日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜政府は２８日、家計支援や成長投資を柱とする総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案を持ち回り閣議で決定した。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が初めて策定した予算案の一般会計歳出総額は１８兆３０３４億円。コロナ禍対策などに巨費を投じた２０～２２年度を除き、過去最大の規模に膨らんだ。財源の６割超を新規の国債発行で賄い、借金頼みの財政運営となる。 　政府は補正予算案を来月上旬にも今国会に提出し、年内の早期成立を目指す。片山さつき財務相は閣議決定後の記者会見で、「まずは今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じる」と強調。その上で、「政府債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比を引き下げ、財政の持続可能性を実現し、市場の信認を維持していきたい」と述べた。 　歳出規模は、前年度補正の１３兆９４３３億円を大きく超える。歳入面では、新規国債を追加で１１兆６９６０億円発行。昨年度補正での発行額６兆６９００億円を大幅に上回り、財政状況は一段と悪化する。税収の上振れで２兆８７９０億円、基金返納などの税外収入で１兆１５５億円、前年度剰余金で２兆７１２９億円を確保したものの、財源の穴埋めには遠く及ばなかった。＞(以上「時事通信」より引用) 　石破政権下では補正ではなく、予備費などの組み換えで対応してきたが、高市政権で積極的な初の補正予算が組まれた。するとオールドメディアはさっそく「 歳出膨張、財源の6割国債＝11．7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算 」と馬鹿げた見出しを打って高市政権の批判キャンペーンを繰り広げる。 　それなら石破政権当時と同じく、予備費から支出する小幅な「財務省に優しく、国民に厳しい」補正予算を組めばオールドメディアは満足なのか。国家予算は誰のためにあるのか、税は財務省が満足するための国民搾取システムなのか。 　政府は国家と国民を守るためにある。国民を守るためには直接的な防衛費もあるが、なによりも国民生活を守るのが最優先課題だ。国家財政が国債発行ゼロで国庫に剰余金が山と溜まっているが、国民は節約生活の困窮に喘いでいる、という国家のあり方がオールドメディアの理想なのだろうか。 　だいたい「歳出膨張、財源の6割国債＝11．7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算」という見出しからして間違っている。2025年度税収は未曽有の80兆7千億円超えだという。当初予算段階では７７兆８１...

＜デザイン事務所に入社し、そこから起業して「オンライン展示会事業」を立ち上げたものの、事業ごとDMM.comへ売却。そこから現在のAIコンサルティング事業を展開する企業を立ち上げたという田中義弘さん。 　3年前、田中さんはChatGPT登場以前からAIの可能性に着目し、クリエイティブ業界の激変を予見していました。「自分で自分の首を絞めながら進んでいる感覚」と語りながらも、月額550円のメルマガ『AI Creative FRONTIER』で惜しみなく、ハイクオリティな制作物が実際に作れてしまうプロンプトを公開しています。情報商材化するAI業界に一石を投じ、本物のノウハウを届けたいと語る田中さん。AIと人間のクリエイティビティが共存する未来への道筋とは、いったい何でしょうか？ 新創刊メルマガ『AI Creative FRONTIER』への想いを直接お聞きしました。（聞き手・MAG2 NEWS編集部） デザイナーから起業家への転身。クリエイティブ業界の激変を予見 ーーー本日はインタビューをお受けいただきありがとうございます。メルマガ「AI CREATIVE FRONTIER」を発行されていますが、今回メルマガをどういう経緯で始められたかをお聞きする前に、今までのお仕事、そして現在のお仕事についてお聞きかせください。 田中義弘さん（以下、田中）：もともとファーストキャリアとしては、イベント会社のディレクターのような仕事をやっていました。アルバイトのフリーターだったので、半年ぐらいでやめたんです。新卒で就職できず、知り合いの会社にアルバイトで働いていたという感じです。ラジオのADとか、イベントのADのような仕事をやっていました。 　大学生の時からデザインの仕事をフリーでやっていたこともあって、デザイン事務所にきちんと入ろうと思い、中途・第二新卒のような形で入りました。 　その後にリーマンショックがあり、その会社が海外で展開しているメーカーさんのパッケージなどが中心の会社だったので、会社の経営がぐっと傾きました。任意解雇というか人事整理があり、その時に解雇されて、ハローワークに行ったんです。 　その時はハローワークがセール会場ぐらい盛り上がっていて、全然入れないぐらいでした。怪しいNPO団体とかもいたりして、広告の仕事を探していたんですが「全くない」という話だったので、だったら...

＜いわゆる台湾有事をめぐる「高市発言」で、中国の習近平国家主席は振り上げたこぶしをどう収めるつもりだろうか。 　高市早苗首相が国会答弁で、台湾有事と存立危機事態に関する発言を行ったのが7日。すぐに反応したのは、例の駐大阪総領事・薛剣のXの「斬首」ポストだ。その後の中国の反応は比較的鈍く、中国が本格的に対日圧力アクションを取り始めたのは1週間近くたってからの11月13日以降だった。 中国、「高市発言」の撤回をターゲットに 　まずは中国人の訪日自粛通達、水産品輸入再開手続きの中止、黄海での実弾演習、日本映画や日本人文化イベントの中止、尖閣諸島周辺への海警船パトロール強化、日中間航空機の減便…。国内では高市首相を口汚くののしり、威圧する外交部、国防部のプロパガンダ。中国は落としどころを高市首相の発言撤回にターゲットを絞ってきた。 　だが、実のところこれらの圧力で日本が音を上げることはなく、高市内閣への高支持率への影響もない。日本世論は、むしろ気に食わないことがあれば恫喝（どうかつ）し、口汚くののしる隣国への警戒心が高まるばかりだ。 　そういう状況で華僑系中国新聞が21日、「日本已出付代価」（日本はすでに代償を支払った）というタイトルの論評を発表した。 「54万の日本行き航空券がキャンセルされた」「日本の経済損失は一兆円以上」「日本は周辺外交で孤立」などと日本が苦境に立たされていると報じ、「高市首相は誤った発言（のニュアンスを）縮小せざるを得なかった」「今後、高市は口先だけ強硬で、行動は実務的になるだろう」「対中問題で挑発行動に固執しつづければ、…中米から同時に圧力を受けて…短命政権に終わるだろう」と分析した。 　これ以上対日圧力カードを持たない中国が、「すでに十分に圧力をかけている」という国内向けの弁明とも受け取れる報道だ。 　一部日本のネット民の間では、まるで、吉本新喜劇の池乃めだかの決めセリフ「（ボコボコにやられた後）よっしゃ、今日はこれぐらいにしといたるわ」に例えていた。 　こうした状況で注目されているのが24日の米国のトランプ大統領と習近平の電話会談だ。中国側はトランプから提案された、といい、米国筋は習近平から突如要請があったという。この米中首脳電話会談の数時間後、トランプから高市に電話があった。 　WSJによれば、トランプと習近平の電話会談では、習近平は台湾問題...

＜普段であれば観光客や買い物客でにぎわう韓国の首都ソウルの繁華街。 ところが、聞こえてきたのは「チャイナ・アウト（中国は出ていけ）」のシュプレヒコールでした。 　 ソウルでは今、頻繁に“反中国のデモ”が行われているのです。 中国を巡っては、台湾有事を巡る高市首相の答弁がきっかけで緊張関係が続く日本。 　 アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは26日、アメリカ政府当局者の話として、トランプ大統領が25日に行った高市首相との電話会談で発言を控えるよう求めていたと報じました。 電話会談直後には、「会談内容ですが、外交上のやりとりですので詳細については差し控えさせてください」と話していた高市首相。 トランプ大統領が“中国を刺激しないよう”助言していたと報じられました。 　 しかし、27日午後、木原官房長官が記事の一部を否定。  木原官房長官: ご指摘の記事に「トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言」との記述。そのような事実はない点は明確にしたい。  　こうした中、韓国では“反中国”の動きが拡大しています。 多くの商店が立ち並ぶソウル市南部の繁華街で26日夜も行われた保守系支持者のデモ活動。 幅広い年齢層の男女が100人近く参加しました。  　一体なぜ韓国で反中デモが行われているのか。 事の発端は2025年の9月末に導入された、中国の団体観光客に向けた一時的な“ビザ免除政策”。 これにより、中国人観光客の増加に反対する人たちが毎日のように各地でデモを行っているのです。  MBCキャスター: 外国人の多い明洞で続いていた嫌中デモが今は大林洞に場所を変えました。 9月にはソウルの中の中国と呼ばれる中華街でデモが行われ、中国の習近平国家主席が韓国を訪問した10月には反中国のスローガンを叫んだYouTuberが警察に検挙されました。 そして、26日も行われた反中デモ。 参加者は「ビザなし反対」と書かれたプラカードを掲げていました。 　 デモの参加者からは「ずっと中国文化が定着しているのが以前から理解できなかった」「私は日本がこんなにうらやましいと思ったことがありません。高市首相が本当によくやっているじゃないですか」といった声が聞かれました。 　 反中デモがソウル各地で行われる中、登場したのが英語や韓国語で「台...

＜釧路湿原周辺で進むメガソーラー建設について、大阪市の事業者「日本エコロジー」が12月上旬にも12か所で工事に着手する予定であることがわかりました。 　釧路湿原周辺でメガソーラーの建設を進める大阪市の事業者「日本エコロジー」は11月17日、工事期間の変更届を釧路市に提出しました。  　釧路市昭和地区など市内12か所のメガソーラー建設予定地の工事を12月上旬から再開する予定だということです。 　また昭和地区など8か所については絶滅危惧種のキタサンショウウオなど希少生物の調査が不十分だとして、釧路市側が再調査を求めていました。  　しかし日本エコロジーは「調査は適切に行っている」として要請に応じず工事を再開する姿勢です＞(以上「北海道新聞」より引用) 「 【釧路湿原周辺メガソーラー工事再開か？】釧路市内12か所の建設予定地のうち8か所で希少生物の調査不十分→市側が再調査求めるも…日本エコロジー「調査は適切」と要請に応じず 」との見出しに驚く。環境省はこの半年以上もの期間、一体何をしていたのか。なぜ強制力を持つ法的措置を取らないのか。一度失われた釧路湿原の環境は決して原状復帰など出来ない。それこそ環境省は体を張って中止させるべきではないか。 　それが出来ないなら、環境省は解体廃止すべきだ。あっても物の役に立たない盲腸のような省でしかない。そして市や道は何をしていたのか。北海道民は一体何をしていたのか。大阪の企業が金儲けのために貴重な北海道の自然を破壊するのを手を拱いて傍観していたのか。 　高市政権もあらゆる法令を総動員して、全力でメガソーラー開発を止めるべきだ。そして原状復帰を命じるべきだ。それで「日本エコロジー」が倒産しようと、知ったことではない。そもそも企業経営者倫理として、貴重な自然を破壊しなければ行えないような事業を計画すべきではない。すべての責任は「日本エコロジー」経営者にある。そして道や市が開発計画申請を受領したのも大きな間違いだ。 　私たちは先人から受け継いだ国土と自然を、大切に保存して次世代に引き渡す責務がある。そうしなければ日本の自然や環境の恵みを次世代の日本国民が享受することは出来ない。私たちの世代で貴重な自然環境を破壊してはならないし、その権利もない。メガソーラー開発を推進した政治家諸氏は大いに反省すると同時に、メガソーラー廃棄処分...

＜ ＜ロシア寄りの内容で同盟国に衝撃を与えたトランプ政権の和平案に、米特使が深く関与していたことが音声記録で明らかになった＞ 　ドナルド・トランプ米大統領の中東特使スティーブ・ウィトコフが、ウクライナ和平案の提示方法についてロシア当局者に助言していたことが、ブルームバーグが入手した音声記録から判明した。 　トランプ政権が11月20日にウクライナに提示した28項目の和平案は東部地域の譲歩を含むなどロシア寄りの内容が多く、一部では文書の表現が「ロシア語の直訳のようだ」との指摘も出ていたため、本当に米国の提案なのかという疑惑が持ち上がっていた。 　実際は、トランプ側近の不動産開発業者でもあるウィトコフが、ロシア側に接触する形で、和平案の策定に深く関与していたことが明らかになった。 　10月下旬、ウィトコフはフロリダで、ロシア特使のキリル・ドミトリエフと面会した。ドミトリエフはロシアのウラジーミル・プーチン大統領の経済顧問を務めており、同会談でロシアの利益を優先する内容の合意案の起草作業に着手したとされる。 　そしてブルームバーグが入手した音声記録の中では、ウィトコフがロシア外交の最高顧問ユーリ・ウシャコフに対し、「われわれはトランプの和平案をまとめた。ロシア側とも似たようなものを作れないか」と話していた。 　またドミトリエフは10月29日の別の会話で、「その文書についてはスティーブと後で話せる」とウシャコフに述べ、ウィトコフを米国側の交渉相手と認識していたことを示している。 　ホワイトハウスの報道官スティーブン・チャンは本誌に対し、「この記事が示しているのは、ウィトコフ特使がロシアとウクライナ双方の当局者と日常的に接触し、和平を実現しようとしているという事実だけだ。まさにトランプ大統領が彼に託した任務だ」との声明を出した。 　ウィトコフの裏での関与が表面化したことで、米国の同盟国やウクライナ当局の間に懸念が広がっている。報道によれば、多くの関係者がこの水面下でのロシアとの和平交渉の動きに驚き、不安を抱いたという。 　ウィトコフとドミトリエフが協議してまとめた28項目の和平案は、ウクライナの主張からはかけ離れ、領土の割譲や軍備制限、ロシアによる影響力拡大などが盛り込まれている。 　この計画が米政府機関や欧州諸国と事前に調整されていなかったことも明らかとなり、プロセスの不透明...

＜7～9月期の実質GDPはマイナス成長になった。ただし、問題は、マイナス成長というより、日本がほぼゼロ成長の状態から脱却できないことだ。 　高市早苗内閣の経済成長政策では、城内実・成長戦略相の「高圧経済論」が理論的基礎として使われるだろう。しかし、財政赤字を拡大しても、長期的な成長率を引き上げることはできない。必要とされるのは、長期成長の基盤を作る政策だ。 　高市氏は、マーガレット・サッチャー氏の政治姿勢から学びたいとしているが、サッチャー氏は、「減税や財政支出拡大で問題を解決することはできない」と、明確に主張していた。 　いま日本で必要とされるのは、財政赤字拡大でもなく、民間企業への投資でもない。成長の基礎となる人材の育成だ。 マイナス成長は一時的、低成長が続くことが問題 　17日に発表された7～9月期のGDP速報で、実質成長率は、対前期比0.4％減、年率換算で4.8%減となった。これは、1年半ぶりのマイナス成長だ。 　今回のマイナス成長には、いくつかの一時的特殊要因がある。第1に、住宅投資が、前期比9.4%減と落ち込んだこと。これは、4月から省エネ基準が厳しくなったことへの駆け込み需要の反動だ。第2は、トランプ関税の影響で、輸出が前期比1.2%減となったこと。こうしたことを考慮すれば。10～12月期の成長率はプラスに転じる可能性が高い。 　しかし、マイナス成長から脱却できなくても、低成長が続くことが問題だ。とりわけ問題なのは個人消費だ。7～9月期には、プラスの成長率ではあったものの、対前期比実質0.1%でしかなかった。つまり、ほとんど増えていない状況だ。 日本の国際的地位は低下 　日本がゼロ成長に近い状態から脱却できないため、世界のなかでの日本の地位は低下している。 　IMFのデータによれば、2024年における一人あたりGDPは、つぎのとおりだ（単位：ドル。 　日本（32,498）、カナダ（54,473）、フランス（46,203）、ドイツ（54,989）、イタリア（40,224）、韓国（36,128）、シンガポール（90,674）、台湾（33,437）、イギリス（52,648）、アメリカ（85,812） 　数年前に比べてさえ、大きな変化だ。韓国、台湾、イタリアなど、ながらく日本より下位にあった国・地域に抜かれた。そして、アメリカやシンガポールなどとは、比べ物にな...

＜高市早苗首相の台湾有事をめぐる「存立危機事態」発言を受け、中国が反発を強めている。SNSでは中国高官が日本の外務省幹部に対し、ポケットに両手を突っ込んだまま対応する非礼さも注目を集めた。海外メディアはこの日中対立をどう報じているのか――。 ■台湾問題に過剰反応「汚い首を切る」  　中国の一連の反応は、果たして適切だったか。世界の厳しい目が向けられている。  　発端は、11月7日の国会答弁だ。野党議員から、中国が台湾を攻撃した場合、日本にとって「存立危機事態」に該当するかを問われた高市首相は、「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると、私は考えます」と答弁した。  　日本と密接な国が攻撃されることで、日本の存在が脅かされる「存立危機事態」とみなされれば、自衛隊による集団的自衛権の行使につながる可能性が出る。  　首相の発言直後、中国外務省は「台湾は中国の内政問題だ」と強く反発。高市首相に発言の撤回を求めた。翌8日には、中国の駐大阪総領事が「汚い首を切り落とす」との趣旨をSNSに投稿。まもなく削除されたが、日本政府は「極めて不適切」として中国大使を呼び抗議した。  ■「ポケットに両手」動画を国営メディアが拡散  　以降、中国共産党の対日圧力は強まる一方だ。 15日には自国民に、日本にいる中国人が犯罪のターゲットになっているとして、日本への渡航自粛を呼びかけた。中国の航空各社が日本行きのチケットの無料キャンセルに応じたところ、54万人以上が予約を取り消した。19日には、日本産の水産物輸入停止を日本政府側に通知したとも報じられている。文化交流イベントの中止や、日本映画の公開延期も相次いだ。　なかでも注目を集めたのが、11月19日に北京で行われた日中外交当局の協議の場面だ。中国外務省の劉勁松アジア局長は、両手をポケットに入れたまま日本側代表との会話に応じた。正式な外交の場では極めて異例であり、無礼とも受け取れる振る舞いだった。日本側はうつむき、頭を下げているようにも見える。 　シンガポール英字紙ストレーツ・タイムズによると、中国のソーシャルメディアでこの写真が拡散。ネットユーザーたちは「2025年のベストショット」と称賛し、「試験に落ちた生徒を叱る教師のようだ...

＜来年１１月に予定されている米連邦議会中間選挙に向け、トランプ大統領が与党共和党の選挙戦略を取り仕切っている。中間選挙は大統領自身が投票対象になるわけではないが、共和党が上下両院で過半数を維持するかどうかは第２次トランプ政権の後半の命運を左右する。それだけにトランプ氏は候補者への支持表明や経済問題に関するアピール方法指示などを積極的に進めている。選挙戦略にかかわる共和党の関係者９人が明らかにした。 　これほど早い時期から大統領が主体的な形で中間選挙に関与するのは、現代の米国では前例がない。 　民主党のビル・クリントン政権時代に上級顧問を務めたビル・グラストン氏は「大統領は通常、選挙戦の終盤にかけて活動に加わる」と指摘し、トランプ氏の動きは「極めて異例だ」と付け加えた。 ＜焦燥感＞ 　今月４日のニューヨーク市長選と２つの州知事選で民主党候補が大勝し、生活費負担増大、いわゆるアフォーダビリティー問題を巡る有権者の政権に対する不満があらわになったことでトランプ氏の焦燥感が一気に強まった。 　ホワイトハウス高官の１人は、これらの選挙直後のさまざまな集会で、トランプ氏は側近に怒りの口調で、共和党はアフォーダビリティー問題で独自のメッセージを持たなければならないと伝えたと明かす。 　同高官は、トランプ氏が「経済政策の中心にアフォーダビリティー問題を置く姿勢を鮮明に打ち出している」と話す。 　あるトランプ氏の上級顧問は「今後トランプ氏が解決策の提供に向けてより迅速に行動するよう政権（の各部門）への圧力を強めるのは間違いない」と予想する。 ＜支持率低下＞ 　１８日公表のロイター／イプソス調査によると、トランプ氏の支持率は３８％と今年最低水準に落ち込んだ。その一因は経済運営を巡る有権者の否定的な見方だ。 　こうした中でトランプ氏に批判的な共和党ストラテジスト、ダグ・ハイ氏は「不人気の大統領は与党の議席を失わせるのが現実だ」と指摘する。 　支持率の低さは、トランプ氏が果たして中間選挙まで共和党内を一つにまとめ続けていけるのかという疑問も生み出している。 　実際、トランプ氏はこのほど、下院の共和党議員などの突き上げを受け、少女らの性的人身売買罪で起訴された後自殺した富豪エプスタイン氏の関連資料公開への反対姿勢を翻し、開示を義務づける法案に署名した。 ＜減税アピール作戦＞ 　６人の共和党関...

＜中国の王毅共産党政治局員兼外相は２２日、訪問先のタジキスタンでの外相会合で「日本軍国主義の復活を決して許さない」などと名指しで日本を批判した。中国外務省が発表した。 　高市早苗首相の台湾有事を巡る発言後、王氏が公の場で日本について語ったのは初とみられる。タジキスタンのムフリッディン外相らとの会議で、両国関係の発展に向けた「相互支持」の重要性を強調。習近平政権が「核心的利益の中の核心」と位置付ける台湾問題における中国の立場に言及した。 　王氏はその上で「日本の右翼勢力による歴史の逆行や、外部勢力が中国の台湾に手出しすること、日本軍国主義の復活を決して許さない」と語った。ムフリッディン氏は、台湾問題における「中国の厳正な立場」への支持を表明したという。 　中国外務省の２３日の発表によると、王氏は外遊後のメディア取材に対し、高市氏の関連発言を「衝撃的だ」として、「レッドライン（越えてはならない一線）を越えた。中国は断固として反撃すべきだ」と主張した＞(以上「時事通信」より引用) 「 中国外相、日本を名指し批判　「軍国主義の復活許さず」 」との見出しに「中共政府要人がそんな事をほざいている場合ではないだろう」と思わず突っ込みを入れたくなる。中国内は各地で暴動が起きていて、いつ全国的な大騒乱状態になるか予断を許さない事態になっているからだ。 　国民の不満を逸らすために、日本に強硬姿勢を取り、中国民向けにはメディアで日本では中国民が迫害されている、と報道しているという。しかし現実に多くの中国人観光客が日本を訪れて帰国しているため、中共政府の「反日キャンペーン」は空振りに終わりつつある。 　そこで中国公演を予定していた日本人エンターテイメントたちの興行を中止に追い込み、それを日本のオールドメディアが「高市氏の失言のせいだ」と大報道を展開している。日本のオールドメディアは中国公演が中共当局によって中止させられたことを「スワッ一大事」とばかりに、大々的に報道番組で取り上げている。芸能社やタレントにとっては痛い損害だろうが、日本国家と国民にとっては大した問題ではない。 　またコメンテータたちが「長年かけて築いてきた日中友好関係が崩れる」などと杞憂発言を繰り返しているなど、オールドメディアは微に入り細に入り手の込んだ親中発言を繰り返している。オールドメディアはそれほど中共政府の僕(しも...