原油価格が下落してもガソリン価格が下がらない「怪」。

＜運送事業者など法人契約者向けの軽油販売を巡り価格カルテルを結んだ独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、公正取引委員会は10日午前、石油元売り大手や総合商社の系列会社でガソリンスタンド（GS）を運営する8社の強制調査に着手した。関係者への取材で判明した。検察への刑事告発を視野に調査を進める模様だ。

  

 　強制調査の対象は、東日本宇佐美（東京都）▽太陽鉱油（同）▽共栄石油（同）▽ENEOSウイング（名古屋市）▽エネクスフリート（大阪市）▽新出光（福岡市）▽キタセキ（宮城県）▽吉田石油店（香川県）――の8社。

 　いずれも法人契約者向けにネットワーク化された「フリートSS（サービスステーション）」と呼ばれるGSを展開し、顧客は主に軽油を燃料とするトラックなどの大型車を扱う運送事業者で、大手宅配会社も含まれるとみられる。

 　関係者によると、8社の営業担当者らは定期的に会合を開くなどして情報交換し、東京都内の運送事業者向けに販売する軽油の価格を引き上げるなど、価格調整を繰り返していた疑いがあるという。

 　資源エネルギー庁によると、東京都内の1リットル当たりの軽油価格は157・5円（9月1日現在）で全国平均を上回る。8社がそれぞれ自社の利益確保のために価格を高止まりさせていたとすれば、運送事業者の経営に影響するばかりでなく、輸送費の高騰に伴う価格転嫁で消費者の負担増につながる恐れがある。

 　8社のうち共栄石油と新出光を除く6社については、公取委が5月、神奈川県内での軽油販売を巡り価格カルテルを結んだ疑いで立ち入り検査をしており、その調査過程で、同様の価格カルテルを東京都内でも結んでいた可能性が浮上したとみられる。

 　公取委の強制調査は、東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件での2022年11月以来。独禁法で認められた「犯則調査権」に基づき、悪質な談合やカルテルなど「国民の生活に広範な影響を及ぼす悪質な事案」などに対する刑事責任の追及を念頭に置いているとされる＞(以上「毎日新聞」より引用)





「軽油販売で8社がカルテルか　公取委が強制調査　刑事告発視野」との見出しに「軽油販売だけか」と、突っ込みを入れたくなる。軽油だけではなく、ガソリン元売り各社も談合の疑いが濃厚ではないか。

　なぜなら現在の原油価格は今日現在(10日)WTI原油先物は1バレル62.61 (25/06/04 23:56 EST)ドルだ。ガソリン価格が高値の1lで180円を付けた当時は1バレル120ドルを超えていた。現在の原油価格は当時の約半値だが、ガソリン価格は1lで170円を超えている。

　もちろん揮発油税や元売り各社の精製・物流コストがあるから一概に「半値」とはいかないが、1バレル60ドル当時の2010年はガソリン価格1Lで130円程度だった。だから現在で多少のコスト上昇を考慮しても、装置産業の製品価格は原材料価格と相関関係にあるから、少なくとも1lのガソリン価格が140円を下回らなければおかしい。

　しかし現在の日本では全国的にガソリン価格は170円を超えて販売されている。これをカルテルでないと誰が断言できるだろうか。なぜ公取委は軽油販売カルテだけを疑ったのだろうか。あるいはガソリン価格の高止まりに苛立っている国民のガス抜きに軽油元売りをカルテル容疑で強制捜査に入ったのではないかと疑ってしまう。

　しかも都内の軽油元売りだけを強制捜査とは、いかにも問題を矮小化しようとする当局の意図が透けて見えはしないだろうか。

　このブログの指摘が的を外れている、と公取委が主張するのなら、公取委の組織を全面改定して、民間公認会計士等による組織にすべきではないか。それも特定の業界との癒着を防止するために任期4年制とし、重任禁止とすべきだろう。同様のことは会計検査委員会にも云えるのではないだろうか。官僚組織の監査をするのが官僚では国民から何かと忖度を疑われるだろう。これも公取委と同様に民間の会計士を抽選等で任意に選出して、任期を定めて委託すべきだ。そうすれば特段の癒着関係を疑われることもなく、公正な監査が期待されるのではないだろうか。

　原油の国際相場に連動するガソリン価格等が元売り各社の価格が殆ど変わりないのは頷けるが、原油価格が下落しているにも拘らずガソリン価格が高止まりしているのは解せない。しかも原油の国際相場価格が下落するのに連動して下がらないのは、更に解せない。

　長野県のガソリン販売価格に対して公取委はカルテルを認定したが、現在のガソリン価格は長野県のカルテルどころではないだろう。なぜガソリンだけでなく、軽油に対しても公取委は元売り各社のカルテルを疑わないのだろうか。原油価格が高騰した際には報道するオールドメディアは原油価格が下落する際には殆どニュースに取り上げない。国民の多くは現在の原油価格が2010年当時と同じ水準にあることを知らない。だからといってガソリン価格を高止まりにしたまま放太しても良いとはいえない。また石油元売り各社の利益が大幅増を記録しているのも、オールドメディアは殆ど報道しない。広告宣伝の出稿削減を恐れているのか、オールドメディアの報道姿勢も批判しなければならないだろう。