ウクライナ降伏にも等しいトランプ政権の「28項目の和平案」に反対する。

＜＜ロシア寄りの内容で同盟国に衝撃を与えたトランプ政権の和平案に、米特使が深く関与していたことが音声記録で明らかになった＞

　ドナルド・トランプ米大統領の中東特使スティーブ・ウィトコフが、ウクライナ和平案の提示方法についてロシア当局者に助言していたことが、ブルームバーグが入手した音声記録から判明した。
　トランプ政権が11月20日にウクライナに提示した28項目の和平案は東部地域の譲歩を含むなどロシア寄りの内容が多く、一部では文書の表現が「ロシア語の直訳のようだ」との指摘も出ていたため、本当に米国の提案なのかという疑惑が持ち上がっていた。
　実際は、トランプ側近の不動産開発業者でもあるウィトコフが、ロシア側に接触する形で、和平案の策定に深く関与していたことが明らかになった。
　10月下旬、ウィトコフはフロリダで、ロシア特使のキリル・ドミトリエフと面会した。ドミトリエフはロシアのウラジーミル・プーチン大統領の経済顧問を務めており、同会談でロシアの利益を優先する内容の合意案の起草作業に着手したとされる。
　そしてブルームバーグが入手した音声記録の中では、ウィトコフがロシア外交の最高顧問ユーリ・ウシャコフに対し、「われわれはトランプの和平案をまとめた。ロシア側とも似たようなものを作れないか」と話していた。
　またドミトリエフは10月29日の別の会話で、「その文書についてはスティーブと後で話せる」とウシャコフに述べ、ウィトコフを米国側の交渉相手と認識していたことを示している。
　ホワイトハウスの報道官スティーブン・チャンは本誌に対し、「この記事が示しているのは、ウィトコフ特使がロシアとウクライナ双方の当局者と日常的に接触し、和平を実現しようとしているという事実だけだ。まさにトランプ大統領が彼に託した任務だ」との声明を出した。
　ウィトコフの裏での関与が表面化したことで、米国の同盟国やウクライナ当局の間に懸念が広がっている。報道によれば、多くの関係者がこの水面下でのロシアとの和平交渉の動きに驚き、不安を抱いたという。
　ウィトコフとドミトリエフが協議してまとめた28項目の和平案は、ウクライナの主張からはかけ離れ、領土の割譲や軍備制限、ロシアによる影響力拡大などが盛り込まれている。
　この計画が米政府機関や欧州諸国と事前に調整されていなかったことも明らかとなり、プロセスの不透明性と内容そのものに対する不信感が高まっている。
　米国の有権者にとっても、この件はウクライナ戦争に対する米国の姿勢、ホワイトハウスの意思決定、敵対国との直接交渉のあり方をめぐる議論を再燃させるものだ。
　ブルームバーグによれば、音声記録には米国とロシアが共同で起草した当初の28項目案の交渉過程が含まれており、米国はこの案をウクライナに受け入れさせようとした形跡がある。
　ウィトコフとウシャコフの通話時点で、トランプは中東での和平成果を誇示する一方、プーチンが戦争を継続していることに不満を募らせていた。
　ウィトコフは通話の中で、「ロシアはもともと和平を望んでいた」とトランプに伝えたことを明かし、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の訪米前にプーチンとトランプが話す機会を設けるべきだと提案した。
「こんな展開はどうだろう」とウィトコフは話す。「プーチンがトランプにこう言うんだ。"スティーブとユーリが和平案を議論した。われわれも前向きに捉えている"と。そうすれば和平交渉も進展するはずだ」
　この通話は数日後に実際に行われ、トランプはプーチンとの会話を「非常に生産的だった」と評している。
　ただし、現時点で最終合意には至っていない。ウクライナ政府はこの草案を公式には承認しておらず、ウィトコフの提案内容がどこまで反映されているかも不明だ。
　報道によれば、ゼレンスキー大統領の側近は、トランプ陣営およびウィトコフと継続的に対話をしていると認めつつも、「正義ある持続的な和平」に向けての努力には協力すると述べるにとどまり、具体的な提案内容には同意していない。
　ウクライナ政府は欧州各国との連携も引き続き模索しており、主権と安全保障に関する譲歩は行わないと強調している。
　ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSで次のように述べた。
「もし真に戦争を終わらせるための交渉や建設的な対話があるのなら、ウクライナや国民に対するミサイルや空爆は存在しないはずだ。本当に戦争を終わらせられるのは、世界の中でも真に力を持つ国々であり、その鍵を握るのが米国だ。戦争を始めたのはロシアであり、終わらせるのもロシアだ。われわれはパートナーとの対話を通じて必要な環境を整えつつある」
　トランプは11月25日、ウクライナ戦争終結に向けた自身の計画が「さらに洗練された」と述べ、ウィトコフをプーチンとの協議に派遣するとともに、ダン・ドリスコル陸軍長官をウクライナ当局との交渉に送る方針を示した。プーチンおよびゼレンスキー両大統領との会談については、「交渉がさらに進展した段階でのみ」実施するとしている＞(以上「Newsweek」より引用)




「ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏にウィトコフ特使とロシア――音声記録で判明」とホリー・シルバーマン(Newsweek 誌の副週末編集長)氏が論評している。

　まず「28項目の和平案」とはいかなるものか、具体的な内容から見てみよう。

◎領土の割譲: 戦闘が続くウクライナ東部2州（ドネツク州とルガンスク州）をロシアに割譲す

　る。

◎NATO非加盟: ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）非加盟を憲法に明記する。
◎軍の大幅縮小: ウクライナ軍の規模を大幅に縮小し、非武装化を進める。
◎平和維持部隊の撤回: ウクライナが将来的なロシアの攻撃を抑止するために求めていた平和　　

　維持部隊の派遣要求を撤回する。

　トランプ政権がウクライナに対し提示したとされる「28項目の和平案」は以上の四項目を柱にする和平案だった。しかしロシアへの大幅な譲歩を迫る内容で、ウクライナ国内や欧州諸国から強い反発を受けた。現在「28項目の和平案」はウクライナとの協議を経て修正され、項目数も減少していると報じられている。

　「28項目の和平案」は、トランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏とスティーヴ・ウィトコフ和平交渉担当特使が、ロシアの特別代表と水面下で協議して策定されたもので、極めて「ロシア寄り」な内容だった。そのためウクライナのゼレンスキー大統領は当初、この案を受け入れるか拒むかの「非常に難しい選択」に直面していると述べていたが、その後の協議により「条項は減少し、もはや28項目ではない」と修正されたことを明らかにした。　

　報道によると項目数は19項目に削減されたという。11月25日付の産経新聞は「具体的には、ロシアの凍結資産のうち1000億ドル（約15兆7000億円）を米国主導のウクライナ再建・投資に活用して米国が利益の5割を得るほか、残りの資産は米露合同の投資ファンドが運用すると定める条項などが削除されたという。

　ウクライナメディアの24日の報道によると、同国のベブズ大統領府長官顧問も「28項目の和平案は既に存在しない」とSNSに投稿。ベブズ氏は一方で「最も難しい問題の最終決定は（ウクライナと米国の）両大統領が行う」とも指摘した。ロシアの占領下にある領土の帰属問題などが焦点として残っていることを示唆した可能性がある。
　米ホワイトハウスは24日、トランプ大統領とゼレンスキー氏の会談は今週、予定されていないと発表した。これに先立ち、ゼレンスキー氏が週内に訪米し、トランプ氏と会談するとの観測が出ていた。米国とウクライナはスイスでの協議後も和平案の検討を進めることで一致しており、首脳会談はその検討に区切りがついた後になる可能性がある」と報じている。

　和平案から「ロシアの凍結資産のうち1000億ドル（約15兆7000億円）を米国主導のウクライナ再建・投資に活用して米国が利益の5割を得るほか、残りの資産は米露合同の投資ファンドが運用すると定める条項などが削除された」とあるが、当然のことではないか。トランプ氏は火事場泥棒を働くためにウクライナ和平に尽力しているのではないだろう。

　米国に願うとするなら、正義のために働いて頂きたい。つまり「武力による国境線の変更を認めない」という先の大戦後に世界各国が「正義」と認めた国連憲章の実現のために尽力すべきではないか。プーチンに決して勝利を与えてはならない。他国を侵略した者に勝利の美酒を与えてはならない。彼に与えるべきは敗戦の汚辱と、国民から石を以て政権から追放されることだ。そのためにこそ、米国はウクライナを支援して、国際社会に侵略者は必ず手痛い目に合うとの教訓を知らしめなければならない。