メガソーラーと外国に喰い荒らされる日本の貴重な自然。

＜北海道の釧路湿原の周辺で工事が進む「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電施設について、北海道は必要な知事の許可を得ないまま開発が進められていたとして、事業者に対し2日、工事の中止を勧告しました。

　国立公園の釧路湿原では、周辺の森林で、太陽光パネル6600枚を使った「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電施設の工事が大阪の事業者によって進められています。
　森林法では、民間が管理する森林に太陽光発電施設をつくる際、土地の広さが0.5ヘクタールを超える場合は、知事に開発許可を申請することが定められています。
　事業者は、現場の森林は法律が定める広さに満たないとして、知事の許可を得ないまま工事を進めていましたが、道と釧路市が8月に現地調査を行ったところ、開発面積が知事の許可が必要な0.8ヘクタール余りに上ることが分かったということです。
　このため、道は事業者に対して2日、工事の中止を勧告しました。
　今後、事業者には開発した土地を元に戻すか、知事に開発許可を申請するか、いずれかの対応が求められます。
　林野庁は、全国の森林で太陽光発電施設の開発が相次ぐ中、3年前に法令を改正し、開発の要件を厳格化しています。
　このメガソーラーの工事を巡っては、環境保護団体などから、国の特別天然記念物のタンチョウや天然記念物のオジロワシの生息環境に影響するという声も上がっています。

浅尾環境相「国としてどのような対応ができるか検討」
　北海道の釧路湿原の周辺で大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の建設が相次ぎ、国の特別天然記念物のタンチョウなどの生息環境への影響を懸念する声があがる中、環境省は環境保護の観点などから対応策を検討しようと、1日から職員を釧路湿原が立地する自治体に派遣し、課題や要望の聞き取りを行っています。
　環境省などによりますと、1日は釧路市の鶴間秀典市長などと面会し、国に対して、環境への影響がでないよう規制を強化する法律の整備などの要望を受けたということです。
　浅尾環境大臣は2日の閣議後の会見で「いずれの自治体も、環境配慮が十分ではない太陽光発電施設の建設問題への対応に苦労していて、国に対して制度的な検討を含め対応を求めていることが確認できた。関係する法律を所管する省庁が多岐にわたることから、地域の意見を関係省庁にも共有し、国としてどのような対応ができるか検討していきたい」と述べました。

大阪の事業者「今後の対応検討していく」
　一方、北海道から中止の勧告が出された大阪の事業者は取材に対して「今回の勧告は工事の全体ではなく、一部に対してのものだと認識している。今後、具体的にどう対応するかを検討していく」とコメントしています＞(以上「NHK」より引用)

「釧路湿原の“メガソーラー”事業者に工事中止を勧告 北海道」との見出しに「やっとか」との感が深い。貴重な自然が破壊されているにも拘らず、これまで北海道庁や釧路市は何をしていたのか。環境省は云うまでもないが、しかし元環境相の小泉進次郎氏が国立公園の規制を緩和して国立自然公園内にメガソーラー設置を助長した環境行政がある。日本政府と地方自治体は狂っているとしか云いようがない。

　太陽光発電パネルを敷き詰めることによって土砂災害を誘発したのではないか、と問題視されたのが2021年（令和3年）7月3日に発生した熱海市伊豆山土石流災害だった。直接的な原因は不法に谷を盛土したことによるとされたが、その遠因に太陽光パネル設置があった。

　それ以前もそれ以降も太陽光パネル設置のために広大に山を切り拓き樹木を伐採する行為は自然破壊ではないかとの問題が提起されてきたが、政府は「再エネ」CO2削減の美名の下にメガソーラー開発規制を殆ど何もして来なかった。

　全国各地でメガソーラー開発に対して地元住民の反対運動が起きているが、地方自治体が条例を制定して規制している都道府県は極めて稀だ。その数少ないメガソーラー開発規制を他都道府県に先んじて実施したのが兵庫県だ。斎藤知事の下、メガソーラ開発を規制する条例を定めて進んでいた計画を中止に追い込んだ。

　北海道は自然の宝庫で、観光客の大半は自然の雄大な景観目当てに北海道を訪れている。だからこそ、北海道庁は他の自治体に先んじて開発に対して厳しい規制を設けるべきだった。そして無許可開発に対しては厳罰で臨む条例を策定し、罰則規定には「刑事法整備」が必要だから、国に対して条例に沿った法制化を求めるべきだった。そうした措置を未だにしないで「工事中止を勧告」とはいかにも生温い。それでは「やった者勝ち」になるではないか。

　貴重な釧路湿原を埋め立ててメガソーラーパネルを敷き詰めることに罪の呵責を微塵も感じない業者が「中止勧告」に従うはずなどないではないか。なぜもっと早く法的措置を取らなかったのか。それでなくても北海道の土地の内静岡県に相当する広大な土地が外国人や外国企業に買われている。北海道民にとって貴重な山林や水源地なども含まれていて、未来に対して大きな禍根を残す事態になっていることを道知事や道義会員は無関心に日々を過ごして来たのだろうか。

　肝心要の環境省にしても「国としてどのような対応ができるか検討」と浅尾環境相が述べるに到っては開いた口が塞がらない。釧路湿原が破壊されている事実一つだけでも環境省は「仕事をしていない」と誹りを受けても仕方ないだろう。

　また羊蹄山は支笏洞爺国立公園に属していて、美しい円錐形の成層火山で、「蝦夷富士」の愛称で親しまれており、深田久弥の日本百名山にも数えられている。その山麓の広大な山林が無許可で伐採され、巨大な建築物が建設途中で放棄されているという。地方自治体当局が全く知らない内に。そうした行為がなされたとは到底思えないが、破壊された地峡な自然は数十年間は元には戻らないだろうし、建設途中の醜悪なコンクリートの塊をどうするのか。

　ことに自然環境を大きく破壊したメガソーラーの廃棄は深刻な問題を残すことになるだろう。環境省はなぜかメガソーラーの「廃棄」を直接義務化する方針を転換した。ただ使用済み太陽光パネルの大量廃棄問題に対応するため、リサイクル義務化を含む法整備を検討しているという。しかし、費用負担の調整が難航し、大規模太陽光発電事業者に報告を義務付けるなどの代替策を検討中だと、実に生ぬるい対応だ。

　間もなくメガソーラーが耐用年数を迎えると全国的に大量廃棄が予想される。本来であればリサイクルを義務化すべきだ。パネルのリサイクル技術を開発した企業も出ている。環境省が自然環境保護の立場に立てばリサイクルを義務化すべきだし、その費用をメガソーラー業者から強制的に「供託」させておくべきではないか。さもなけければ、耐用年数が経過する頃にメガソーラー業者が「計画倒産」して用済みのメガソーラー施設を放置したまま姿を晦ますことも十分にあり得る。ことに外国企業であれば地方自治体や環境省の「行政権」が及ぶ範囲ではないだろう。儲けるだけ儲けて、後始末をしない、という無法を許してはならない。それとも環境省は自然を破壊する業者のために存在するのか。