県知事に立候補する権利よりも、自民党県連党規の方が優先するとは。

＜来年2月8日投開票の山口県知事選について、県議で弁護士の有近真知子氏（42）が8日、山口市内で会見を開き、無所属で立候補すると正式に表明した。

　知事選への立候補表明は有近氏が初めて。立候補を決めた理由について「新しい時代を乗り切るためには変革が重要だ」と述べた。
　現職で3期目の村岡嗣政氏の県政運営について問われると、「私も自民党県議として支えてきた」としたうえで、「知事は3期12年が一区切りとしてあるのではないか。これまでのやり方が悪かったというのではなく、新しい時代に合わせた形で変革したい」と話した。
　また、上関町で計画される使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設については、「賛成の人もいれば反対の人もいる。合意形成に向けて努力したい」と強調。産業振興については「今ある企業をもっと大事にして、県民が幸せになるような取り組みを進める」と話した。
　有近氏は県議2期目で自民党会派に属し、党県連女性局長を務める。前知事の故・山本繁太郎氏のめいに当たる。
　一方、自民党県連の友田有幹事長は報道陣の取材に対し、「（有近氏の立候補表明に）大変当惑しているし、著しく党規を乱したと思っている」と苦言を呈した。

党役職停止2年、議会の役職辞任勧告
　来年の山口県知事選（2月8日投開票）に立候補を表明した自民党県議の有近真知子氏について、党県連の友田有幹事長は9日、党紀委員会を開いて処分したことを明らかにした。内容は公表しなかったが、関係者によると党の役職停止（2年）と議会の役職の辞任勧告という。

　党紀委員会は非公開で開かれた。終了後、取材に応じた友田氏は「内容については内部処分なので控える」とした一方、有近氏から柳居俊学議長宛てに議会の役職の辞任届が出されたことを明らかにした。議会事務局によると、対象となる議会の役職は環境福祉委員長、若者・女性に選ばれる地域社会づくり特別委員会委員など。
　有近氏は党県連で女性局長と常任総務を務める。友田氏は処分の理由として、有近氏が県政与党会派に所属しながら立候補を表明し、県連側に相談なく8日に会見を開いた、と主張した。
　有近氏は取材に「党県連で決められた処分なので致し方ない。会見を開くことは事前に伝えており、どなたからも手が挙がっていない段階で、県民の一人として立候補を表明することは問題ないと考えている」と話した＞(以上「朝日新聞」より引用)

「山口知事選、女性自民県議が立候補表明　「相談なく会見」県連は処分」との記事を読んで、未だに山口県連の自民党は前近代的な体質のままなのかと愕然とした。自民党県連の友田有幹事長は「（有近氏の立候補表明に）大変当惑しているし、著しく党規を乱したと思っている」と苦言を呈し、「私も自民党県議として(3期目の村岡嗣政氏の県政運営を)支えてきた」としたうえで、「知事は3期12年が一区切りとしてあるのではないか。これまでのやり方が悪かったというのではなく、新しい時代に合わせた形で変革したい」と話したという。

　県議として全く見識を欠く発言だと批判せざるを得ない。なぜなら県議は県民目線で県知事をはじめ県執行部のチェック機関であり、県政のあり方を正し提言する立場だからだ。しかし友田氏は恰も県知事を支えているかのようであり、「県政与党」の立場がアリアリと伺える。それでは知事のチェックはおろか、県政の刷新が出来るわけがない。

　山口県は人口減少県で少子化対策が喫緊の課題になっている。また国の工業出荷額に占める割合も、かつては周南コンビナートや笠戸ドックや下関の造船所などがあって山口県の工業生産力も近年は減少している。そうした停滞している山口県政に一石を投じようと立候補を決意した若い県議の出鼻をくじくような自民党山口県連の姿勢には疑義を感じざるを得ない。

　従来、殆どの都道府県知事は自民党を中心とする各政党が支持表明して「神輿」として担がれてきた。そして再選を続けて地方政治権力を特定政党と一緒に牛耳ってきた。そうした地方政界の腐敗構造が山口県にあるとは思わないが、県政が動いているとの実感もない。停滞した地方の力を再び蘇らせるためにも、知事の交替は必要だろう。そして県会議員の新陳代謝も必要ではないだろうか。

　政治が稼業となって特定の集団が長年牛耳るのは余り褒められたものではない。何期も再選を重ねれば、必ず地位の私物化が見られるようになる。清新な気持ちで権力者の地位にあり続けるのはかなりの人格者でなければ不可能だろう。

　当選当初は斬新な政治を実行していても、やがて陳腐な権力者に堕してしまうのが普通の人だ。かつて細川護熙氏は熊本県知事を務めたが「権不十年」の言葉と共に二期八年で知事の座から去った。前段に「花無十日紅」とある。「花は十日の紅なし」と同じように「権力は十年で腐る」という意味だ。

　宮城県知事選に参政党が新人候補を出すという。現職の村井知事は五期20年を勤め上げる。「権不十年」の二倍の20年は余りに長いというべきだろう。だから「地方税収減があるから、暫定税廃止に反対する」と、国は地方交付金を地方自治体に交付する「税制の仕組み」を無視した発言をして恥じない心境にもなるのだろう。暫定税がなかった当時の地方自治体は常に暫定税に相当する税収欠損があったとでもいうのか。その村井全国知事会長の発言に同調した知事会の面々の名を公表すべきだ。彼らは「税制の仕組み」を承知の上で暫定税廃止を願う道府県民を騙そうとした連中だ。

　山口県は上関町に放射性廃棄物中間処理施設建設の話が持ち上がっている。かつては上関原発建設があったが、さすがに現在の反原発の動きから原発建設を引っ込めたが、中国電力は今度は中間処理施設建設を持ち出した。人口の多い瀬戸内海にそうした施設を建設して、わざわざ放射能汚染の可能性を持ち込む必要があるのか。なぜ絶海の無人島に放射性廃棄施設を建設しないのだろうか。そうした判断に関して、原発建設が争点の当時から現・山口県知事は容認の姿勢を取ってきた。もちろん自民党山口県連も容認姿勢を当初から貫いてきた。本当に原発が日本に必要なのか。それは電力供給の観点からだけ、必要としているのか。そして原発は放射性廃棄物処理までのトータル・コストで発電売価と見合う発電装置なのか。

　いずれにせよ、県民に知事選で選択肢が示されることは良いことだ。保守王国と云われ、自民党県連が我が世を謳歌して来たが、彼らにも「権不十年」をかみしめる時代が到来しようとしている。日本国民のパラダイムは大きく転換しつつある。