オールドメディアは相変わらず「プライマリー・バランス」を叫んでいるが、

＜7～9月期の実質GDPはマイナス成長になった。ただし、問題は、マイナス成長というより、日本がほぼゼロ成長の状態から脱却できないことだ。

　高市早苗内閣の経済成長政策では、城内実・成長戦略相の「高圧経済論」が理論的基礎として使われるだろう。しかし、財政赤字を拡大しても、長期的な成長率を引き上げることはできない。必要とされるのは、長期成長の基盤を作る政策だ。
　高市氏は、マーガレット・サッチャー氏の政治姿勢から学びたいとしているが、サッチャー氏は、「減税や財政支出拡大で問題を解決することはできない」と、明確に主張していた。
　いま日本で必要とされるのは、財政赤字拡大でもなく、民間企業への投資でもない。成長の基礎となる人材の育成だ。

マイナス成長は一時的、低成長が続くことが問題
　17日に発表された7～9月期のGDP速報で、実質成長率は、対前期比0.4％減、年率換算で4.8%減となった。これは、1年半ぶりのマイナス成長だ。
　今回のマイナス成長には、いくつかの一時的特殊要因がある。第1に、住宅投資が、前期比9.4%減と落ち込んだこと。これは、4月から省エネ基準が厳しくなったことへの駆け込み需要の反動だ。第2は、トランプ関税の影響で、輸出が前期比1.2%減となったこと。こうしたことを考慮すれば。10～12月期の成長率はプラスに転じる可能性が高い。
　しかし、マイナス成長から脱却できなくても、低成長が続くことが問題だ。とりわけ問題なのは個人消費だ。7～9月期には、プラスの成長率ではあったものの、対前期比実質0.1%でしかなかった。つまり、ほとんど増えていない状況だ。

日本の国際的地位は低下
　日本がゼロ成長に近い状態から脱却できないため、世界のなかでの日本の地位は低下している。
　IMFのデータによれば、2024年における一人あたりGDPは、つぎのとおりだ（単位：ドル。
　日本（32,498）、カナダ（54,473）、フランス（46,203）、ドイツ（54,989）、イタリア（40,224）、韓国（36,128）、シンガポール（90,674）、台湾（33,437）、イギリス（52,648）、アメリカ（85,812）
　数年前に比べてさえ、大きな変化だ。韓国、台湾、イタリアなど、ながらく日本より下位にあった国・地域に抜かれた。そして、アメリカやシンガポールなどとは、比べ物にならない。日本はもはや先進国とは言えない状態になっているのである。

潜在成長率の引上げが不可欠
　日本の国際的地位が低下したからといって、直接にわれわれの生活に大きな影響が及ぶわけではない。
　しかし、経済が成長しなければ、日本人の生活は貧しくなる。とくに大きな問題は、年金・医療・介護などの社会保障制度の維持がきわめて困難になることだ。
　現在の政府の計画は。日本が今後ともかなりの高率で成長を続けることを前提に組み立てられている。もし現在のようなゼロ成長が続けば、それを大きく見直す必要が生じる。
　そして、若年者の負担の増加と、高齢者の受給可能サービスの切り下げが不可避となる。こうした事態を避けるためには、現在のような低成長状態から脱却することが是非とも必要だ。

積極財政では低成長問題を解決できない
　では、成長率を高めるために何をすべきか？
　これについて、高市政権下では、財政赤字を拡大する積極財政論が強まる可能性が高い。その理論づけとして、城内実・成長戦略相の「高圧経済を続ければ長期的な経済成長率も高まる」とする「高圧経済論」が影響力を強める可能性がある。
　実際、経済財政諮問会議では、前年を上回る規模の補正予算が必要との声があがっている。さらに、日銀が利上げ延期の口実とする可能性もある。しかし、積極財政や金融緩和の継続で一時的にGDPをふくらませても、長期的な低成長から脱却することはできない。

高市総理よ、サッチャーに学べ
　高市早苗首相は、イギリス初の女性首相であったマーガレット・サッチャー氏を「憧れの政治家」としており、その政治姿勢から学びたいと公言している。それなら、サッチャー氏がこの問題についてどう考えていたかを知るべきだ。
　サッチャー氏は、「財政赤字拡大などによって需要を増やせば経済は拡大する」という考えを明確に否定していたのである。
　サッチャー氏は、つぎのように言った。「減税や財政支出拡大によって不況から脱出することができると、これまで我々は考えていました。しかし、そうした考えは、もはや通用しません」（Margaret Thatcher Foundation, Speech to Conservative Rally in Chester, 5 June 1987. 野口訳)。
　この考えは、1983年の保守党総選挙マニフェストにも、つぎのように明確に示されている。「解決策は、偽りの社会契約や政府の過剰支出ではありません。どちらも最終的には雇用を奪います。失業率を永続的に削減する唯一の方法は、適切な製品を適切な価格で生産し、質の高いサービスに支えられることです。政府の役割は、インフレを抑制し、企業に真のインセンティブを提供することです」

長期成長のための最重要基盤は人材の育成
　2025年8月7日の内閣府試算によれば、日本の潜在成長率は、2025年は0.6％にすぎない（「中長期の経済財政に関する試算、過去投影ケース）。だから、いくら財政拡大策を行なっても、0.6%以上の経済成長を長期にわたって継続することは出来ない。
　持続的な成長のために必要とされるのは、需要刺激策ではなく、長期的成長の基盤を作る政策、つまり、潜在成長率を引上げる政策だ。
　高市政権も、マクロ政策だけでなく、構造改革を通じて成長戦略を打ち出そうとしているのは事実だ。具体的には、労働市場の流動化や賃金上昇を牽引する産業への労働移動の促進、資産運用立国、企業の内部留保の活用、成長産業への投資拡大などが掲げられている。しかし、これらの政策がどれだけの効果を上げうるかは、疑問だ。
　また、日本成長戦略本部は、将来の成長投資として、「創薬・先端医療」「合成生物学・バイオ」「AI・半導体」など17分野を重点領域に位置付けようとしている。これらが、いずれも世界的に競争が激化している重要分野であることは間違いない。
　しかし、こうした分野は、政府の補助によって成長するものではない。むしろ、高度な人材を持続的に供給し続けられる教育・研究基盤こそが、本当の意味での成長戦略の根幹だ。
　この点で、日本の現状は深刻だ。国立大学運営費交付金は、2004年の法人化以降、最近までに約13％減少した。このため、研究時間は削られ、若手研究者のポストは減り、博士課程進学者も減少している。AI、半導体、バイオなど高度分野の競争力は、結局のところ大学での基礎研究・人材育成によって決まるにもかかわらず、最も根幹にある教育研究投資が弱体化しているのだ。
　こうした状況では、政府がいくら成長産業を「重点分野」と名指し、そこに巨額の補助金を投入しても、人材が不足している以上、掛け声倒れに終わる可能性が高い。
　日本がゼロ成長に陥っている最大の理由は、人への投資の不足にある。成長戦略の成否を決めるのは、産業リストでも補助金メニューでもなく、大学・研究機関・教育システムの再建であることを直視するべきだ。＞(以上「現代ビジネス」より引用)




「高市総理よ、「師」と仰ぐサッチャー英元首相は財政拡大を明確に否定していた…日本経済を再建する積極財政ならざる政策とは」と野口 悠紀雄(一橋大学名誉教授)氏は相変わらず「緊縮・増税」経済政策を推奨としている。しかし日本経済を成長させるためには「積極・減税」経済政策の大転換する以外に道はない。

　野口氏は「持続的な成長のために必要とされるのは、需要刺激策ではなく、長期的成長の基盤を作る政策、つまり、潜在成長率を引上げる政策だ」と、チンプンカンプンな論理展開をしている。長期的成長の基盤を作る政策、とは具体的に何かといえば「潜在成長率を引き上げる政策」だと野口氏は明言している。

　潜在成長率とは国内の生産要素（資本、労働力、生産性）を最大限に活用したときに達成できる、中長期的に持続可能な経済成長率のことだ。これは需要面から見た実際のGDP成長率とは異なり、供給能力の成長力を示す指標で、経済の「巡航速度」を示すものだとされている。

　一見まともなように見えるが、日本は消費者物価は高騰しているが、労働賃金の上昇がそれに追いついていない。つまり日本経済はデフレ経済下にある。そうすると経済成長させるための処方箋は経済学の教科書に書いてある通り「積極財政と減税」政策だ。

　サッチャーの時代の英国と現代の日本とでは経済環境が丸で異なる。サッチャーが首相を務めたのは1979年から1990年だ。当時サッチャー政権は「小さな政府」を目指し、新自由主義を推進した。主な経済政策は国営企業の民営化、規制緩和、労働組合の影響力削減、そして所得税・法人税の大幅な引き下げだった。これらの政策によりインフレは抑制されたが、失業率が大幅に悪化するという副作用をもたらした。

　現代の日本はほぼ完全雇用で人手不足が叫ばれているが、安い外国労働移民を大量に受け入れたため労働賃金は殆ど上がらず、野口氏が指摘しているように国民所得の世界ランクは見事なまでに低下した。日本国民は押しなべて貧困化し、一握りの富裕層と格差が拡大した。

　断っておくが高市政権が「経済成長が必要だ」としているのは、国民生活を安全で豊かなものにするために「必要だ」からだ。経済成長するための経済成長ではない。経済成長すれば国民生活は安全で豊かになるから、日本には経済成長が必要だと主張しているのだ。

　もちろん積極財政は国債発行してでも社会インフラの道路や橋梁や上下水道の老朽化対策や整備及び維持・管理を進めるべきだ。昨日は沖縄の敷設以来42年も経過した径750mmの水道本管が破断して広域で断水している。こうした事態をなくすためにも社会インフラの更新や整備は絶えず行う必要がある。そして積極財政を行うことによって社会に広く貨幣が行き渡り、経済循環が促進される。

　本年度の税収が初めて80兆円を超える見込みだと報じられた。それは裏から見れば国民所得や法人所得から国が80兆円も「奪った」ということだ。税によって徴収しなければ80兆円の大半が消費され経済循環を拡大していたはずだ。つまり税は経済を縮小させる効果がある。

　だから積極財政を実施して、税収により経済循環から「控除した経済」を再び国民経済循環に戻して経済規模を拡大することにより経済成長することになる。野口氏は前近代的な静態経済額の立場から税と国民経済を論じているのではないか。それでは国民は搾り取るための存在であって、財政は国民経済を豊かにするために存在していることにならない。

　経済成長するためには国内生産を拡大する必要がある。製造業こそが産業界を牽引する主力産業でなければならない。海外に転出させた製造工場を国内に回帰させる政策を推進して、国内製造業の復活を目指さなければならない。もちろん国内の製造業は企業投資を行って生産拡大すべきだ。他国に奪われた造船大国の栄冠を取戻す必要があるのは云うまでもなく、マザーマシンの分野でもかつての栄光を取り戻す必要がある。

　ITやAIの推進が必要なのは云うまでもないが、それらの進化は産業界に省力化の影響を与える。ことにAIは事務部門に革命的な省力化をもたらすだろう。そうした近未来の労働環境を考慮するなら、外国人労働移民政策は直ちに廃止すべきだ。今後はむしろ過剰労働力をいかにして産業界で吸収するかに意を注ぐべきだ。

　日本が潜在経済成長力でなく、現実の経済成長を果たせば、税収は確実に増加する。だから恐れることなく消費税廃止を行うべきだ。その代わり資産所得を総合課税に一本化し、法人税率を旧に復す必要がある。さらに、衰退する日本文化の一つである料亭やお座敷なども守る必要から交際費の損金不算入を廃止すべきだ。もちろん個人所得と思われる交際費の乱費に関しては税務調査を実施して、かつての社用族天国の再現を防ぐ必要があるのは云うまでもない。

　日本は余りに様々な税制を設けて、経済成長の妨げをしてきた。税はすべて経済のブレーキ装置であることを忘れてはならない。だから景気が過熱してディマンドプル・インフレが起きたなら消費税を復活させれば良い。たちまち景気が悪化するのは過去の消費増税時のマイナス成長によって証明されている。税とは景気のアクセルとブレーキ役にある、と理解すべきだ。そして財政は国民生活を安全に豊かにするために存在すると認識すべきだ。付け加えておくが、国債発行残は国民から借りた証文の記録でしかないから、気にしなくて良い。