日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜欧州連合（EU）の首脳は凍結されたロシア資産をウクライナ支援に活用することで合意できなかったため、域内共通予算を担保に900億ユーロを融資することで一致した。首脳は「ウクライナの今後2年間の軍事的・経済的ニーズを満たすものだ」と胸を張った。 「巨大リスクをベルギー一国に背負わせないで」 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は凍結されたロシア資産2000億ユーロの活用を求めていた。凍結資産は2100億ユーロにのぼるが、そのうち2000億ユーロがベルギーにある決済機関に集中している。 　資産を没収してウクライナ支援に使った場合、ロシアが報復としてベルギーを相手取り国際訴訟を起こすのは必至。ロシアの凍結資産を没収・活用することに伴う巨大リスクをベルギー一国に背負わせないでくれと、ベルギーはEUに対し損失が出た際の責任共有を求めた。 　EUによると、ウクライナが今後2年を生き延びるには最大1370億ユーロの追加資金が必要とされる。内訳は国家運営費523億ユーロ、軍事支援834億ユーロなどだ。反対していたハンガリー、チェコ、スロバキアは支払い義務を負わないことを条件に賛成した。 「麻薬密売人から金を没収、テロリストから武器を取り上げるのと同じ」 　ウクライナのキャッシュフローは来年4月に限界にくると予測されている。ゼレンスキー氏は「春までに資金が注入されなければ、ドローン（無人航空機）生産を削減せざるを得なくなる」と警告。今回合意された900億ユーロは1370億ユーロの穴を埋めるためのEUの拠出分だ。 　残り資金は他の国際機関や先進7カ国（G7）諸国からの支援が想定されている。ロシア資産活用案を推していたドイツのフリードリヒ・メルツ首相は「融資決定はプーチン氏に対し明確なシグナルを送るものだ」と述べた。 　ゼレンスキー氏は12月18日、EU首脳向け演説で「ロシアの爆弾や突撃によって破壊された家をロシアの金を使って再建することがどうして間違っているのか。両親を殺されたウクライナの子供に侵略者に何の非もないと説明できる者は誰もいない」と力説した。 「当局が麻薬密売人から金を没収し、テロリストから武器を取り上げるのと同じようにロシアの凍結資産はロシアの侵略に対する防衛とロシアの攻撃によって破壊されたものの再建に使われなければならない。それは道徳的で公平かつ合法的なもの...

＜日本政府はこれまで、「移民政策はとならい」という立場をとってきた。本当にそうなのだろうか。国立社会保障・人口問題研究所の是川夕さんは「統計データから日本の実態が移民国家であることが分かる。それだけでなく、欧州や北米などと比較しても先進的な移民政策をとっている」という――。  ■一時滞在型なら移民受け入れ数、世界有数の日本  　「一時滞在型移民」について見てみると、日本は研修生、企業内転勤、留学生の受け入れが特に大きい。研修生に該当するのは技能実習生である。OECDによれば研修生はほぼすべての先進国で見られる制度ではあるものの、日本は先進国全体で受け入れている研修生のおよそ7割(約29万人中の20万人)を受け入れている。  　また、他の先進国の場合、この種の労働需要は季節労働者によって対応していることも多いが、その場合でも日本の技能実習生よりも規模が大きいのは米国の約45万人に限られる。このことは日本の技能実習制度が単独のプログラムとしていかに大きなものであるかを示すものといってよいだろう。  　次に多いのが企業内転勤である。日本は米国(7万1102人)、英国(1万5524人)、カナダ(1万2240人)、そしてドイツ(1万人)に次いで先進国中、第5位の受け入れ規模を示しており、その数は2023年で年間8443人である。また、日本と比較されることの多い韓国の場合、その数は年間360人と比べるべくもない。企業内転勤者は高度人材の典型ともいうべき人たちであり、このことは日本がハイスキル外国人の受け入れにおいて国際的に見て高い水準にあることを示している。  ■留学生の受け入れ数はフランス、スペインより多い  　その結果、日本は一時滞在型移民(就労)の受け入れ規模で見て、先進国中、第6位の規模(約27万人)となっている。第1位が米国の約82万人、第2位がドイツの約50万人、第3位がフランスの約38万人、第4位がオーストラリアの約37万人、第5位がオーストリアの約33万人で、それらに続く規模であり、第1位の米国との差も永住型移民の場合の約1/9と比較して1/3の規模にまで迫っていることがわかる。  　最後に日本が数多く受け入れているのが留学生である。日本の高等教育機関における留学生の受け入れ規模は2023年で約...

＜ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日、恒例の年末記者会見で、ロシアが尊重されるなら、ウクライナの後に戦争はもう起きないと述べた。また、ロシアが欧州諸国への攻撃を計画しているという主張を「ナンセンスだ」と一蹴した。 　約4時間半にわたるテレビ放送のなかでBBCのスティーヴ・ローゼンバーグ・ロシア編集長は、新たな「特別軍事作戦」があるのかと質問した。「特別軍事作戦」は、プーチン氏が2022年2月開始のウクライナ全面侵攻を指す言葉。 　これに対しプーチン氏は、「我々を尊重し、我々の利益を尊重するなら、作戦はない。我々が常にあなた方を尊重しようとしてきたのと同じようにだ」と強調した。 　プーチン氏は先にも、ロシアは欧州と戦争をする計画はないが、欧州側が望むなら「今すぐ」応じる準備があると語っていた。 　ローゼンバーグ編集長への回答の中で、プーチン氏はさらに条件を付け加え、「北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大で我々をだましたように、我々をだまさない」ならば、ロシアによる侵攻はこれ以上と述べた。 　プーチン氏は長年、1990年に西側諸国が当時のソ連指導者ミハイル・ゴルバチョフ氏にしたとされる約束を、NATOが破ったと非難してきた。この約束はソ連崩壊前のものだが、ゴルバチョフ氏は後に、こうした発言があったことを否定している。 「ダイレクト・ライン」と呼ばれる毎年恒例のこの番組は、ロシア各地の記者や一般市民からの質問を集め、プーチン氏に直接投げかけるもの。 　プーチン氏は今回、ウクライナでの占領地域を含む巨大なロシア地図の下に座っていた。この地図には、2014年にロシアが一方的に併合したクリミア半島も含まれていた。 ロシア国営テレビは、300万件以上の質問が寄せられたと主張した。 　この番組の放送から数時間後、ウクライナ当局は、南部オデーサ州でロシアによるミサイル攻撃で7人が死亡、15人が負傷したと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻は、2022年2月に始まった。 「ダイレクト・ライン」のやりとりは大部分が演出されているが、一般市民からの批判的なコメントも大型スクリーンに表示された。その中には、このイベントを「サーカス」と呼ぶものや、インターネット障害を嘆くもの、水道水の質の悪さを指摘するものが含まれていた。携帯電話でのインターネット障害については、当局はウクライナの...

＜日本銀行の追加利上げや長期金利の上昇は、家計にどのような影響を与えるのか。金利が上がると銀行預金の利子収入が増える一方で、住宅ローンなどの負担は重くなるため、その影響額は資産や負債の状況によって大きく異なる。 　民間調査会社のみずほリサーチ＆テクノロジーズの試算によると、今回の日銀による利上げの影響は、家計全体で年間プラス８０００億円となり、１世帯（２人以上）あたりの平均は年１万５０００円と、プラス効果の方が大きくなる見込みだ。 　ただ年齢による差は大きい。７０歳以上が年４万１０００円の恩恵を受けるなど５０歳代以上の世帯にはプラス効果が表れる。一方で３０歳代は２万７０００円の負担増となり、４０歳代以下はマイナス効果となる。 　年齢が高いほど住宅ローンの返済をほぼ終え、金融資産を持つ世帯が多く、定期・普通預金や個人向け国債の利子収入が増えるためだ。日銀の利上げ決定を受け、三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行は１９日、普通預金の金利を来年２月に０・１％上げて０・３％にすると発表した。 　一方、若い年齢層は住宅を購入して間もなくローン残高が多い反面、貯蓄が少ない世帯が多く、利子収入をローンの返済負担増が上回るとみられている。 　住宅金融支援機構のシミュレーションでは、４５００万円の住宅ローン（変動型）の返済モデルを試算すると、日銀が政策金利を０・２５％程度に上げると決めた２４年７月以前と比べると、月々の返済額は約１１万５０００円から約１２万９０００円に増える＞(以上「読売新聞」より引用) 「 日銀の追加利上げ、家計への影響は？…全体でプラス効果も年齢差は大きいとの試算 」との見出しに違和感を感じる。なぜなら年代別に金利引き上げによる「利益」と「不利益」が異なる、という論理から間違っているからだ。 　読売新聞氏は若年世代は「借金世代」で、高齢世代は「資産世代」との激しい思い込みがあるようだ。どの世代が借金し、どの世代が資産を保有しているか、極めて個人差の大きな問題だ。世代によって論評することは出来ない。だから「借金所帯」にとっては金利引き上げは厳しいが、「金融資産保有所帯」にとって金利引き上げは朗報だ、というのなら理解できる。なにでも世代間戦争の道具にしようとするオールドメディアの典型そのものだ。 　金利引き上げが如何なる影響を国民に等しくもたらすのか。それは金利引き...

＜スペインで抗議デモが続発し、イタリア北部ベネチアで富豪の結婚式が妨害され、仏パリのルーブル美術館で職員がストを起こす。オーバーツーリズムをめぐるそんな場面を見るたび、英旅行社サンビルのノエル・ジョセファイズ会長は心の中でこうつぶやいてきた。「だから言ったのに」 「こうなることは10年前から分かっていた」「現に私は、そのうち手に負えなくなると忠告した」 　同社は1970年から英富裕層向けのツアーを手掛けてきた。会長を長年務めるジョセファイズ氏は、英旅行業協会（ABTA）と独立ツアーオペレーター協会（AITO）の会長も歴任した、欧州旅行業界の大物だ。 　同氏は2013年、クロアチア南部ドブロブニクで開催されたABTAの年次総会で「この先、重大な問題が起きる」と予告した。 　欧州では当時、米民泊仲介大手Airbnb（エアビーアンドビー）に代表されるシェアリングエコノミー（共有経済）が各地で急成長していた。だが同氏の懸念対象は、短期の民泊にとどまらなかった。 　同氏が予見したのは、いくつもの条件が重なって生じる深刻な状況。格安航空の急拡大と短期宿泊レンタルの急増が重なり、新たな旅行者受け入れ能力が大量に開拓された結果、価格が下落して、大規模な格安旅行の時代が到来するという事態だ。 　将来の問題を警告したのに、だれも行動を起こそうとしない。それはちょうど、ギリシャ神話で予言を信じてもらえなかった王女カサンドラのような立場だった。同氏が恐れた最悪の事態は、今や現実となっている。 　同氏は各地に広がる抗議行動について、「地元住民の言い分はもっともだ」と話す。「状況は手に負えなくなっている。私自身の事業に影響が及ぶのは確かだが、それでも私は抗議団体を支持する」 「流れに逆らうサケのよう」 　コロナ禍が欧州を襲った５年前は、どの街からも人けが消えていた。だが旅行制限が解除されると観光地はすぐ元通りになり、「リベンジ旅行」と呼ばれる現象で状況が悪化するケースも多かった。 　スペイン東部バルセロナの旧市街に住み、近くのポンペウ・ファブラ大学に勤務するマイテ・ドミンゴ・アレグレ准教授は、この10～15年で街がすっかり変わり果てたと話す。もともと多かった観光客は今や季節を問わずに連日押し寄せ、住民の数をはるかに上回るようになった。 　道路が混雑するだけではなく、その波及効果はさらに深刻だと...

＜日本政府と中央アジア５か国による初の首脳会合が１９日、２日間の日程で東京都内で開幕した。中央アジアは経済や安全保障面で中国やロシアとの結びつきが強く、日本としては自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて連携を深める狙いがある。重要鉱物が豊富なことでも知られ、経済安保上の協力強化にもつなげたい考えだ。 　首脳会合に参加しているのは、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの５か国。高市首相は同日夜の夕食会で、「中央アジアと日本の古くからの絆の存在を強く実感している。長い歴史的礎に思いをはせ、友好を深めたい」と呼びかけた。 　２０日の会合では、サプライチェーン（供給網）や人工知能（ＡＩ）などについて、協力のあり方を議論する。重要鉱物などをカスピ海経由で欧州に輸送する物流網の整備支援などを盛り込んだ共同宣言を採択する見通しだ。 　中央アジアとの関係強化を進める背景には、中国がレアアース（希土類）の輸出規制を経済的圧力の武器として使っていることがある。重要鉱物やエネルギーの供給網を多角化し、経済安保の強化を図りたい考えだ。経済成長が著しい中央アジアでの日本企業のビジネス拡大につなげる狙いもある。　首脳会合は昨年８月、当時の岸田首相がカザフスタンを訪問して開催する予定だったが、南海トラフ地震の臨時情報（巨大地震注意）発表で延期していた。＞(以上「読売新聞」より引用) 「 政府が中央アジア５か国と初の首脳会合…豊富な重要鉱物、経済安保上の協力強化狙う 」との見出しに、日本政府が中央アジアの人々にとって良い関係を築けることを願う。 　現在、中央アジアに積極的な関与を深めているのは中国の「新シルクロード（一帯一路）」構想だ。2025年現在、従来のインフラ建設から重要鉱物の確保とデジタル・グリーン分野への投資へと質的な転換を遂げ、中国以外の主要国も参入する「多極的な資源・物流争奪の場」となっている。 1. 中国による投資の再加速と質的転換 　中国の「一帯一路」投資は2025年上半期に過去最高水準を記録し、特に中央アジアが最大の受益地域となっている。 ことに中国の資源確保の激化がみられ、カザフスタンのアルミ（120億ドル）や銅（75億ドル）など、電気自動車（EV）やハイテク産業に不可欠な金属・希少資源への巨額投資が集中している。 　また中国は法的枠組み...

＜ 愚公移山――習近平国家主席が、重要講話で好んで使う成語だ。出典は戦国時代に書かれた『列子』だが、習主席が敬愛する毛沢東元主席が好み、それをまねているのだ。 　眼前の山を動かして見せると豪語する老人がいて、周囲は愚かなことと嘲笑していた。だが、老人の子々孫々が少しずつ掘り起こして、ついには山を移させたという寓話だ。 　習近平という政治家の半生を追うと、まさに「愚公移山の精神」で、14億人の頂点に上り詰めたことが分かる。 炸裂する「愚公移山式外交」とは？ 　本人にそうした自負があるから、外交にもこの手法を使う。日本に対しても同様で、例えば国家副主席時代の'09年12月の訪日で、「天皇への面会」をゴリ押しした。 「オレは天皇に会うのだ」。この一点張りで、「1ヵ月前までの申請ルール」を無視し、ついには「山」（日本）を動かした。羽毛田信吾宮内庁長官（当時）が、「今後二度とあってほしくない」と異例の発表を行う後味の悪い訪日となった。それもあってか、習主席は国家主席になってから12年あまりで、延べ100ヵ国以上も訪れているのに、日本への公式訪問は避けている。 　そんな習主席の「愚公移山式外交」が、再び炸裂した。先月7日の衆議院予算委員会で高市早苗首相が行った、台湾有事に関する「存立危機事態」発言を撤回させるというものだ。この1ヵ月、平時の日中外交をほぼすべてストップさせて、この一点張りで「戦狼外交」（狼のように戦う外交）を激化させている。 　習近平主席が推し進めるこの強引な対日外交の背景には、一体何があるのか？ 習近平政治に脈々と流れる「克日の精神」 　習近平政治の原点は、中国共産党トップの総書記に就任した'12年11月の第18回中国共産党大会である。私は人民大会堂2階の記者席から、この大会をつぶさに目撃した。 　習新総書記は、自らの新体制のスローガンを、「中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現」と定めた。略して「中国の夢」。ここで言う「復興」とは、1840年のアヘン戦争以来、欧米列強に蹂躙され、1894年の日清戦争以来、日本に蹂躙された「屈辱の100年」以前の状態に戻すという意味だ。 　習主席がやはり好んで使う言葉に、「不忘初心」（初心忘るべからず）がある。習主席にとって「建国の初心」とは、「悪の日本帝国を打ち破った中国共産党が、1949年に中華人民共和...

＜奈良市で２０２２年、参院選の応援演説中だった安倍晋三元首相を手製銃で殺害したとして、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（４５）の裁判員裁判の第１５回公判が１８日、奈良地裁（田中伸一裁判長）で開かれた。検察側は「わが国の戦後史に前例を見ない、極めて重大な犯行。動機は短絡的かつ自己中心的で、酌量の余地はない」として無期懲役を求刑した。弁護側は最終弁論で有期刑を求め、結審した。判決は来月２１日に言い渡される。 　論告で検察側は「特定の団体にダメージを与えるために暴力的手段に訴えることは、法治国家において絶対に許されない」と強調。母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に多額献金するなどした被告の生い立ちについて「犯行の意思決定に与えた影響は極めて限定的だ」として、刑罰を軽くする事情には当たらないと訴えた。 　一方、弁護側は「自分の将来を失った者の絶望の果ての犯行と言うべきだ」と反論。被告は宗教が関わった虐待の被害者で、母親の入信をきっかけに家庭が崩壊した悲惨な境遇が犯行動機と直結しており、「生い立ちは最も重要視されるべき情状事実」と主張した。 　その上で、手製銃は銃刀法上の「拳銃等」に当たらず発射罪は成立しないと主張し、「刑期は最も重くとも２０年までにとどめるべきだ」とした。 　論告に先立ち、安倍氏の妻昭恵さんの心情を代理人が読み上げた。被告に対し、昭恵さんは「自分のしたことを正面から受け止め、罪をきちんと償うことを求めます」と訴えた。 　最終弁論の後、裁判長から言いたいことがあるか問われた被告は「ありません」と述べ、最終意見陳述をしないまま法廷を後にした。＞(以上「時事通信」より引用) 　安倍元総理殺害事件の被告山上被告の公判が「 山上被告に無期求刑　検察側「前例なき犯行」、「絶望の果て」と弁護側―安倍氏銃撃・奈良地裁 」で、来年一月の判決を待つ段階になった。事件があってから公判が始まるまで実に三年以上もの時間を要したわけだが、なぜか釈然としないものがある。 　それは何なのか。検察は「陰謀論」を排除したが、山上被告の弁護団まで「山上被告が手製銃で安倍氏を殺害したことは争わない」という、摩訶不思議な公判だった。なぜなら手製銃で黒色火薬を用い、しかもパチンコ玉6発の「散弾」を発射して安倍氏を確実に殺害した、という因果関係が納得できないからだ。 事実認定の段階の記事を以下...

＜ロシアのノバク副首相は10月１５日、トランプ米大統領がロシア経済の崩壊を警告したことに反論した。トランプ氏は一部地域でのガソリンを求める長蛇の列に言及し、「ロシア経済は崩壊寸前だ」と述べていた。 　トランプ氏は10月１４日、ウクライナ侵攻を終わらせるべきだとプーチン大統領に求め、「ロシアのイメージが悪くなっている」と指摘。ガソリン不足や経済の悪化を強調した。 　ノバク副首相はモスクワで開催されたエネルギー会議で「国内市場の供給は安定している」とし「生産と消費のバランスは保たれており、政府や関連省庁はその維持に全力を尽くしている」と強調した。 　ロシア経済は減速しており、政府は２０２５年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１．０％と予測している。２４年の４．３％成長、２３年の４．１％成長から鈍化することになる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５年の成長予測を０．６％に下方修正した。 　ロシアの一部の地域ではガソリン不足が発生した。高金利が小売り業者の買い控えを招いたことや、ウクライナのドローン（無人機）攻撃で精製能力が一部失われたことが背景だ＞(以上「REUTERS」より引用) 　約二ヶ月バックナンバー2025年10月15日の記事「 ロシア、トランプ氏の「経済崩壊寸前」発言に反論 」を引用する。なぜなら停戦合意が難航する中で、いよいよプーチン体制が揺らぎ始め、ロシア各地で各民族による独立運動が活発化して来たからだ。 　「ロシアが崩壊する」という議論は、主にウクライナ侵攻後の経済制裁、国内の民族問題や政治的分断、そして過去のソ連崩壊の経験を踏まえ、多くの専門家によって将来的なリスクとして早くから指摘されている。 　実際に崩壊するかどうかは不透明であり見方は分かれているが、一部の専門家は経済の長期停滞や国内の不安定化を指摘し、早期の崩壊を予想する一方、他の専門家は、ロシアは既に「崩壊は始まっている」と見なし、民族の結束や権力構造の維持を強調している。 　崩壊論の根拠と論点経済的圧力としてウクライナ侵攻に対する欧米の強力な経済制裁（石油価格上限設定など）により、ロシア経済は景気後退に陥り、生産能力が低下し、長期的な停滞が懸念されている。またロシア連邦内の民族共和国（チェチェン、ブリヤートなど）の潜在的な分離独立運動や、ワグネルの乱（2023年）に見られた政権の脆弱性が、国内分裂のリス...

＜ 高市首相の台湾をめぐる発言に、中国政府が反発を続けている。だが、強硬姿勢の裏で、中国経済は危機的な状況になっていると海外メディアは報じている。富裕層が職を失い、無職の若者は会社勤めの「ふり」で体面を取り繕っているという。日本叩きを国民の目を逸らす煙幕として使いたい習近平政権の思惑が見えてくる――。 1カ月経っても変わらない強硬路線 　日中関係が急速に冷え込んでいる。発端は確かに、高市早苗首相の発言だった。11月7日の国会で、台湾海峡での有事が日本の「存立危機事態」に該当し得ると示唆。自衛隊による介入を想起させる発言として注目を集めた。 　以来、中国側は猛反発している。発言から1カ月以上が経つ現在も、国を挙げた執拗な日本叩きの手を緩めない。中国共産党系の英字紙チャイナ・デイリーが12月12日付で掲載したオピニオン記事には、「高市は日本が処理しきれない問題に手を出した」との刺激的なタイトルが踊る。 　同紙は高市氏について、これまでに複数回台湾を訪問し、台湾海峡をめぐる紛争を抑止するため豪印比と安全保障上の「準同盟」構想を進めていることを挙げ、ナショナリズムに駆られた右派の産物だと断じている。 　中国国営の国際放送テレビ局CGTNも11月19日、同局特別コメンテーターによる論説として、同様の論調を展開した。日本の一部政治家が中国側の対応を「過剰反応」と批判したことについては、「過剰反応でもエスカレーションでもない」と一蹴している。 日本を叩いて「交通整理役」を自認する中国 　CGTNの論説は、中国外交の原則として「闘争を通じた平和」の概念があると主張する。中国の激しい反発は、決して紛争を助長するものではなく、国益を毅然と守ることで持続的な平和を達成する手法だとの持論を唱えている。挑戦には断固たる姿勢で応じることで、抑止力が働くのだとの理論だ。 　興味深いのは、同記事が持ち出したたとえだ。中国がレッドライン（越えてはならない一線）を設定したことは「交差点に不可欠な信号機の設置」に当たる行為であり、日中関係という「複雑な交差点」での正面衝突を防ぐ役割を果たすという。摩擦の当事者でありながら、交通整理役を買って出た格好だ。 　同メディアは「闘争するが関係は破らない」との原則にも触れ、関係修復のボールは日本側にあると結んだ。自国を棚に上げた一方的な論法と言わざるを得ない。 　...