民主主義に於ける報道機関のあり方。

＜政府は２８日、家計支援や成長投資を柱とする総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案を持ち回り閣議で決定した。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が初めて策定した予算案の一般会計歳出総額は１８兆３０３４億円。コロナ禍対策などに巨費を投じた２０～２２年度を除き、過去最大の規模に膨らんだ。財源の６割超を新規の国債発行で賄い、借金頼みの財政運営となる。

　政府は補正予算案を来月上旬にも今国会に提出し、年内の早期成立を目指す。片山さつき財務相は閣議決定後の記者会見で、「まずは今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じる」と強調。その上で、「政府債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比を引き下げ、財政の持続可能性を実現し、市場の信認を維持していきたい」と述べた。
　歳出規模は、前年度補正の１３兆９４３３億円を大きく超える。歳入面では、新規国債を追加で１１兆６９６０億円発行。昨年度補正での発行額６兆６９００億円を大幅に上回り、財政状況は一段と悪化する。税収の上振れで２兆８７９０億円、基金返納などの税外収入で１兆１５５億円、前年度剰余金で２兆７１２９億円を確保したものの、財源の穴埋めには遠く及ばなかった。＞(以上「時事通信」より引用)

　石破政権下では補正ではなく、予備費などの組み換えで対応してきたが、高市政権で積極的な初の補正予算が組まれた。するとオールドメディアはさっそく「歳出膨張、財源の6割国債＝11．7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算」と馬鹿げた見出しを打って高市政権の批判キャンペーンを繰り広げる。

　それなら石破政権当時と同じく、予備費から支出する小幅な「財務省に優しく、国民に厳しい」補正予算を組めばオールドメディアは満足なのか。国家予算は誰のためにあるのか、税は財務省が満足するための国民搾取システムなのか。

　政府は国家と国民を守るためにある。国民を守るためには直接的な防衛費もあるが、なによりも国民生活を守るのが最優先課題だ。国家財政が国債発行ゼロで国庫に剰余金が山と溜まっているが、国民は節約生活の困窮に喘いでいる、という国家のあり方がオールドメディアの理想なのだろうか。

　だいたい「歳出膨張、財源の6割国債＝11．7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算」という見出しからして間違っている。2025年度税収は未曽有の80兆7千億円超えだという。当初予算段階では７７兆８１９０億円と想定していたから、実に3兆円も上振れしたことになる。しかし年度末まで入金しない税収もあるため、便宜的に国債発行して補正予算を実行する、という話だ。そうした事実を全く報じないで、財務省のペーパーをそのまま転記して報道する姿勢こそ改めるべきだ。そしてタカが11.7兆円程度の国債発行で「揺らぐ信認」とは、いかなる根拠があっての見出しなのか。

　そもそも、新年度予算執行の段階では新年度の税収はないため、政府の予算執行はすべて国債発行でスタートする。そして欧州諸国では償還期国債は予算計上すらされない。なぜなら全て借換することになっているからだ。日本ではご丁寧に「償還期国債」が歳出の部に計上され、同額が歳入の部に「借換債」として計上してある。それだけ歳出の国債費が膨らみ国民に「財政が大変だ」と思わせることによって財政緊縮圧力をかけられるからだ。実際にオールドメディアはそのように報道して来た。

　財政政策は国民生活を豊かにするものでなければならない。国家財政が豊かなら満足だ、というのでは経済は成長しない。国家経済が成長しなければ、国民所得も増えない。その上、消費税などで国が国民の懐から吸い取れば、国民はますます困窮する。その悪循環が失われた35年の実態ではなかったか。

　高市政権は従来の政権とは異なり、経済成長を政策目標に掲げ、そのために財政運営を「積極・減税」に転換すると宣言している。それなら国民の興味はいかなる「積極・減税」策が展開されるのかに集まる。報道機関に期待するのは国民が知りたい情報を提供できるかであって、従来の財務省が垂れ流す「緊縮・増税」政策ではない。

　そして高市政権が「積極・減税」政策に転換して、本当に経済成長する日本になるのか、という点こそ報道機関は報じるべきではないか。報道機関は政府の広報機関であってはならない。国民の知る権利のために、事実を知らせる機関であるべきだ。その報じられた事実の是非の判断は国民が下す。それが民主主義の基本ではないだろうか。