日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜高市早苗首相がいよいよ外交デビューをした。「120点」としたのは、ある官邸幹部。これは自己評価ではあるが、外から見ても素晴らしかったといえるだろう。  　高市首相はASEAN首脳会談に出席するためにマレーシアに訪問後、大統領専用機「エアフォースワン」に搭乗中のトランプ米大統領との電話会談を行った。拉致問題への協力や、「自由で開かれたインド太平洋」が確認された。トランプ大統領は高市首相が安倍晋三元首相の後継者であることを認識していた。  　26日の日ASEAN首脳会談も、高市首相は「自由で開かれたインド太平洋」を掲げて存在感を見せた。集合写真で、高市首相がど真ん中で白のジャケットで目立っていたのも大いに意味がある。  　トランプ大統領は27、28日に訪日し、27日に天皇陛下に謁見し、28日午前に高市首相と首脳会談を行った。28日午後には高市首相がトランプ大統領と、大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」に乗り込み、東京・六本木から米海軍横須賀基地へ向かった。そして空母ジョージ・ワシントンで演説を行った。高市首相をマリーンワンに乗せるのは、トランプ大統領が既に信頼している証しだといえる。  　トランプ大統領の訪日中、高市首相が大統領の腕を組んでエスコートする写真が海外で話題になっており、心をつかんだのは間違いない。トランプ大統領も、天皇陛下への謁見では、米国人にとって発音しにくい「タカイチ」と言っていた。かなり練習したのだろう。高市首相とトランプ大統領の間では、「サナエ」と「ドナルド」とファーストネームで呼び合うようだ。前任の石破茂首相が名前を呼んでもらえなかったのとは大違いだ。  　高市外交は、安倍外交の継承である。それは、「自由で開かれたインド太平洋」という言葉を高市首相が使っていることで分かる。  　この言葉は安倍氏が世界に広げたものだ。ところが、岸田文雄政権になると、「自由で開かれた国際秩序」に置き換えられた。外務省の説明では、「自由で開かれた国際秩序」の方が上位概念で「自由で開かれたインド太平洋」はローカル概念という。  　確かにその通りだが、「自由で開かれたインド太平洋」には、中国包囲網との意味合いがあるのに対し、もう一方は抽象的だ。それ故に、中国は「自由で開かれたインド太平洋」の復活に神経...

＜ 世界各地で「異常気象」が 次々と観測されているが… 　気温上昇による乾燥化は、植物の状態を極めて燃えやすい状態に変化させている。また、異常気象による長期的な干ばつも、森林火災のリスクを著しく高めている。 　国連の世界気象機関（WMO）の推計によると、2021年の森林火災による二酸化炭素排出量は約17億トンに達し、これは世界の年間総排出量の約4.5％に相当する。 　さらに、森林の消失は土壌浸食を促進し、水源涵養機能を低下させる。これにより、洪水や地すべりのリスクが増大する。また、焼失した森林の炭素固定能力の喪失は、気候変動対策における大きな課題となっている。　森林火災対策の成否は、地球の未来を左右する重要な要素のひとつとなる。科学的知見に基づいた対策の実施と、国際社会の協調的な取り組みが、いままさに求められている。 　大型台風や長雨の頻度が高まり、今後も異常気象が続くことを懸念する人も多い。 　海外でも、ある国では洪水被害が起きるいっぽう、別の国では干ばつによる農作物被害が起きていることが報じられている。冷夏、暖冬による影響も、複数の地域で見られる。 　こうしたことからウェブやテレビ、新聞などでは「異常気象」や「気候変動」という言葉がよく使われている。 地球全体で考えれば 気象バランスは保たれたまま 　異常気象とは「過去に経験した現象から大きく外れた現象」（気象庁ホームページ）を言う。この「経験から外れた現象」、すなわち異常気象は日本だけでなく、地球規模で確認できている現象である。 　これまで経験したことがないという意味で「異常」、あるいは「変動」という言葉が使われているのだろう。だが、私たち地球科学者はこういう言葉遣いに違和感を覚えている。 　自然界では元来、ありとあらゆることが、変動することによって均衡を保っていることを知っているからだ。自然界、ひいては地球の歴史においては、「不可逆性」（二度と同じ状態に戻らないこと）という摂理が保たれてきた。 　私が火山を手掛かり足掛かりとして地球科学を研究して四半世紀が過ぎたが、この経験をもとに言えば、メディアなどで報じられている異常気象は、必ずしも異常ではない。 　その異常はあくまで人間が持つスケールが生む感覚であって、地球のスケールからすれば「正常」だからだ。地球科学の「目」からすると、人間に都合が悪いから異常と見なし...

＜ 限界に差し掛かる ロシアの「戦費」拡大 　9月29日、ロシア政府は2026年の予算法案を議会に提出した。この予算案では、来年の国防費を今年の予算より減額して計上した。 　2022年2月のロシアのウクライナ侵攻からロシアは、多額の予算を、際限なく戦争に費やしてきた。連邦政府の国防費は、毎年拡大しGDP比では、過去20年間で最大規模にまで膨らんでいる。 　国防費の予算が、前年より減少して計上されるのは、ウクライナ戦争開始後初めてである。ウクライナ戦争を継続するための「戦費」の拡大が限界となったことが間接的に示唆された。 財政赤字の拡大で 「国民負担」にかじ 　ロシア財政の変調は、これ以外の面でも見られる。その一つが、財政赤字の拡大である。今年の財政赤字は、政府の想定以上に悪化している。6月に政府は2025年通年の財政赤字見通しを当初計画の1.2兆ルーブル（GDP比0.5％）から3.8兆ルーブル（GDP比1.7％）へと大きく修正した。その後も歳入の下振れは拡大し、9月に提出した再改正案では、財政赤字見通しは5.7兆ルーブル（GDP比2.6％）と、ウクライナ侵攻開始以降で最悪の水準に達している。 　これまで、政府は財政赤字を補填する財源として、過去の石油・ガス税収の余剰分を積み立てた国民福祉基金を取り崩してきた。その中心は金や外貨などの流動性の高い資産であるが、同基金の金の保有量は2021年末の406トンから2025年9月末に173トンへ減少、外貨と合わせた評価額は8.4兆ルーブル（GDP比7.3％）から4.1兆ルーブル（GDP比1.9％）へ半減し、これ以上の大幅な取り崩しはできない状況となっている。 　こうした状況の下で、ロシア政府は赤字を補填するために増税を計画し、日本の消費税に相当する付加価値税（VAT）の改正法案を議会に提出した。この法案では、標準税率を来年1月から20％から22％へ引き上げるほか、小規模事業者の免税枠を縮小する形で課税対象が拡大されることになっている。 　ロシア財務省によると、付加価値税の改正により年1.2兆ルーブルの増収が見込まれている。これまでも政府は戦費調達のために増税を行ってきたが、いずれもエネルギー関連企業、大企業、高所得者層を対象としたものであった。政府は一般国民に広く負担を課す手段を控えてきたが、今回の付加価値税の引き上げは、これ...

＜立憲民主党の野田佳彦代表が自党の立ち位置を「中道」と称している。だが、一体どこが中道なのか。むしろ左派政党とみなすのがふさわしい。 　野田氏は高市早苗首相誕生を受け「私は中道に軸足を置く」と語った。 　立民を中道政党と呼ぶことは難しい。日本の戦後政治の主たる対立軸は安全保障で、左派政党は日本の防衛を強く妨げてきた。立民もその系譜に位置づけられる。 　その最たるものが、立民の前身である民主党が「違憲の疑いが強い」として、集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法に強く反対した点である。立民も度重なる国政選挙で安保関連法の「違憲部分の廃止」を公約してきた。立民は共産党などと安保関連法廃止法案を国会提出したこともある。 　野党統一の首相候補を模索した野田氏は、国民民主党や日本維新の会との3党首会談の際、「（安保関連法が）明らかに違憲状態だったことは私の知る限りない」と語った。基本政策の一致を求められたからだが、安保関連法の「違憲部分の廃止」の取り下げは拒んだ。 　安全保障についてこのような支離滅裂な発言をする野田氏と立民にはあきれるほかない。 　安保政策をないがしろにする立民が政権に加われば、日本の安全保障と日米関係は大混乱に陥るだろう。 　自分たちが安保関連法制定時にあれほど騒いだことを忘れたのか。主張を変える場合はけじめが必要だ。野田氏は会見でこれまでの不明を詫（わ）び、安保関連法をめぐる立場を詳細に語るべきだろう。いずれにせよ立民が国の防衛を真剣に考えていないのは明らかで、左派政党の域を脱していない。 　野田氏は、男系継承を最重要原則とする皇統の安定化策を妨げている。立民は、大きな災害や有事から国民を守るための緊急事態条項を創設する憲法改正にも反対だ。原発をめぐっては3党首会談で再稼働だけ容認したが、党綱領から「原発ゼロ」の記述を外すことを拒んだ。左派色そのものだ。 　首相指名選挙をめぐって立民は当初、共産にまで協力を求めた。国政選挙では共産としばしば選挙区調整をしている。共産と共闘する中道政党などあり得ない＞(以上「産経新聞」より引用) 　産経新聞の「 立憲民主党　一体どこが「中道」なのか 」という見出しは爽快だ。引用記事では対立軸として「安全保障」を上げているが、他にも「スパイ防止法」や「選択的夫婦別姓」なども挙げられよう。そうした国会として守るべき制度...

＜○対米投資でファクトシート、ソフトバンクGなど関心-総額60兆円規模 　○両首脳は米軍横須賀基地で演説、高市首相「防衛力を抜本的に強化」 　トランプ米大統領と高市早苗首相は28日午前、東京・元赤坂の迎賓館で初の首脳会談を行い、強固な同盟関係を維持していくことを確認した。 　冒頭、トランプ氏は「日本のために私ができることがあれば、私たちは必ず応えると伝えたい」と述べた。日米関係について「われわれは最強レベルの同盟国だ」とも発言。日本が「防衛力の大幅強化に取り組んでいることは承知している」とも語った。 　高市首相は「日米同盟の新たな黄金時代を共に作り上げたい」と述べた。日米は最も偉大な同盟だとし、共に世界の平和と繁栄に貢献していく考えを示した。 　会談では、両者が互いを称賛し合う場面が目立った。高市首相は、トランプ氏の外交努力を評価し、ノーベル平和賞に推薦すると伝えた一方、トランプ氏は「JAPAN IS BACK」と金色の文字で記されたゴルフ帽に署名し、首相に贈った。 　両首脳は午後、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）をそろって訪問した。トランプ氏は原子力空母ジョージ・ワシントンで演説し、高市氏が偉大な首相の1人として歴史に名を残すだろうと持ち上げ、タフな相手だが良好な関係にあるとした。 　高市首相は｢インド太平洋を自由で開かれたものとし、地域の平和と繁栄の礎とする決意を新たにした｣した上で、「日本の防衛力を抜本的に強化し、この地域の平和と安定により一層、積極的に貢献していく｣と言明した。 　一連の日程を通じ、就任して約1週間の高市首相はトランプ氏との信頼関係構築を演出する形となった。自らの外交手腕を内外に示すこととなり、高い内閣支持率と合わせて今後の政権運営に弾みがつきそうだ。 　高市首相は28日夕、首脳会談について「大きな成果を上げられた。日米同盟をさらなる高みに引き上げていくことができると確信した｣と記者団に語った。防衛費の増額については日本として主体的に取り組むとの決意を伝えたが、規模感については米側からも特に話はなかったとした。 　中国を巡る課題についても意見交換したが、詳細は明らかにしなかった。ただ、台湾海峡の平和と安定の重要性については「改めて確認しあった」と述べた。 　共同通信によると、日米は共同声明を作成せず、共同記者会見の実施も見送った。 署名 ...

＜ 小沢一郎グループ」の動き 「小沢グループ」が立憲民主党から離党するのではないか。高市早苗政権が誕生する前に2度噂が流れた。 　1度目は「12月らしい。Eグループもいっしょではないか」と説明があった。この「12月」というのは政党助成金を受け取るための期限だが、なぜ離党するかの理由はなかった。 　2度目は国会で首班指名投票が行われる前だった。この情報が流れる根拠は「小沢一郎神話」とでもいえるたわいもないものであった。9月ごろから小沢一郎議員が面会した政治家との憶測がささやかれてきた。政界再編をめざしているとの憶測と立憲民主党執行部への批判が根底にあった。 　小沢一郎議員は自民党国会議員、玉木雄一郎議員、立憲民主党ベテラン議員などと会ってきた。一方で立憲民主党では総合選対本部長代行の立場で全国の選挙区で候補者発掘などを続けてきた。ところが役職はあっても実際の権限はなく、参議院選挙の候補者を独自に発掘しても党の執行部に受けいれられることがなかった。 　夏の参議院選挙では「事実上の敗北」と総括された。小沢一郎議員は7月31日に国会内で野田佳彦代表と面会して役職を辞任した。それをきっかけに「小沢グループ」は党の執行部には入らない方針を取っている。 　こうした背景があるものだから、小沢一郎議員の動向が政界再編と結びついた離党として永田町では噂されてきた。剛腕の小沢一郎議員も83歳。高齢であることは明らかだ。最近ではアルコールも定量に決めており、そろそろワインから日本酒の熱燗に変えるという。 高市早苗政権の危険性 　高市早苗政権は共同通信の世論調査（10月21日、22日）では、発足時に64・4%と、石破茂政権50・7%、岸田文雄政権55・7%を上回った。憲政史上初めての女性宰相への期待感があるのだろう。 　だが維新との12項目にわたる連立合意の内容を見れば、これほど危険な政権はない。 　緊急事態条項についての憲法改正、防衛費増額、衆議院議員定数削減、社会保障の切り捨て、労働時間の規制緩和、外国人政策の厳格化などなど、公明党というブレーキ役がいなくなったことにより、安倍晋三政権より極端な政治に進んでいく気配がーーー。＞(以上「MAG2」より引用) 　今となってはどうでも良いことだが、「 高市政権が誕生する前に2度も流れた「小沢一郎グループが立憲民主党を離党」の噂と根拠 」との見出...

＜大盤振る舞い一辺倒の財政では、物価高を助長し、将来世代に巨額の借金を背負わせかねない。国民の暮らしを立て直す道筋も見えてこないのではないか。 　「積極財政」を掲げる高市早苗首相が新たな経済対策をまとめると表明した。市場は大型予算による景気浮揚を見込み、日経平均株価は5万円の大台に迫った。 　足元では、コメなど食料品を中心とした値上げに歯止めがかからない。政府が今年行った世論調査で「食生活に不満」と答えた割合は4割近くに増え、調査を始めた2008年以降最も多くなった。 　対策を急ぐのは当然だ。ただ大きな打撃を受けているのは低所得層である。こうした人たちに絞って支援すべきだ。懸念されるのは、大規模な対策で消費が過度に刺激され、物価が更に押し上げられることだ。 新アベノミクスに懸念 　首相が意欲を示す政策はばらまきと言われても仕方がないものが並ぶ。ガソリンの暫定税率廃止や、「年収の壁引き上げ」と呼ばれる所得税の減税は、高所得者にも恩恵が及ぶ。自治体が自由に使える交付金も大幅に拡充する方針だ。 　日銀の利上げをけん制してきたことも見過ごせない。昨年の自民党総裁選で「金利を上げるのはアホ」と批判し、最近も「金融政策の方向性を決める責任は政府にある」と述べた。低金利のままなら円安が進み、物価高に拍車をかける。 　積極財政と金融緩和を柱とする政策は、首相が手本とする安倍晋三元首相に倣って「ニューアベノミクス」と呼ぶ手法だ。しかし安倍政権が発足した12年当時はデフレ脱却が大きな課題だった。現在は経済状況が全く異なる。 　首相は追加の国債発行も辞さない考えだ。だが日銀が金利を低く抑え込んでいたアベノミクス期と違い、今は金利が上昇し、借金を膨らませている。 　そもそも首相には深刻な財政への危機感が乏しい。日本の借金残高は国内総生産（GDP）比で200％強と先進国で最悪だ。首相は「政府の金融資産を考慮すれば80％台」と唱えてきた。金融資産を売って借金返済に充てられると言いたいのだろう。 　実際は、年金積立金を運用している株式が多く含まれ、売却は難しい。実態より良く見せかけ、財政出動の正当化に利用しようというのなら問題だ。 　「経済成長によって財政が健全になる」との主張も疑問だ。 　人工知能（AI）や半導体など先端技術に国が集中的に投資し、「強い経済」を実現すれば、税収も増えるという。た...

＜ロシアのプーチン大統領は、少なくとも1万4000キロメートルの飛行が可能だとされる新型の原子力推進式巡航ミサイルの試験の成功を称賛した。 　ゲラシモフ参謀総長は、国営タス通信の「テレグラム」チャンネルに掲載された軍司令官らとの会議の映像で、21日に「ブレベスニク」の試験を実施したと発言。約15時間飛行したこの兵器は、ミサイル防衛網を突破できる能力を備えているという。 　ウクライナ停戦を協議するためハンガリーの首都ブダペストで米ロ首脳会談を開催するとしたトランプ大統領の提案はわずか1週間で頓挫し、米政府は22日、ロシアの国営石油大手ロスネフチとルクオイルを制裁対象リストに追加したと発表。また、ウクライナに長距離巡航ミサイル「トマホーク」を供与する可能性について協議を再開した＞(以上「Bloomberg」より引用) 「 ロシア、新型の原子力推進巡航ミサイルの試験に成功－プーチン氏 」との記事が米国紙から配信された。そのニュースを見て最初に思ったのは「本当かな」だった。 　確かに予てよりロシアは原子力巡航ミサイルを開発していた。2013/10/3付　読売新聞に「 理論上は「無限」の飛行距離、ロシアが原子力巡航ミサイル発射実験…過去１３回はすべて失敗 」との見出しで以下の記事を掲載している。 「米紙ニューヨーク・タイムズは２日、衛星画像などを独自に分析した結果、ロシアが最近、原子力巡航ミサイルの発射実験を計画したか、すでに実験を行った可能性があると報じた。 　衛星画像と航空データからロシア北極圏にある基地や周辺の動きを分析した結果、２０１７年と１８年にロシアが原子力推進式巡航ミサイル「ブレベスニク」の実験をした際の準備と動きが一致したという。 　「ブレベスニク」はロシアが開発を進めている新型兵器で、小型原子炉を搭載している。飛行距離は理論上は「無限」とされ、専門家からは深刻な原子力事故を招く危険があるとの指摘が出ている。基地を写した画像では９月２０日と２８日にミサイルの大きさに合ったトレーラーがあり、発射台を覆うシェルターが移動していた。約１６０キロ・メートル南の空軍基地では８月初旬から９月２６日頃、ミサイルの発射データを収集する航空機が確認された。 　米民間機関「核脅威イニシアチブ」の報告書によると、ロシアは１９年までに１３回実験を行ったがいずれも失敗し、１９年には爆発...

＜今年度クマに襲われて死亡した人が7人となり、過去最多を更新した。ノンフィクション作家の中山茂大さんは「約80年分の北海道の地元紙を通読し、人喰い熊出没の兆候を分析した。その結果、平成令和期のクマは、それまでとはまったく異なる傾向を見せ始めていることがわかった」という――。 ■「クマ犠牲者」が過去最多を更新 　今年もクマによる被害が相次いでいる。 　10月4日付の「読売新聞」によれば、全国のクマによる死者数は「過去最悪だった2023年度の6人を上回る7人になった」という。環境省によると、けが人を含めた人身被害の件数は108人に上った（4〜9月）。 　特に本州ではツキノワグマによる死亡事故が多発し、岩手県北上市では、7月4日、屋内に侵入したクマが81歳の老婆を殺害し、10月7日には同じ北上市で、キノコ狩りに出かけた男性が襲われ、遺体がバラバラになるほど食い荒らされるというショッキングな事件が起きた。さらに16日にも、同市内の瀬美温泉で従業員男性が行方不明となり、17日に遺体となって発見、付近にいたクマが駆除された。 　筆者が何度か既報した通り、ツキノワグマによる食害事件は、次の一文が示すように、長らく「あり得ない」と言われてきた。 「それはよほど前のことだそうであるが、福井県下で、あるおばあさんが山菜とりに山に入ってクマにやられて死んだ事件があった。そこでその犯行の主とおぼしいクマを射殺して解剖したところ、被害者の片足が、胃の中から出たそうで、これが現在知られる限りの、わが国でツキノワグマが人を食った、唯一つの珍らしい事例だということである」（『くま』斉藤基夫　農林出版　昭和38年） 　しかし1988年の「山形県戸沢村事件」（3人死亡）、2016年の「秋田県十和利山事件」（4人死亡）など、食害をともなったツキノワグマによる襲撃事件が相次いでいる。 　一方で北海道でも、7月に福島町で新聞配達の男性が喰い殺され、8月に知床の羅臼岳を下山中の男性が襲われ食害されるなどの重大事件が起きた。 ■ 人喰いグマ事件は「新しいフェーズ」に入った 　筆者は今夏、福島町を訪ねたが、事件現場は国道沿いのコンビニエンスストアから、わずか100メートルほどの空き地で、付近には民家が建ち並び、目の前は老人ホームという、どこにでも目にする、ごく普通の住宅街であった。 　事件は午前3時頃に発生し、加...

＜日米両政府は、トランプ米大統領の２７日からの来日に合わせ、造船に関する協力覚書を結ぶ方向で調整に入った。両国で作業部会を設置し、造船能力の増強を図る。安全保障上、重要な海上輸送力を高め、船舶の建造量で世界トップの中国に対抗する狙いがある。 　金子国土交通相と米国のジョージ・グラス駐日大使が署名する方向だ。協力覚書案によると、「日米造船作業部会」を設置し、造船業振興へ向けた協力を進める。日米の企業が連携して造船所の建設や整備に投資し、競争力や効率性を向上させる。 　造船は、日米関税交渉の合意に基づく５５００億ドル（約８０兆円）の対米投資に盛り込まれた協力分野の一つだ。覚書案では、「強力かつ革新的な造船産業が、両国の経済安全保障、 強靱きょうじん 性、競争力に極めて重要だ」と明記した。 日米両政府が結ぶ造船に関する協力覚書のポイント 　国交省によると、中国は近年、船舶の建造量の世界シェア（占有率）を拡大させており、今後の建造量に反映される受注量では２０２４年に７割を超えた。日本の受注量は減少傾向にあり、２４年は８％にとどまった。日米両国には、造船で中国への依存度が高まれば、有事の際などの海上輸送に支障が出かねないとの問題意識がある。 建造量の国・地域別シェア（国土交通省の資料などから作成。2024年は速報値） 　日米で建造の互換性を高めるため、船舶の設計や部品の仕様を共通化することも検討する。共同の技術開発を円滑に行えるようにするほか、日本企業が設計した部品を米国の造船所で生産することなどを念頭に置いているとみられる。修理や部品供給で融通しあうことも可能としたい考えだ。 　造船業に必要な人材の獲得や育成も強化する。覚書案には、人工知能（ＡＩ）など先進技術の開発・導入を進め、船舶の設計や機能性を向上させることも盛り込んだ。 　高市首相とトランプ氏が２８日に行う首脳会談にあわせ、両国はレアアース（希土類）など重要鉱物の供給力強化に関する協力覚書も結ぶ見通しだ。共同開発に向けた投資促進や、供給の多角化などが盛り込まれるとみられる。レアアースの輸出を規制する中国に依存しない供給網の構築を目指す＞(以上「読売新聞」より引用) 「 造船能力増強で日米覚書…トランプ大統領の来日に合わせ調整、世界トップの中国に対抗 」との見出しを見て、日米協調体制に入るのを歓迎する。そのためには米国...