高市氏の「存立危機事態」発言余波。

＜いわゆる台湾有事をめぐる「高市発言」で、中国の習近平国家主席は振り上げたこぶしをどう収めるつもりだろうか。
　高市早苗首相が国会答弁で、台湾有事と存立危機事態に関する発言を行ったのが7日。すぐに反応したのは、例の駐大阪総領事・薛剣のXの「斬首」ポストだ。その後の中国の反応は比較的鈍く、中国が本格的に対日圧力アクションを取り始めたのは1週間近くたってからの11月13日以降だった。

中国、「高市発言」の撤回をターゲットに
　まずは中国人の訪日自粛通達、水産品輸入再開手続きの中止、黄海での実弾演習、日本映画や日本人文化イベントの中止、尖閣諸島周辺への海警船パトロール強化、日中間航空機の減便…。国内では高市首相を口汚くののしり、威圧する外交部、国防部のプロパガンダ。中国は落としどころを高市首相の発言撤回にターゲットを絞ってきた。
　だが、実のところこれらの圧力で日本が音を上げることはなく、高市内閣への高支持率への影響もない。日本世論は、むしろ気に食わないことがあれば恫喝（どうかつ）し、口汚くののしる隣国への警戒心が高まるばかりだ。
　そういう状況で華僑系中国新聞が21日、「日本已出付代価」（日本はすでに代償を支払った）というタイトルの論評を発表した。
「54万の日本行き航空券がキャンセルされた」「日本の経済損失は一兆円以上」「日本は周辺外交で孤立」などと日本が苦境に立たされていると報じ、「高市首相は誤った発言（のニュアンスを）縮小せざるを得なかった」「今後、高市は口先だけ強硬で、行動は実務的になるだろう」「対中問題で挑発行動に固執しつづければ、…中米から同時に圧力を受けて…短命政権に終わるだろう」と分析した。
　これ以上対日圧力カードを持たない中国が、「すでに十分に圧力をかけている」という国内向けの弁明とも受け取れる報道だ。
　一部日本のネット民の間では、まるで、吉本新喜劇の池乃めだかの決めセリフ「（ボコボコにやられた後）よっしゃ、今日はこれぐらいにしといたるわ」に例えていた。
　こうした状況で注目されているのが24日の米国のトランプ大統領と習近平の電話会談だ。中国側はトランプから提案された、といい、米国筋は習近平から突如要請があったという。この米中首脳電話会談の数時間後、トランプから高市に電話があった。
　WSJによれば、トランプと習近平の電話会談では、習近平は台湾問題に絡み、高市発言に対する怒りをトランプに訴えたらしい。
　この電話会談がどういう意味をもつのか、今後の日米中の関係になにか影響があるのか考察したい。

トランプ大統領から高市首相に電話、その中身は？
　新華社は24日の米中首脳電話会談の中身を米国に先んじて次のように報じている。
　習近平は、台湾問題における中国の原則的立場を明らかにし、「台湾の中国復帰が戦後国際秩序の重要な構成要素である。米中はかつてファシズムと軍国主義に共に立ち向かった。今こそ第二次世界大戦の勝利の成果を共に守り抜くべきである」と強調した。
　これに対し、トランプは「習近平主席は偉大な指導者だ。釜山での会談は非常に愉快だった。両国関係に関する主席の見解に全面的に賛同する」「両国は釜山会談で達成した重要な合意を全面的に履行する。中国は当時、第二次世界大戦の勝利に重要な役割を果たした。米国は台湾問題が中国にとって重要であることを理解している」と述べた、という。ほかに、釜山会談での成果を確認しあい、ウクライナ危機についても議論したらしい。
　その後、トランプ側がSNS「トゥルース・ソーシャル」上でこの会談について述べた部分には台湾や日中外交の衝突問題ついては触れられておらず、ウクライナやフェンタニル、中国が購入する米国産大豆について討議し、「我々と中国の関係は極めて強固である」とし、来年4月に習近平から訪中の招待を受け、また習近平を米国に招待した、としている。
　興味深いのは、26日にウォールストリート・ジャーナルが報じた特ダネだ。
　米中首脳電話会談で、習近平は台湾有事に関する高市発言について、トランプに対して怒りを訴えた、というのだ。そして、その数時間後、トランプは高市に電話をかけて、台湾の主権問題について中国を刺激しないよう助言した、という。
　電話会談について説明を受けたという日本政府関係者と米国人1人が明らかにした。関係者によると、トランプ大統領からの助言は控えめで、高市氏に発言を撤回するよう圧力をかけることはなかったという。このネタ元の日本政府関係者は、トランプの発言に懸念を示した、という。
　これを受けて、リベラルメディアや親中派は勝ち誇ったように、高市がトランプに叱られた、と報じている。一部保守派論客も、日本が米国に「はしごを外される」ことを懸念している。
　果たして、本当にそうだろうか。少なくとも木原稔官房長官は、WSJが報じた「トランプの助言」という事実はなかった、と明確に否定し、WSJに報道の真意を問いただしているという。
　元取材記者の立場からいえば、WSJ記者とあろうものが、完全なフェイクニュースを書くとは思えない。情報提供した日本政府関係者というのは実在していたに違いない。そして、その日本政府関係者が懸念を感じて、個人的な見方を交えて語った内容を記事にしたのだろう。
　そのニュアンスについては、正直、ネタ元の日本政府関係者が正しく理解していたか、どのレベルで会談内容の説明を受けたかは不明だ。
　さらに日本メディアが裏を取らずにWSJ記事を引用した。つまり、日本の政治部記者たちは高市周辺からは情報が取れなかった。高市チームはメディアに軽々しく機密を漏洩しない優秀な人材がそろっている、ということだ。
　WSJのネタ元は、高市から比較的遠い周辺人物であり高市サイドに立って機密を守る立場の関係者ではない、と想像できるだろう。
　ならば、どういうニュアンスでトランプと高市がこの問題をやり取りしたのか、正確にはわかっていない可能性もある。（機密を守る立場の関係者から）曖昧な説明を受けた周辺政府関係者が、不安を感じたまま、米国記者に語ったのかもしれない。

習近平主席はトランプ大統領に電話するしか選択肢なし？
　中国の「米中はともに戦勝国同士、G2として並び立つ国際社会のリーダーになるべき」という主張は今に始まったことではないが、米国はずっと拒否してきた。親中派のオバマ大統領（当時）ですら、憤慨した。
　米国が中国の米中G2論（そしていわゆる太平洋二分割論）を受け入れるつもりなら、台湾が中国に併呑されるのを米国が反対する理由もない。米国が太平洋の東側を中国の支配に預けるつもりならば。常識的に考えれば、米国が中国のG2論を受け入れるはずがないのだ。たとえトランプが対中関係の改善を望んだとしても、そこを容認すれば「MAGA」など夢のまた夢、トランプは有権者を裏切ることになる。
　WSJ紙は関係者の話として、習近平は来年4月のトランプ訪中時に台湾問題を提起し、米国に「戦略的曖昧」政策の変更を求め、台湾独立不支持と「平和的統一」支持の正式表明を要求する方針を固めたと報じていた。だが、トランプがそれに応じる可能性は極めて低いと思っている。もっとも、そういう期待を中国に抱かせるのが、トランプ流の交渉術かもしれない。
　それよりも、なぜ習近平がトランプに、高市に対する怒りをぶつけたか、だ。それは習近平に他に選択肢がなかったからだろう。中国はすでに、対日圧力の矛を収める着地点を高市発言撤回に置いて喧伝している。だが軍事的経済的圧力をいくら加えても、日本の親中派議員や親中派学者、親中派メディアを動員してどれだけ高市を叩いても、その高支持率は変わらない。
　中国は2010年の尖閣諸島周辺の中国漁船衝突事件、2012年の尖閣諸島国有化で、日中対立が激化したときにとったようなレアアース輸出規制カード、あるいは官製反日デモによる圧力をわけあってかけられないのだろう。当時と比べて今の中国の経済力はずっと低迷し、社会はずっと不安定化し、官僚界は大粛清で混乱中だ。
　今、官製反日デモを誘導すれば、それは瞬く間にコントロール不能の大暴動になり、その代償は日本よりも中国の方が多く支払うことになりかねない。
　他に打つ手がなかったから米国に対し、大豆輸入早期再開の条件に、トランプに高市に圧力をかけてほしいと泣きついた、とは考えられないか。
　だが中国が内政問題と主張している台湾問題で、米国に仲介を求めるなど、大いなる矛盾だ。かつてあれほど米国に強気だったのに。人民は、この情けない独裁者にどんな感情を持つだろう。

「高市発言」は絶妙のタイミング
　交渉の達人、トランプとしては、台湾に関して言質をとられないようにしつつ、習近平に多少のリップサービスをしただろう。実際、すぐに高市に電話をかけ、習近平がこんなこと言っていたよ、と伝え、もう少し穏便に頼むよ、といった程度のニュアンスでトランプのメンツを立ててくれるように頼んだかもしれない。
　だがWSJの記事にもあるように、高市に発言撤回の圧力をかけた形跡はない。つまりトランプの発言は習近平からの泣き言を受けて、一応形だけは対応した、という程度のものだ、と私は見ている
　そして改めて高市発言は、絶妙かつ奇跡的なタイミングで行われたと気づくのだ。日本の外交は、これまで米国への追従と中国への忖度のバランスの中で行われてきた。中国は自ら好き勝手にレッドライン、ボトムラインを設定し、それを越えてきたら、経済的軍事的圧力をかけると一方的に恫喝してきた。
　今回も王毅外相が23日、「（高市首相は）越えてはならないレッドラインを越えてきた」と恫喝した。今回の高市発言は、初めて、日本側が中国に忖度せず、中国に対し、越えてはならないレッドラインを示したのだ。つまり台湾海峡の海上封鎖、そして戦艦を出動する戦争行為。それを中国が行ったら、それは日本にとって存立危機事態である。だが、中国はそのラインを越えなければいい、という日本からの基準を決めたのだ。
　そして、日本は今回、米国追従型ではない外交判断をした。トランプが習近平との交渉のために「台湾問題」にあえて言及していない状況で、高市は日中首脳会談でも、そして国会答弁でもはっきりと台湾問題に関しての日本の立場を説明した。それはひょっとすると、トランプにとってはちょっと都合が悪いかもしれないが、その行動を容認したわけだ。
　この日本外交の劇的な変化は、今だからこそ可能であった。トランプは強いリーダーだが国内支持率は落ち込んでおり内政にてこずっている。習近平は十年に及ぶ軍制改革、機構改革、反腐敗、人事、経済政策のすべてにおいて失敗し、経済は低迷、軍は動揺、官僚界は萎縮して機能不全状態だ。
　ある意味、米中がレームダック状態だからこそ、日本憲政史上初の女性首相が極めて高い支持率を背景に、日本の国益を米中に忖度なく発言できる。
　これは習近平の言うところの「百年に一度の世界の変局」において、国際社会の枠組みを再構築するとき、日本にもその新たな秩序とルール作りに主導的に参加できる実力がある、というシグナルを国際社会に発信したといえる。
　ただ、一つだけ、日本が注意すべきことがある。日中関係が悪化することは、実は米国にとってそう都合の悪いことではない。ナンバー1を維持するためにナンバー2とナンバー3を相互牽制させるのはセオリーだ。日本が今のところナンバー3で、しかも女性リーダーであり、家父長的なトランプ政権が中国以上に脅威に感じる要素はない。
　だが、日本はかつて米国からナンバー1を奪う脅威とみなされ、徹底的に潰された歴史がある。その教訓を気にかけながら、米国追従、忖度中国の古い日本外交から脱却してほしい。＞（以上「JB press」より引用）





「中国・習近平をトランプに泣きつかせた？忖度なしの「高市発言」が絶妙なインパクトを持つ理由」と題して福島 香織(ジャーナリスト)氏が「高市「存立危機事態」発言」の総括を行っている。一読すると福島氏の慧眼に驚く。

　これまで領土・領海に関して中国が示してきたレッドラインを、日本政府が初めて示したといえる、と高市発言を評価したのは、まさにその通りだと思う。「台湾海峡の海上封鎖、そして戦艦を出動する戦争行為。それを中国が行ったら、それは日本にとって存立危機事態である」と。

　日本のオールドメディアが電話で高市氏の「存立危機事態」発言をトランプ氏が叱ったと報じているが、そんなことはあり得ない。むしろトランプ氏は高市氏の発言を大歓迎したはずだ。それはウクライナ戦争でのトランプ氏の立ち位置を見れば良く分かる。

　ウクライナ戦争は欧州で起きた紛争だ。だから主体的に動くべきは欧州の自由主義諸国だ。米国はその支援はするが米軍を派遣して全面的に介入することはない。しかし台湾に関してはウクライナとは事情が多少ことなる。それはTSMCが台湾にあるからだ。中国にTSMCを渡すわけにはいかない。なんとしても阻止すべき立場にある。

　米国にとってアジアは欧州よりも遠隔地だ。台湾有事に米国本土から緊急に攻撃機を発進したとしても一日以上かかる。そうすると日本の米軍基地が対応するしかない。そのことは中国軍も承知の上だから、台湾進攻作戦実行と同時に日本の米軍基地を叩くのは常識だろう。

　だが日本の防空網に関しては米軍は関与していない。あくまでも日本の防衛省の管轄だ。中国から飛来するミサイル攻撃から基地を守るには日本の防衛力に頼るしかない。だから日本は台湾有事を「存立危機事態」として防衛戦に臨むべく防衛力を強化するのは駐留米軍の安全のためになる。トランプ氏は高市氏の「存立危機事態」発言を有難がりこそすれ、叱ることなど決してない。

　それに対して、トランプ氏に泣きついた習近平氏は中国の実情を余すところなく世界に晒した。もはや習近平氏は中国全土を完全支配する独裁者ではない。対日制裁で切った制裁カードを見ても明らかだ。なぜ中国はレアアースや官製反日デモのカードを切らなかったのだろうか。それは福島氏が「官製反日デモを誘導すれば、それは瞬く間にコントロール不能の大暴動になり、その代償は日本よりも中国の方が多く支払うことになりかねない」と読み解いている。2010年当時、日本政府が尖閣諸島を国家所有にしたのに対して、官製反日デモを誘導して中国のパナソニック工場などを焼き打ちした。また2010年のレアアースショックを教訓に、日本は既に海外からの調達やリサイクル技術の強化を進めている。

　だから習近平氏は切れるだけのカードをすべて切り尽くしたわけだが、高市政権に国民の怨嗟の声が高まるどころか、高支持率がさらに支持率を上げる結果になってしまった。ことに18才~40才の若い層の支持率は88%と高く、異常なほどの高まりを見せている。習近平氏の対日政策は完全に裏目に出たというべきだろう。

　習近平氏は日本国民のパラダイムが転換したことに気付いただろう。以前なら中共政府が怒りの声明を発すれば日本政府は卑屈なほど腰を屈して平身低頭しただろう。しかし高市政権は従来の政権とは明らかに異なる。先の大戦に敗れ、占領軍に蹂躙され、日本古来の価値観や誇りまでも否定され、隷属支配されてきた。しかし今や日本国民は日本の文化や歴史に誇りを持ち、日本古来の価値観を取戻した。隣国諸国が歴史を捏造して日本に敗戦史観を強制してきても、それを跳ね除けるだけの強靭な日本国民としての誇りを取り戻した。まさに日本国民のパラダイムが大きくシフトした。

　福島氏は「日本はかつて米国からナンバー1を奪う脅威とみなされ、徹底的に潰された歴史がある。その教訓を気にかけながら、米国追従、忖度中国の古い日本外交から脱却してほしい」と希望して論評を結んでいる。しかし米国も同じ過ちを二度と繰り返さないだろう。先の大戦で中国と手を結んで日本を滅ぼしたが、それで米国にとって良いことなど何もなかった。米国こそが帝国主義を廃して、世界中の植民地解放の先頭に立つべきだった。それこそが血みどろの南北戦争を戦った米国の歴史を生かす道だったのではないか。

　トランプ氏は世界に生き残っている独裁国家に手を焼いている事実を直視すべきだ。米国の利益を最優先する前に、自由主義諸国の盟主として独裁者の「悪の枢軸国、ロシア、中国、北朝鮮、イラン」などの脅威と対処すべきではないか。プーチンは良い奴だ、習近平氏は愉快な奴だ、と評価する前に、彼らは国家体制という隠れ蓑の中で一握りの支配者たちの暖衣飽食のために国民を奴隷として搾取している。壮絶な世界大戦を経験した人類は21世紀になっても、相変わらず前世紀の帝国主義の衣を脱ぎ捨てられないでいる。他国を支配し支配される関係など脆いものだということを、人類は歴史で何度学習すれば覚醒するのだろうか。

　独裁者こそ粛清されるべき運命にある。そのことも歴史を見れば明らかではないか。