関係だ、とトランプ氏は発言しているようだが、本音のところは会談してみなければわからない。ことにグリーンランドに対してトランプ氏が欧州諸国を侮辱するかのような発言を繰り返している現在、英仏両国首脳も苦々しく思っているのではないだろうか。 　トランプ氏が取り組んでいる諸問題の解決にはG7関係国の協力が欠かせないはずだ。ガザ地区、イランの国情、そしてウクライナ戦争と、トランプ氏には解決すべき課題が目白押しだ。そうした現実を無視するかのように「グリーンランド領有」を発言するとはトランプ氏の常識を疑わざるを得ない。 　ただグリーンランドに関して、グリーンランド防衛のために派兵したドイツなどへの関税引き上げは「取りやめる」と発言したようだ。 　それにても「米国は南北アメリカ大陸を支配する。グリーンランドは北アメリカ大陸に属するからアメリカが支配するのは当然だ」という論理には到底賛成できない。それこそ世界のブロック支配でしかなく、第二次世界大戦前の「帝国主義」がトランプ氏を捉えて離さないようだ。 　それなら中国の習近平氏が地球の東半分を支配する、と主張してもトランプ氏は四の五の云えないではないか。当然ながら、日本が中国の支配下に入っても、気にしないということになる。それでも良いとトランプ氏は考えているのだろうか。 　米国大統領ウィルソン氏が提唱した民族自決主...

＜韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は21日、大統領府で新年の記者会見を開いた。日本との歴史問題などについて「重要であり、それを前面に出して戦えば国内世論の結集には役立つかもしれない。しかし、それが究極的には国益にならない」と強調した。 　韓国の大統領は政権末期になると、歴史問題などを強調して支持率の浮揚を図る例が少なくない。李氏はそういう手法に否定的な立場を示した形だ。  　また、「軍国主義を復活させるたくらみを断固阻止する」などと歴史問題に絡めて日本批判を強める中国に同調しない姿勢を示したとも言える。  　李氏は「韓日関係であれ韓中関係であれ、良い側面をよく育て、少し難しい側面はよく管理することが重要だ。片方にしがみついて、もう片方を犠牲にする必要はない。政治をしているとそういう誘惑は多くなるが、そうしてはいけない」とも強調した＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 韓国大統領、日本との歴史問題「前面に出しても国益にならない」 」との見出しに「まだ、そんなことを言っているのか」とゲンナリする。李氏が認識している「日韓」の歴史問題とは何だろうか。 　断っておくが、韓国と日本との間に「歴史問題」など何もない。かつて1910年から1945年まで朝鮮半島を併合したが、日本は朝鮮半島に対して植民地とは程遠く、植民地からの搾取ではなく、「投資」と「近代化」を行った。それにより中世的な段階に止まっていた朝鮮半島を僅かな期間で近代化した。そうした「史実」を全く無視して、被害者意識全開で朝鮮人が「歴史問題」を叫ぶ姿にはウンザリしている。 　歴代の韓国政権は支持率が低下すると「反日」を売りにして支持率回復を策してきた。その代表格の一人が李在明氏で、反日を梃子にして大統領の座を射止めた。 　彼は日本の軍国主義を批判しているが、日本が「お花畑」の平和論に満ち満ちていたら、韓国は北の脅威に一国だけで立ち向かわなければならない。朝鮮の紛争に日本国内の米軍基地の使用を認めない、と日本政府が決議したら、韓国の防衛力は半減どころではないだろう。冷静に考えれば、日本抜きの韓国の平和はあり得ない。しかし韓国民は平気で反日発言を行い、慰安婦を象徴する「少女像」を世界各地に立て捲っている。 　これほど日本の国家と国民の名誉を棄損していながら、日本政府に「通貨スワップ」の延期を申し出るなど...