日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ウクライナとの停戦に応じようとしないロシア。その政権内部には綻びが出始めている。拓殖大学客員教授の名越健郎さんは「プーチン大統領は信頼していた側近に裏切られた。ナンバー2が不穏な動きを見せるなど足元が揺らぎつつある」という――。  ■プーチンの最も忠実な側近がウクライナ停戦を直訴  　8月15日の米アラスカでの米露首脳会談後、ウクライナ和平交渉が動き出すかにみえた。しかし、プーチン大統領は「紛争の根本原因除去が必要」と開き直り、一向に歩み寄る気配はない。戦場で優位に立つロシアは戦争継続を望み、時間稼ぎをしているだけのようだ。　 「プーチンの戦争」を止めるには大統領自身の翻意が必要だが、戦争が泥沼化する中、政権内部で停戦を求める声も浮上し始めた。この戦争は、外交舞台や戦場で終わらせることはできず、クレムリン中枢の決断がかぎを握る。  　米紙「ニューヨーク・タイムズ」(8月10日付)は、プーチン氏の最も忠実な側近の一人、ドミトリー・コザク大統領府副長官(66)がウクライナ戦争の停戦と和平交渉実施を大統領に直訴したと報じた。  　同紙によれば、政権内でウクライナ政策を担当するコザク氏は2022年2月24日に侵攻する前から、ウクライナ軍の抵抗を理由に開戦に反対していた。昨年と今年も個別にプーチン氏に会い、戦闘停止と和平交渉開始のほか、治安機関を政府の監督下に置くことや司法制度改革を促したという。事実なら、強硬路線を否定し、民主化と改革を求めたことになる。  　開戦直後、一部の幹部が侵攻を批判したことがあったが、軍を侮辱する行為を禁止する刑法改正以降、政権中枢から反戦論が登場するのは異例だ。  ■「謀反」に対し大統領が下した人事  　コザク氏はプーチン氏と同じレニングラード大法学部を卒業し、1990年代に法律専門家としてサンクトペテルブルク市庁舎でプーチン副市長の下で働いた。プーチン氏が99年に首相になると、モスクワに呼ばれ、側近として活動。大統領選でのプーチン氏の当選に貢献した。 　冷静沈着な性格と能力を評価するプーチン氏は一度、コザク氏に首相ポストを打診したが、断られた経緯がある。コザク氏はその後、チェチェン共和国対策やソチ五輪準備、ウクライナ対策など難題を率先して担当し、大統領の懐刀の役回りだった。 ...

＜なぜ日本のガソリンは高いのか。価格問題における本質は何か。税金はもちろんだが、それだけにとどまらないガソリン業界と政治の問題について、国内外の石油業界を知る専門家が核心に迫る。（桃山学院大学経営学部教授　小嶌正稔） ガソリン暫定税率の廃止 国民に判断する選択肢を示せ 　自民党は石破茂首相の退陣に伴う臨時総裁選を「フルスペック型」で実施すると決めた。10月上旬の投開票後、国会での首相指名選挙も必要なので、次の首相が誕生するのは11月の見込みとなる。こうした政治空白は国民生活に大きな打撃となり得る。 　その一つが、ガソリン税の「暫定税率」廃止についてだ。年内に暫定税率を廃止しようと与野党で話し合いが続き、廃止＝「ガソリンが安くなる」がほぼ確定だった。しかしこの政局によって、話し合いは続くにしても最終的に意思決定する人次第では、棚上げになる可能性すらある。 　現在、ガソリン1リットル当たり10円の補助金が出ている。暫定税率の廃止で、この補助金は終了する（ガソリン代は実質10円値上げに）。つい先日まで与野党の話し合いでは、暫定税率を11月に廃止する案が有力だった（暫定税率の上乗せ分である25.1円が値下げに）。つまり差し引き15.1円安くなる案で進んでいた。 　そもそもガソリン代の4割程度が税金で、その中に暫定税率が含まれている。文字通り最初は2年の暫定（仮の措置、一時的）だったが、50年以上もそのまま。スタート時（1970年代、田中角栄首相時代）の目的は道路整備だったが、途中から“何でもあり”のよく分からない税に変わってしまったのは周知のとおりだ。 　ガソリン価格の約4割が税金だ。ガソリン本体価格には複数の税が上乗せされている。暫定税率分は25.1円。税「率」というと普通は割合だが、なぜか定額。そしてガソリン税を含めた額に、消費税を掛け合わせた二重課税になっている 　筆者が思うに、暫定税率の廃止うんぬんを議論する時期は過ぎた。今は、廃止による巨額の減収分をどう補うか、そのためにどの歳出を削減するかの議論が必要だ。ところが残念ながらこの政策議論にはいつも根本的に欠けているものがある。それは、国民が判断できる選択肢を提示することだ。 　財源の確保などという難しい話は国民には分かりにくい。減収分を何と何を削減して補うのか、具体的な選択肢を示してほしい。選択肢の提示および国民の...

＜残念ながら、これからもメガソーラーは増え続けそうです。この問題の裏側には「環境破壊で得をする」という驚きのスキームがありました。空き家問題とも共通する、日本の美しい自然を蝕む根深い構造とは？ 中国資本は出ていけ？ 怒る相手を間違える人が続出 　日本全国で「メガソーラー反対」の動きが盛り上がっている。岩手県大船渡市では、大規模太陽光発電事業者「自然電力」（福岡市）によるメガソーラーが、人件費の高騰を理由に中止に追い込まれた。これを受けて、アルピニストの野口健氏が「一つが救われました」「感謝、感謝、感謝です」と発信、賛同する声も多くあがっている。 　また、仙台市太白区秋保町でも、「合同会社CES」という企業による国内最大級のメガソーラー構想がもちあがっているが、地元住民らが5385名分の反対署名を仙台市に提出。村井嘉浩宮城県知事も定例記者会見で「大反対」を表明している。 　その理由のひとつは事業者への不信感だ。実は「合同会社CES」は沖縄県のレンタルオフィスを本社としており、郡和子仙台市長も今月2日の記者会見で、こんな不満をぶちまけている。 「事業者に強く不信感が募っている。事業者の実態が見えない。企業の連絡先も公表されておらず接触が困難な状況になっている」 　ただ、反対派の人々が今最も動向を注視しているのは、北海道・釧路湿原国立公園周辺に「日本エコロジー」（大阪市）が建設を進めているメガソーラーである。 「釧路湿原野生生物保護センター」近くの民有地にソーラーパネル6600枚を設置するこの開発によって国の特別天然記念物タンチョウ、さらに天然記念物のオジロワシなどの希少生物の生態系が破壊されるので中止にすべきという声が、前出の野口氏をはじめ多く寄せられているからだ。 　しかも、こちらも仙台同様、地元住民は事業者への不信感を募らせている。というのも、実は「日本エコロジー」は建設予定地のうち森林区域に関して、森林法で定められた許可を得ずに工事を進めており、今月2日には北海道から工事中止の勧告も受けていたからだ。 　全国的に注目が集まる中で、自民党の国会議員連盟との面会後、「日本エコロジー」の社長は記者団にこう述べた。 「かなり投資しており、立ち止まることはできない。市と協議して進めたい」 　この「ブレーキの壊れたダンプカー」的な発言が反対派の怒りに火をつけてしまった。ネット...

＜台風は激甚化などしていないことを書いたが、今回は、さらに分かりやすいグラフを書いたのでお見せしよう。 　気象庁は、2018年までは毎年公開する「気候変動監視レポート」に、台風が激甚化していないことを示す下図を載せていた。図中、「強い」以上とは、中心付近の最大風速33メートル以上のことで、その数が増えていないということは「激甚化していない」ということである。 　しかし、2018年を最後にこの図は同レポートから消された。理由は書いていないが、激甚化していないことが明瞭だと、不都合な人々がいるからだ、ということは仄聞している。 　ところで、この図が1977年以降なのは、観測データの取り方が変わったためである、と同レポートでは説明されている。 「強い」以上の台風の発生数や発生割合の変動については、台風の中心付近の最大風速データが揃っている1977年以降について示す。 　ところが、その1976年以前を含めると、台風はむしろ弱くなっていることがはっきりする（1976年以前についても、数値データは気象庁HPに置いてあるのでそれを使った）。 　そして実は、1976年以前のデータは、これでも過小評価になっている。昔のデータなので「取りこぼし」があり、実際にはこれよりも5％から12％程度（中心値は10％程度）も「強い」以上の台風は多かったと推計される。 　これを含めて図示すると、以下になる。 黒線は、気象庁HPのデータによる最大風速33メートル以上の台風の発生数 オレンジの線は、1976年以前の台風の数について、プラス10％の補正を施したもの 　この図から、1950年代、1960年代の強い台風の発生数は、1970年代から現代に比べて多かったことが分かる。 　台風は激甚化などしていない。むしろ弱くなった。気象庁も環境庁も、このようなデータこそ、隠さずにきちんと分かりやすく公開すべきだ。 　もちろん、防災の観点からは、油断はできない。なにしろ、なぜ弱くなったのか、誰も分からないのだから。また何時、1950年代のように、洞爺丸台風（1954年）、狩野川台風（1958年）、伊勢湾台風（1959年）のような恐ろしい台風が毎年のようにやってくるかもしれない。 　なお、上述した「プラス10％」の補正が妥当なことについてはChatGPTに調べてもらったので下記に張り付けておこう。 　以下の理由から、...

＜ 「レーザー兵器」 　この言葉を聞いて、多くの人々はSF映画の世界を連想するだろう。しかし、驚くべきことに、この未来的な兵器は既に現実のものとなっているのだ。かつて夢物語と思われていたレーザー兵器の開発は、実は1960年代から密かに進められてきた。戦争の様相を根本から変える可能性を秘めたこの技術は、今まさに実用化の段階に突入している。 　今回は、日本の二大企業が開発した次世代兵器「レーザーウェポン」について、その性能と弱点について解説していこう。 日本のレーザー兵器が遂に実用化！ドローンも迫撃砲も一瞬で撃破 　2023年、防衛装備庁主催の「技術シンポジウム2023」で衝撃的な発表があった。ドローンや迫撃砲弾を撃破する高出力レーザーシステムの研究成果が公開されたのだ。この発表は、日本もレーザー兵器開発競争に本格参入したことを世界に知らしめる出来事となった。 　レーザー兵器の魅力は、従来の兵器では考えられなかった特性にある。レーザー兵器は、かつてSF映画の世界のものだったが、今や現実となり、戦争の様相を根本から変える可能性を秘めている。 日本も開発競争に本格参入し、その実用化は目前に迫っている。 　この技術は、従来の兵器概念を覆し、国際政治の力学さえも変える可能性がある。レーザー兵器の開発は、21世紀の軍事技術における新たなフロンティアであり、日本の国際的地位を劇的に変える可能性を秘めているのだ。 　レーザー兵器の魅力は、従来の兵器では考えられなかった特性にある。防衛装備庁が挙げた2つの利点は、戦争のあり方を根本から覆す可能性を秘めている。 　まず、電源さえあれば「弾切れ」の心配がない。これは、従来の弾薬に依存した戦闘概念を完全に覆すものだ。さらに、迎撃にかかるコストが電気代のみという驚異的な低コスト性。この2点こそが、レーザー兵器をゲームチェンジャーたらしめる要因なのである。 　加えて、発射時の騒音や火炎がないため、敵に発見されにくいという戦術的優位性も兼ね備えている。従来のミサイル防衛システムと比較すると、その優位性は歴然だ。高価なミサイルを使わずとも、電力だけで敵の脅威を排除できるのだ。 日本の高い技術力により、川崎重工業と三菱重工業が高出力レーザーシステムの開発に成功している。 　これは、日本の防衛技術が世界最先端レベルにあることを示している。また、日本には小...

＜来年2月8日投開票の山口県知事選について、県議で弁護士の有近真知子氏（42）が8日、山口市内で会見を開き、無所属で立候補すると正式に表明した。 　知事選への立候補表明は有近氏が初めて。立候補を決めた理由について「新しい時代を乗り切るためには変革が重要だ」と述べた。 　現職で3期目の村岡嗣政氏の県政運営について問われると、「私も自民党県議として支えてきた」としたうえで、「知事は3期12年が一区切りとしてあるのではないか。これまでのやり方が悪かったというのではなく、新しい時代に合わせた形で変革したい」と話した。 　また、上関町で計画される使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設については、「賛成の人もいれば反対の人もいる。合意形成に向けて努力したい」と強調。産業振興については「今ある企業をもっと大事にして、県民が幸せになるような取り組みを進める」と話した。 　有近氏は県議2期目で自民党会派に属し、党県連女性局長を務める。前知事の故・山本繁太郎氏のめいに当たる。 　一方、自民党県連の友田有幹事長は報道陣の取材に対し、「（有近氏の立候補表明に）大変当惑しているし、著しく党規を乱したと思っている」と苦言を呈した。 党役職停止2年、議会の役職辞任勧告 　来年の山口県知事選（2月8日投開票）に立候補を表明した自民党県議の有近真知子氏について、党県連の友田有幹事長は9日、党紀委員会を開いて処分したことを明らかにした。内容は公表しなかったが、関係者によると党の役職停止（2年）と議会の役職の辞任勧告という。 　党紀委員会は非公開で開かれた。終了後、取材に応じた友田氏は「内容については内部処分なので控える」とした一方、有近氏から柳居俊学議長宛てに議会の役職の辞任届が出されたことを明らかにした。議会事務局によると、対象となる議会の役職は環境福祉委員長、若者・女性に選ばれる地域社会づくり特別委員会委員など。 　有近氏は党県連で女性局長と常任総務を務める。友田氏は処分の理由として、有近氏が県政与党会派に所属しながら立候補を表明し、県連側に相談なく8日に会見を開いた、と主張した。 　有近氏は取材に「党県連で決められた処分なので致し方ない。会見を開くことは事前に伝えており、どなたからも手が挙がっていない段階で、県民の一人として立候補を表明することは問題ないと考えている」と話した＞(以上「朝日新聞」より...

＜中国外務省は日本維新の会の石平参議院議員について、台湾や歴史、新疆ウイグル自治区などの問題をめぐり「誤った言論」を広めたなどと主張して、制裁措置をとると発表しました。 　中国外務省は8日、日本維新の会の石平参議院議員について、長期にわたり「誤った言論」を広めたなどとして、制裁措置をとることを決めたと発表しました。 　台湾や沖縄県の尖閣諸島、歴史、新疆ウイグル自治区、チベット自治区、香港などを挙げ、中国の内政に干渉し中国の主権などに損害を与えたと主張しています。 　制裁の内容は、中国国内の資産の凍結や本人と親族に対するビザの発給停止や入国禁止などで、8日から実施するとしています。 　石氏は中国出身で日本国籍を取得し、評論家として日本で中国に関する複数の著書を出版していて、ことし7月の参議院選挙で初めて当選しています。 　中国はこれまでアメリカの議員などを対象に同様の制裁を実施しています。 石平参院議員「中国に資産ない 行くつもりもない」 　日本維新の会の石平参議院議員は、NHKの取材に対し「驚いたと同時に笑ってしまう。中国に資産はないし、行くつもりもないので、中国が勝手に茶番をやっているという印象だ。制裁の理由は台湾問題や尖閣問題、歴史認識などについて私が間違った言論を展開しているということだが、むしろ制裁によって私が正しい言論を展開してきたことが証明されたと思う」と述べました。 林官房長官「極めて遺憾 措置撤回求めた」 　林官房長官は午後の記者会見で「国民の代表である国会議員の表現の自由は、わが国の民主主義の根幹であり尊重されるべきだ。国会議員の言論などを理由として、中国側がみずからと異なる立場を威圧するかのような一方的措置をとることは断じて受け入れられず、日中関係の観点からも極めて遺憾だ。中国側には外交ルートで申し入れ、速やかに措置を撤回するよう求めた」と述べました＞(以上「NHK」より引用) 　どこまで中共政府は厚かましいのだろうか。「 中国 石平参院議員に制裁措置発表 “「誤った言論」広めた” 」との見出しに中共政府の傲慢な無知を見る。もちろん石平氏は中国出身だ。しかし日本に帰化し、日本国民として参院選に立候補して当選している。日本の政治家であることは疑いない。 　その日本の政治家に対して中共政府が正式に恫喝するとは主権侵害というよりも甚だしい人権侵害だ。そ...

＜運送事業者など法人契約者向けの軽油販売を巡り価格カルテルを結んだ独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、公正取引委員会は10日午前、石油元売り大手や総合商社の系列会社でガソリンスタンド（GS）を運営する8社の強制調査に着手した。関係者への取材で判明した。検察への刑事告発を視野に調査を進める模様だ。     　強制調査の対象は、東日本宇佐美（東京都）▽太陽鉱油（同）▽共栄石油（同）▽ENEOSウイング（名古屋市）▽エネクスフリート（大阪市）▽新出光（福岡市）▽キタセキ（宮城県）▽吉田石油店（香川県）――の8社。  　いずれも法人契約者向けにネットワーク化された「フリートSS（サービスステーション）」と呼ばれるGSを展開し、顧客は主に軽油を燃料とするトラックなどの大型車を扱う運送事業者で、大手宅配会社も含まれるとみられる。  　関係者によると、8社の営業担当者らは定期的に会合を開くなどして情報交換し、東京都内の運送事業者向けに販売する軽油の価格を引き上げるなど、価格調整を繰り返していた疑いがあるという。  　資源エネルギー庁によると、東京都内の1リットル当たりの軽油価格は157・5円（9月1日現在）で全国平均を上回る。8社がそれぞれ自社の利益確保のために価格を高止まりさせていたとすれば、運送事業者の経営に影響するばかりでなく、輸送費の高騰に伴う価格転嫁で消費者の負担増につながる恐れがある。  　8社のうち共栄石油と新出光を除く6社については、公取委が5月、神奈川県内での軽油販売を巡り価格カルテルを結んだ疑いで立ち入り検査をしており、その調査過程で、同様の価格カルテルを東京都内でも結んでいた可能性が浮上したとみられる。  　公取委の強制調査は、東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件での2022年11月以来。独禁法で認められた「犯則調査権」に基づき、悪質な談合やカルテルなど「国民の生活に広範な影響を及ぼす悪質な事案」などに対する刑事責任の追及を念頭に置いているとされる＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 軽油販売で8社がカルテルか　公取委が強制調査　刑事告発視野 」との見出しに「軽油販売だけか」と、突っ込みを入れたくなる。軽油だけではなく、ガソリン元売り各社も談合の疑いが濃厚で...

＜ 下級審１、2審は違法と断定 　トランプ米政権は9月3日、米連邦控訴裁判所が「国際緊急経済権限法 （IEEPA、1977年制定）に基づくトランプ政権のすべての関税措置は大統領の職権を超え、違法である」とした1審判決（米国際貿易裁判所＝CIT）の決定を支持したことを受けて、連邦最高裁判所に上告した。 　CITの決定は、2件の訴訟（1件は中小企業5社が代表して提訴、もう1件はオレゴンなど12州の連合が提訴）に対するもので、相互関税に対する差し止め命令につながった。　歴代大統領が関税の課徴をIEEPAに依拠した例はこれまでになく、トランプ氏が初めてだ。 　CITは、トランプ政権がIEEPAによって付与された権限を超えたと判断した理由として、以下の点を挙げていた。 ①IEEPAは、「世界のほぼすべての国からの製品に無制限の関税を課す」ほど無制限の権限を大統領に付与するものではない。 ②合成麻薬「フェンタニル」密売への対応などでカナダ、メキシコ、中国に課した関税の根拠となる「米国に対する脅威」は、IEEPAで定められた「脅威」には該当しない。 　これを不服とするドナルド・トランプ大統領は連邦控訴裁判所に上訴、控訴審は8月29日、判事（11人）が7対4でCITを支持する判断を示した。 　トランプ氏の「関税外交」（関税を課せられる側にすれば「関税恫喝外交」）については、すでに米国内でメリット・デメリット論が火花を散らしている。 トランプに立ちはだかる最後の「法の壁」 　何が何でも「関税戦略」を完遂させようとするトランプ大統領の前に立ちはだかっている障害は、「議会の壁」「世論の壁」などあるが、何と言っても「法の壁」だ。　それだけに、最高裁の判断はトランプ氏の「関税戦略」にとっては死活的重要性を持っている。 「トランプ氏が最高裁で敗訴すれば、関税措置をめぐる各国との合意を解消される可能性も出てきた。関税を脅しの武器にしてきたトランプ外交は根底から揺らぐ」（米主要シンクタンクの上級研究員） 　トランプ大統領は9月3日、最高裁への上告について記者団に対し、こう述べた。 「私が見てきた中で最も重要な最高裁の裁判の一つだと思う。この訴訟に勝てなければ、米国は極めて大きな苦難に直面する。しかし、我々は大きな勝利を収めるだろう」 　保守派判事が過半数を占める最高裁の判断に自信を示した発言（？）...

＜北海道の釧路湿原の周辺で工事が進む「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電施設について、北海道は必要な知事の許可を得ないまま開発が進められていたとして、事業者に対し2日、工事の中止を勧告しました。 　国立公園の釧路湿原では、周辺の森林で、太陽光パネル6600枚を使った「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電施設の工事が大阪の事業者によって進められています。 　森林法では、民間が管理する森林に太陽光発電施設をつくる際、土地の広さが0.5ヘクタールを超える場合は、知事に開発許可を申請することが定められています。 　事業者は、現場の森林は法律が定める広さに満たないとして、知事の許可を得ないまま工事を進めていましたが、道と釧路市が8月に現地調査を行ったところ、開発面積が知事の許可が必要な0.8ヘクタール余りに上ることが分かったということです。 　このため、道は事業者に対して2日、工事の中止を勧告しました。 　今後、事業者には開発した土地を元に戻すか、知事に開発許可を申請するか、いずれかの対応が求められます。 　林野庁は、全国の森林で太陽光発電施設の開発が相次ぐ中、3年前に法令を改正し、開発の要件を厳格化しています。 　このメガソーラーの工事を巡っては、環境保護団体などから、国の特別天然記念物のタンチョウや天然記念物のオジロワシの生息環境に影響するという声も上がっています。 浅尾環境相「国としてどのような対応ができるか検討」 　北海道の釧路湿原の周辺で大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の建設が相次ぎ、国の特別天然記念物のタンチョウなどの生息環境への影響を懸念する声があがる中、環境省は環境保護の観点などから対応策を検討しようと、1日から職員を釧路湿原が立地する自治体に派遣し、課題や要望の聞き取りを行っています。 　環境省などによりますと、1日は釧路市の鶴間秀典市長などと面会し、国に対して、環境への影響がでないよう規制を強化する法律の整備などの要望を受けたということです。 　浅尾環境大臣は2日の閣議後の会見で「いずれの自治体も、環境配慮が十分ではない太陽光発電施設の建設問題への対応に苦労していて、国に対して制度的な検討を含め対応を求めていることが確認できた。関係する法律を所管する省庁が多岐にわたることから、地域の意見を関係省庁にも共有し、国としてどのような対応ができ...