日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜○対米投資でファクトシート、ソフトバンクGなど関心-総額60兆円規模 　○両首脳は米軍横須賀基地で演説、高市首相「防衛力を抜本的に強化」 　トランプ米大統領と高市早苗首相は28日午前、東京・元赤坂の迎賓館で初の首脳会談を行い、強固な同盟関係を維持していくことを確認した。 　冒頭、トランプ氏は「日本のために私ができることがあれば、私たちは必ず応えると伝えたい」と述べた。日米関係について「われわれは最強レベルの同盟国だ」とも発言。日本が「防衛力の大幅強化に取り組んでいることは承知している」とも語った。 　高市首相は「日米同盟の新たな黄金時代を共に作り上げたい」と述べた。日米は最も偉大な同盟だとし、共に世界の平和と繁栄に貢献していく考えを示した。 　会談では、両者が互いを称賛し合う場面が目立った。高市首相は、トランプ氏の外交努力を評価し、ノーベル平和賞に推薦すると伝えた一方、トランプ氏は「JAPAN IS BACK」と金色の文字で記されたゴルフ帽に署名し、首相に贈った。 　両首脳は午後、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）をそろって訪問した。トランプ氏は原子力空母ジョージ・ワシントンで演説し、高市氏が偉大な首相の1人として歴史に名を残すだろうと持ち上げ、タフな相手だが良好な関係にあるとした。 　高市首相は｢インド太平洋を自由で開かれたものとし、地域の平和と繁栄の礎とする決意を新たにした｣した上で、「日本の防衛力を抜本的に強化し、この地域の平和と安定により一層、積極的に貢献していく｣と言明した。 　一連の日程を通じ、就任して約1週間の高市首相はトランプ氏との信頼関係構築を演出する形となった。自らの外交手腕を内外に示すこととなり、高い内閣支持率と合わせて今後の政権運営に弾みがつきそうだ。 　高市首相は28日夕、首脳会談について「大きな成果を上げられた。日米同盟をさらなる高みに引き上げていくことができると確信した｣と記者団に語った。防衛費の増額については日本として主体的に取り組むとの決意を伝えたが、規模感については米側からも特に話はなかったとした。 　中国を巡る課題についても意見交換したが、詳細は明らかにしなかった。ただ、台湾海峡の平和と安定の重要性については「改めて確認しあった」と述べた。 　共同通信によると、日米は共同声明を作成せず、共同記者会見の実施も見送った。 署名 ...

＜ 小沢一郎グループ」の動き 「小沢グループ」が立憲民主党から離党するのではないか。高市早苗政権が誕生する前に2度噂が流れた。 　1度目は「12月らしい。Eグループもいっしょではないか」と説明があった。この「12月」というのは政党助成金を受け取るための期限だが、なぜ離党するかの理由はなかった。 　2度目は国会で首班指名投票が行われる前だった。この情報が流れる根拠は「小沢一郎神話」とでもいえるたわいもないものであった。9月ごろから小沢一郎議員が面会した政治家との憶測がささやかれてきた。政界再編をめざしているとの憶測と立憲民主党執行部への批判が根底にあった。 　小沢一郎議員は自民党国会議員、玉木雄一郎議員、立憲民主党ベテラン議員などと会ってきた。一方で立憲民主党では総合選対本部長代行の立場で全国の選挙区で候補者発掘などを続けてきた。ところが役職はあっても実際の権限はなく、参議院選挙の候補者を独自に発掘しても党の執行部に受けいれられることがなかった。 　夏の参議院選挙では「事実上の敗北」と総括された。小沢一郎議員は7月31日に国会内で野田佳彦代表と面会して役職を辞任した。それをきっかけに「小沢グループ」は党の執行部には入らない方針を取っている。 　こうした背景があるものだから、小沢一郎議員の動向が政界再編と結びついた離党として永田町では噂されてきた。剛腕の小沢一郎議員も83歳。高齢であることは明らかだ。最近ではアルコールも定量に決めており、そろそろワインから日本酒の熱燗に変えるという。 高市早苗政権の危険性 　高市早苗政権は共同通信の世論調査（10月21日、22日）では、発足時に64・4%と、石破茂政権50・7%、岸田文雄政権55・7%を上回った。憲政史上初めての女性宰相への期待感があるのだろう。 　だが維新との12項目にわたる連立合意の内容を見れば、これほど危険な政権はない。 　緊急事態条項についての憲法改正、防衛費増額、衆議院議員定数削減、社会保障の切り捨て、労働時間の規制緩和、外国人政策の厳格化などなど、公明党というブレーキ役がいなくなったことにより、安倍晋三政権より極端な政治に進んでいく気配がーーー。＞(以上「MAG2」より引用) 　今となってはどうでも良いことだが、「 高市政権が誕生する前に2度も流れた「小沢一郎グループが立憲民主党を離党」の噂と根拠 」との見出...

＜大盤振る舞い一辺倒の財政では、物価高を助長し、将来世代に巨額の借金を背負わせかねない。国民の暮らしを立て直す道筋も見えてこないのではないか。 　「積極財政」を掲げる高市早苗首相が新たな経済対策をまとめると表明した。市場は大型予算による景気浮揚を見込み、日経平均株価は5万円の大台に迫った。 　足元では、コメなど食料品を中心とした値上げに歯止めがかからない。政府が今年行った世論調査で「食生活に不満」と答えた割合は4割近くに増え、調査を始めた2008年以降最も多くなった。 　対策を急ぐのは当然だ。ただ大きな打撃を受けているのは低所得層である。こうした人たちに絞って支援すべきだ。懸念されるのは、大規模な対策で消費が過度に刺激され、物価が更に押し上げられることだ。 新アベノミクスに懸念 　首相が意欲を示す政策はばらまきと言われても仕方がないものが並ぶ。ガソリンの暫定税率廃止や、「年収の壁引き上げ」と呼ばれる所得税の減税は、高所得者にも恩恵が及ぶ。自治体が自由に使える交付金も大幅に拡充する方針だ。 　日銀の利上げをけん制してきたことも見過ごせない。昨年の自民党総裁選で「金利を上げるのはアホ」と批判し、最近も「金融政策の方向性を決める責任は政府にある」と述べた。低金利のままなら円安が進み、物価高に拍車をかける。 　積極財政と金融緩和を柱とする政策は、首相が手本とする安倍晋三元首相に倣って「ニューアベノミクス」と呼ぶ手法だ。しかし安倍政権が発足した12年当時はデフレ脱却が大きな課題だった。現在は経済状況が全く異なる。 　首相は追加の国債発行も辞さない考えだ。だが日銀が金利を低く抑え込んでいたアベノミクス期と違い、今は金利が上昇し、借金を膨らませている。 　そもそも首相には深刻な財政への危機感が乏しい。日本の借金残高は国内総生産（GDP）比で200％強と先進国で最悪だ。首相は「政府の金融資産を考慮すれば80％台」と唱えてきた。金融資産を売って借金返済に充てられると言いたいのだろう。 　実際は、年金積立金を運用している株式が多く含まれ、売却は難しい。実態より良く見せかけ、財政出動の正当化に利用しようというのなら問題だ。 　「経済成長によって財政が健全になる」との主張も疑問だ。 　人工知能（AI）や半導体など先端技術に国が集中的に投資し、「強い経済」を実現すれば、税収も増えるという。た...

＜ロシアのプーチン大統領は、少なくとも1万4000キロメートルの飛行が可能だとされる新型の原子力推進式巡航ミサイルの試験の成功を称賛した。 　ゲラシモフ参謀総長は、国営タス通信の「テレグラム」チャンネルに掲載された軍司令官らとの会議の映像で、21日に「ブレベスニク」の試験を実施したと発言。約15時間飛行したこの兵器は、ミサイル防衛網を突破できる能力を備えているという。 　ウクライナ停戦を協議するためハンガリーの首都ブダペストで米ロ首脳会談を開催するとしたトランプ大統領の提案はわずか1週間で頓挫し、米政府は22日、ロシアの国営石油大手ロスネフチとルクオイルを制裁対象リストに追加したと発表。また、ウクライナに長距離巡航ミサイル「トマホーク」を供与する可能性について協議を再開した＞(以上「Bloomberg」より引用) 「 ロシア、新型の原子力推進巡航ミサイルの試験に成功－プーチン氏 」との記事が米国紙から配信された。そのニュースを見て最初に思ったのは「本当かな」だった。 　確かに予てよりロシアは原子力巡航ミサイルを開発していた。2013/10/3付　読売新聞に「 理論上は「無限」の飛行距離、ロシアが原子力巡航ミサイル発射実験…過去１３回はすべて失敗 」との見出しで以下の記事を掲載している。 「米紙ニューヨーク・タイムズは２日、衛星画像などを独自に分析した結果、ロシアが最近、原子力巡航ミサイルの発射実験を計画したか、すでに実験を行った可能性があると報じた。 　衛星画像と航空データからロシア北極圏にある基地や周辺の動きを分析した結果、２０１７年と１８年にロシアが原子力推進式巡航ミサイル「ブレベスニク」の実験をした際の準備と動きが一致したという。 　「ブレベスニク」はロシアが開発を進めている新型兵器で、小型原子炉を搭載している。飛行距離は理論上は「無限」とされ、専門家からは深刻な原子力事故を招く危険があるとの指摘が出ている。基地を写した画像では９月２０日と２８日にミサイルの大きさに合ったトレーラーがあり、発射台を覆うシェルターが移動していた。約１６０キロ・メートル南の空軍基地では８月初旬から９月２６日頃、ミサイルの発射データを収集する航空機が確認された。 　米民間機関「核脅威イニシアチブ」の報告書によると、ロシアは１９年までに１３回実験を行ったがいずれも失敗し、１９年には爆発...

＜今年度クマに襲われて死亡した人が7人となり、過去最多を更新した。ノンフィクション作家の中山茂大さんは「約80年分の北海道の地元紙を通読し、人喰い熊出没の兆候を分析した。その結果、平成令和期のクマは、それまでとはまったく異なる傾向を見せ始めていることがわかった」という――。 ■「クマ犠牲者」が過去最多を更新 　今年もクマによる被害が相次いでいる。 　10月4日付の「読売新聞」によれば、全国のクマによる死者数は「過去最悪だった2023年度の6人を上回る7人になった」という。環境省によると、けが人を含めた人身被害の件数は108人に上った（4〜9月）。 　特に本州ではツキノワグマによる死亡事故が多発し、岩手県北上市では、7月4日、屋内に侵入したクマが81歳の老婆を殺害し、10月7日には同じ北上市で、キノコ狩りに出かけた男性が襲われ、遺体がバラバラになるほど食い荒らされるというショッキングな事件が起きた。さらに16日にも、同市内の瀬美温泉で従業員男性が行方不明となり、17日に遺体となって発見、付近にいたクマが駆除された。 　筆者が何度か既報した通り、ツキノワグマによる食害事件は、次の一文が示すように、長らく「あり得ない」と言われてきた。 「それはよほど前のことだそうであるが、福井県下で、あるおばあさんが山菜とりに山に入ってクマにやられて死んだ事件があった。そこでその犯行の主とおぼしいクマを射殺して解剖したところ、被害者の片足が、胃の中から出たそうで、これが現在知られる限りの、わが国でツキノワグマが人を食った、唯一つの珍らしい事例だということである」（『くま』斉藤基夫　農林出版　昭和38年） 　しかし1988年の「山形県戸沢村事件」（3人死亡）、2016年の「秋田県十和利山事件」（4人死亡）など、食害をともなったツキノワグマによる襲撃事件が相次いでいる。 　一方で北海道でも、7月に福島町で新聞配達の男性が喰い殺され、8月に知床の羅臼岳を下山中の男性が襲われ食害されるなどの重大事件が起きた。 ■ 人喰いグマ事件は「新しいフェーズ」に入った 　筆者は今夏、福島町を訪ねたが、事件現場は国道沿いのコンビニエンスストアから、わずか100メートルほどの空き地で、付近には民家が建ち並び、目の前は老人ホームという、どこにでも目にする、ごく普通の住宅街であった。 　事件は午前3時頃に発生し、加...

＜日米両政府は、トランプ米大統領の２７日からの来日に合わせ、造船に関する協力覚書を結ぶ方向で調整に入った。両国で作業部会を設置し、造船能力の増強を図る。安全保障上、重要な海上輸送力を高め、船舶の建造量で世界トップの中国に対抗する狙いがある。 　金子国土交通相と米国のジョージ・グラス駐日大使が署名する方向だ。協力覚書案によると、「日米造船作業部会」を設置し、造船業振興へ向けた協力を進める。日米の企業が連携して造船所の建設や整備に投資し、競争力や効率性を向上させる。 　造船は、日米関税交渉の合意に基づく５５００億ドル（約８０兆円）の対米投資に盛り込まれた協力分野の一つだ。覚書案では、「強力かつ革新的な造船産業が、両国の経済安全保障、 強靱きょうじん 性、競争力に極めて重要だ」と明記した。 日米両政府が結ぶ造船に関する協力覚書のポイント 　国交省によると、中国は近年、船舶の建造量の世界シェア（占有率）を拡大させており、今後の建造量に反映される受注量では２０２４年に７割を超えた。日本の受注量は減少傾向にあり、２４年は８％にとどまった。日米両国には、造船で中国への依存度が高まれば、有事の際などの海上輸送に支障が出かねないとの問題意識がある。 建造量の国・地域別シェア（国土交通省の資料などから作成。2024年は速報値） 　日米で建造の互換性を高めるため、船舶の設計や部品の仕様を共通化することも検討する。共同の技術開発を円滑に行えるようにするほか、日本企業が設計した部品を米国の造船所で生産することなどを念頭に置いているとみられる。修理や部品供給で融通しあうことも可能としたい考えだ。 　造船業に必要な人材の獲得や育成も強化する。覚書案には、人工知能（ＡＩ）など先進技術の開発・導入を進め、船舶の設計や機能性を向上させることも盛り込んだ。 　高市首相とトランプ氏が２８日に行う首脳会談にあわせ、両国はレアアース（希土類）など重要鉱物の供給力強化に関する協力覚書も結ぶ見通しだ。共同開発に向けた投資促進や、供給の多角化などが盛り込まれるとみられる。レアアースの輸出を規制する中国に依存しない供給網の構築を目指す＞(以上「読売新聞」より引用) 「 造船能力増強で日米覚書…トランプ大統領の来日に合わせ調整、世界トップの中国に対抗 」との見出しを見て、日米協調体制に入るのを歓迎する。そのためには米国...

＜高市首相の２４日の所信表明演説に対し、与党からは物価高対策など経済重視の姿勢を評価する声が上がった。野党は「具体性を欠く」などと批判し、「政治とカネ」の問題を踏まえた政治改革への言及がなかったこともやり玉に挙げた。１１月上旬に衆参両院で行われる代表質問などで高市内閣への攻勢を強める構えだ。（田ノ上達也、谷口京子） 衆院本会議で、就任後初の所信表明演説を行う高市首相（２４日、国会で）＝米山要撮影 　「『高市カラー』がよく出た内容だった」 　自民党と新たに連立を組んだ日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は演説後、大阪府庁で記者団にこう述べ、首相の演説を歓迎した。吉村氏は、維新が重視する社会保障改革や副首都構想が盛り込まれたことも「必要性が表明された。大きな前進だ」と評価した。 　首相は演説の冒頭から時間を割いて物価高対策を含む経済政策を語り、「未来への不安を希望に変え、経済の新たな成長を切り 拓ひら く」と訴えた。自民の鈴木幹事長も「新たなチャレンジへの意気込みが感じられ、大変評価できる」と記者団に語った。 　一方、立憲民主党の野田代表は、ガソリン税の暫定税率廃止を巡る首相の対応を批判した。与野党は年内廃止で合意したが、演説では「今国会での法案成立を期す」と述べるにとどめたためだ。野田氏は、首相が２１日の就任記者会見で語った「決断と前進の内閣」に触れ、「先送りと後退の演説だった」と皮肉交じりに語った。 　国民民主党の玉木代表は「強い気持ちは伝わってきた」としつつ、物価高対策で「年内に何ができるかは具体像が見えなかった」と指摘した。参政党の神谷代表も「ちょっとがっかりした。積極財政は掲げているが、プライマリーバランス（国と地方の基礎的財政収支）に配慮し、思い切った政策にならないのではないか」と述べた。 　野党は「政治とカネ」にも照準を合わせる。野田氏は「『政治とカネ』の問題にケジメがついていないという国民が多い。しっかり言及すべきだった」と語った。自民との連立を解消した公明党の斉藤代表も「政治改革について一言もなかったことにびっくりした。 画竜点睛がりょうてんせい を欠く」と突き放した。 　斉藤氏は首相が政権の方針と矛盾しない限り、野党の政策提案に応じる考えを示したことを巡っても「政権の方針と違う角度から議論するのは当然だ。独裁ではないか」と批判した＞(以上「読売新聞」...

＜ ロシアのプーチン大統領は２３日、ロシアは米国などの外国の圧力に決して屈しないと述べた上で、ロシア領土の奥深くを狙った攻撃があれば「極めて深刻」に報復すると警告した。 　ロシア国営メディアによると、プーチン氏は米国が発表した新たな制裁措置について「非友好的な行為」と非難。同時に、「一定の影響はあるものの、ロシア経済が大きな影響を受けることはない」と指摘。「明らかにロシアに圧力をかけようとする試みだ」とし、「誇り高い国や国民が、圧力を受けて何かを決めることは決してない」と語った。 　米政府は２２日、ロシアの石油大手ロスネフチとルクオイルに制裁を科すと発表。トランプ米政権がウクライナ関連で対ロ制裁を科すのは初めてで、ウクライナでの即時停戦の実現に向け圧力を強化する政策に転換したとみられる。 　プーチン氏は、ロシアのエネルギー部門について「自信を持っている」とした上で、世界のエネルギー市場の均衡が崩れれば価格が上昇し、米国を含む多くの国にとって不都合な事態になると指摘。特に米国の政治日程を踏まえると影響は大きくなるとした。 　ロシア領内の奥深くまで攻撃できる射程の長いミサイルを巡る状況については「エスカレーションの試みだ」と指摘。「こうした兵器がロシアの領土を攻撃するために使用された場合、（ロシアによる）対応は極めて深刻なものになる」とし、「よく考えるべきだ」と警告した。 トランプ大統領は２２日、ロシア領内の奥深くまで攻撃できる射程の長いミサイルをウクライナが使用することを米国が認めたとする米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道は虚偽だとして、否定している。 　プーチン氏は米ロ首脳会談について、ハンガリーでの会談は米国側の提案だったとした上で、ロシアは「対話の継続を望む」とした。 トランプ大統領は２２日、予定されていたプーチン大統領との首脳会談をキャンセルしたとし、外交努力が進展せず、時期が適切ではないと判断したと述べた。プーチン氏は、トランプ大統領が会談の「延期」を意味した可能性が高いとみているという考えを示した。 　ホワイトハウスのレビット報道官は、将来における米ロ首脳会談の可能性が完全になくなったわけではないとしつつも、トランプ氏は時間を有効に活用したいと考えていると指摘。「大統領と政権全体はいずれ会談が開催されることを望んでいるが、目に見える前向きな結果を得...

＜ 1年越しの最終処分 　10月17日、中国国防省は、中国人民解放軍で制服組ナンバー2の何衛東・中央軍事委員会副主席ら軍高官9人が重大な規律違反で調査を受け、中国共産党の党籍剝奪処分を受けたと発表した。中国の政治体制の下では、「党籍剝奪」は党・軍の幹部に対する処分で最も厳重なものであって「政治的死刑」を意味し、要するに粛清そのものである。 　これらの軍幹部の失脚については、突然のことではなく、昨年秋から表面化していた（2024年10月30日公開「習近平はもうおしまいなのか…中国人民解放軍で『静かなクーデター』！粛清に反抗してとうとう制服組トップが軍を掌握」、同11月29日公開「中国で『軍最高幹部』2名が続けて失脚……習近平の海軍優遇人事に対する『陸軍大逆襲』の成功で『習体制打倒』の動きがさらに加速」など参照）。今回の党籍剥奪はその最終処分の決定であるが、注目すべきことは、党籍に関する事項にもかかわらず、その主体が党ではなく、解放軍となっていること。これまでの動きが、解放軍による習近平の党中央への「クーデター」であったことが、これで明らかになった。 　では、解放軍は習近平の「何」に抗ったのであろうか。粛清された9名の軍高官の顔ぶれを見てみると、それが浮き上がってくる。 　まず、9名の中の5名には一つの共通点があることに気が付く。前述の何衛東に続いて、共産党中央軍事委員会政治工作部主任の苗華上将、中央軍事委員会連合作戦指揮センター常務副主任の王秀斌上将、陸軍政治委員の秦樹桐上将、解放軍東部戦区司令官の林向陽上将の5名は揃って、解放軍第31集団軍（旧解放軍第31軍）の出身者、あるいは勤務経験者である。 　何衛東・中央軍事委員会副主席の場合、1972年に解放軍に入隊した当初から解放軍第31軍で長く勤務。2007年に第31軍から再編成後の第31集団軍幕僚長に昇進、2012年末までに第31集団軍在籍。苗華は1969年に解放軍に入隊した時から第31軍に配属、2005年までに第31集団軍で勤務。集団軍政治工作部主任を務めた。 　もう一人、東部戦区司令官の林向陽は、83年に解放軍南昌陸軍学院を卒業してからは第31軍に入隊。2013年までの30年間ずっと第31集団軍で勤続し、最後には集団軍の副軍長にまで昇進した。 　連合作戦指揮センター常務副主任の王秀斌と陸軍政治委員の秦樹桐の場合、入...

＜中国の習近平指導部が、高市早苗首相に対する就任祝いの祝電の発表を従来よりも遅らせている。直近の歴代首相には就任当日に祝電を送っていたが、高市氏に対しては内閣発足から丸2日が経過した23日夕の時点でも発表はないままだ。右派色の強い高市氏への警戒感から、いったん高市政権の対中政策について出方を見守っているとの見方も出ている。 　中国外務省の郭嘉昆副報道局長は23日の記者会見で、高市氏に祝電を送るかとの質問に「外交慣例に基づき、既に適当な処理を行っている」と答え、23日の時点で送ったかどうかについては明言しなかった。その上で「（高市政権が）歴史や台湾などの重大な問題を巡る政治的な約束を守り、戦略的互恵関係を全面的に推進していくことを望む」と述べた。 　習氏は国家主席に就任した2013年以降、20年の菅義偉氏▽21年の岸田文雄氏▽24年の石破茂氏――の首相就任当日に祝電を送り、中国外務省が当日か翌日に内容を発表してきた。しかし21日午後に首相に就任した高市氏には、こうした対応はとられていない。 　中国メディアは、靖国神社参拝を繰り返し、防衛費の増額を掲げる高市氏を「日本の右翼政治家を代表する一人」（国営新華社通信）と警戒している。中国紙「環球時報」は22日、1面トップ記事で高市氏の首相選出を報じ「タカ派の立場が外交に影響する可能性がある」と懸念を示した＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 高市首相への祝電、中国なぜまだ発表せず?　近年は就任当日 」との見出しに驚く。中共政府が高市氏の総理大臣就任に祝電を寄越そうが寄越すまいが、それがどうした云うのだろうか。祝電が来れば「気に入られた」ということなのだろうが、日本の政権が中共政府の気に入られて日本国民に良いことが何かあるのか。尖閣周辺の日本領海に中国の海警船が侵入しなくなるとでもいうのか。 　日中間の「約束」として上げられるのは日中共同声明（1972年）が最初だ。それは田中角栄総理大臣と毛沢東主席との間に交わされた、日本と中国が国交を正常化した際に署名されたものだ。 　主な内容は四つある。 1,日本側は過去の戦争で中国国民に重大な損害を与えた責任を痛感し、深く反省を表明。 2,中国側は、日本に対する戦争賠償の請求を放棄。 3,中華人民共和国が「中国の唯一の合法的政府」であることを日本が承認。 4,平和友好関係を確立し、今後も平...