韓国の中国人観光客排斥デモには「外国人排斥だ」と騒がない日本の左派活動家たち。

＜普段であれば観光客や買い物客でにぎわう韓国の首都ソウルの繁華街。 ところが、聞こえてきたのは「チャイナ・アウト（中国は出ていけ）」のシュプレヒコールでした。

　 ソウルでは今、頻繁に“反中国のデモ”が行われているのです。 中国を巡っては、台湾有事を巡る高市首相の答弁がきっかけで緊張関係が続く日本。

　 アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは26日、アメリカ政府当局者の話として、トランプ大統領が25日に行った高市首相との電話会談で発言を控えるよう求めていたと報じました。 電話会談直後には、「会談内容ですが、外交上のやりとりですので詳細については差し控えさせてください」と話していた高市首相。 トランプ大統領が“中国を刺激しないよう”助言していたと報じられました。

　 しかし、27日午後、木原官房長官が記事の一部を否定。 

木原官房長官: ご指摘の記事に「トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言」との記述。そのような事実はない点は明確にしたい。 

　こうした中、韓国では“反中国”の動きが拡大しています。 多くの商店が立ち並ぶソウル市南部の繁華街で26日夜も行われた保守系支持者のデモ活動。 幅広い年齢層の男女が100人近く参加しました。 

　一体なぜ韓国で反中デモが行われているのか。 事の発端は2025年の9月末に導入された、中国の団体観光客に向けた一時的な“ビザ免除政策”。 これにより、中国人観光客の増加に反対する人たちが毎日のように各地でデモを行っているのです。

 MBCキャスター: 外国人の多い明洞で続いていた嫌中デモが今は大林洞に場所を変えました。 9月にはソウルの中の中国と呼ばれる中華街でデモが行われ、中国の習近平国家主席が韓国を訪問した10月には反中国のスローガンを叫んだYouTuberが警察に検挙されました。 そして、26日も行われた反中デモ。 参加者は「ビザなし反対」と書かれたプラカードを掲げていました。

　 デモの参加者からは「ずっと中国文化が定着しているのが以前から理解できなかった」「私は日本がこんなにうらやましいと思ったことがありません。高市首相が本当によくやっているじゃないですか」といった声が聞かれました。

　 反中デモがソウル各地で行われる中、登場したのが英語や韓国語で「台湾から来ました」と書かれたバッジ。 中国本土ではなく、台湾から来た観光客の間でバッジを身に付ける人が増えているのです。

台湾から来た女性: 私たちも中国語を話すので、韓国の人たちが私たちを中国本土の人と誤解するのではないかと心配していた。 中国を巡る緊張は各地で続きそうです＞(以上「フジテレビ」より引用)

「「中国人出て行け」韓国で“反中国”デモ拡大…「日本がうらやましい」の声も　団体旅行客へのビザ免除で中国人観光客増加」との見出しに「お気の毒に」と同情を禁じ得ない。それにしても、日本で「日本人ファースト」を掲げた参政党を外国人排斥だと批判した左派活動家たちが韓国の「中国人出ていけ」デモに対して批判しないのは何故だろうか。

　韓国の現状に反して、中国当局が日本への観光自粛を発令してから京都などの中国人観光客が目に見えて少なくなり、他の外国から来られた観光客と日本人観光客が秋の京都を堪能しているという。しかも中国人観光客が激減して困っているのは中国系の観光業者や観光バス事業者や土産物ショッピング業者だという。

　日本のオールドメディアが「トランプ-習会談」後にトランプ氏が高市氏に電話して「台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう」助言したと報じた。しかし、そのニュース・ソースはWSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)だという。

　WSJはつい最近まで中国への投資を奨励するなどした米国でも有名な親中派メディアだ。WSJの一次ニュース・ソースが何処かは知らないが、日本のオールドメディアがそのまま引用して報道するのは不用意というしかない。なぜならWSJの記事そのものが恣意的な報道と云わざるを得ないからだ。もちろんWSJには中国系の記者も在籍している。木原官房長官が「トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言」報道の事実はないと否定したのが事実だろう。

　日本のオールドメディアの中には米国は中国と手を結んで、高市氏の梯子を外すのではないか、と穿った見方をするモノまでいる。だが、経済崩壊どころか社会システムすら崩壊している中国と手を結んで、果たして米国に利益があるだろうか。これから中国内で展開される未曽有の大混乱に米国が無償の援助の手を差し伸べるとでもいうのだろうか。

　未確認情報だが、天安門広場に4万7千人もの群衆が集まって「私たちは人間だ、道具ではない」と叫んだようだ。そして全国各地の配給センターを群衆が襲って食料品を強奪しているという。実際に28省で食料品が不足し全国各地に闇市が出来て公価格の10倍で食料品が取引されているという。

　さらにここ数日、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行の三大メガバンクのオンラインシステムが停止して、個人預金1兆7千億元(約35兆円)が凍結されたという。こうした金融システムの崩壊に対して、中共政府は金融統制不能に陥り市中では「元」が紙屑となり、食料品は「金」や「宝石」などとの物々交換が行われているという。

　中国の株式市場は最近の5日間で83%下落し、深圳では高級マンションが30%の価格で投げ売りされているが、それでも買い手がつかないという。SNSでは「#飢えの反乱」が当局が削除しても次々と書き込まれ、20億回再生されたという。公安警察が出動しても民衆は恐怖より「飢え」と「怒り」が勝って、各都市で暴動と略奪が起きて逮捕者は72万人に達したという。

　いつからの統計数字か分からないが、中国から68万人が亡命したという。観光客として外国を訪れる中国人は極少数の富裕層だろうが、彼らの「元」資産も確実に喪失しているはずだ。中国人観光客の爆買いは期待できないだろうし、今後は観光を装って中国から国外逃亡する中国人が増加すると思われる。

　韓国の対中ビザなし入国措置は大変危険な政策ではないだろうか。韓国で「中国人出ていけ」デモが起きていると云うが、韓国民が肌で感じる中国人に対する危機感はある意味正しいのではないだろうか。