政府はメガソーラー事業者からパネル処理費と原状回復費を強制的に「供託」させよ。

＜台風は激甚化などしていないことを書いたが、今回は、さらに分かりやすいグラフを書いたのでお見せしよう。
　気象庁は、2018年までは毎年公開する「気候変動監視レポート」に、台風が激甚化していないことを示す下図を載せていた。図中、「強い」以上とは、中心付近の最大風速33メートル以上のことで、その数が増えていないということは「激甚化していない」ということである。
　しかし、2018年を最後にこの図は同レポートから消された。理由は書いていないが、激甚化していないことが明瞭だと、不都合な人々がいるからだ、ということは仄聞している。




　ところで、この図が1977年以降なのは、観測データの取り方が変わったためである、と同レポートでは説明されている。
「強い」以上の台風の発生数や発生割合の変動については、台風の中心付近の最大風速データが揃っている1977年以降について示す。
　ところが、その1976年以前を含めると、台風はむしろ弱くなっていることがはっきりする（1976年以前についても、数値データは気象庁HPに置いてあるのでそれを使った）。
　そして実は、1976年以前のデータは、これでも過小評価になっている。昔のデータなので「取りこぼし」があり、実際にはこれよりも5％から12％程度（中心値は10％程度）も「強い」以上の台風は多かったと推計される。
　これを含めて図示すると、以下になる。





黒線は、気象庁HPのデータによる最大風速33メートル以上の台風の発生数
オレンジの線は、1976年以前の台風の数について、プラス10％の補正を施したもの

　この図から、1950年代、1960年代の強い台風の発生数は、1970年代から現代に比べて多かったことが分かる。
　台風は激甚化などしていない。むしろ弱くなった。気象庁も環境庁も、このようなデータこそ、隠さずにきちんと分かりやすく公開すべきだ。
　もちろん、防災の観点からは、油断はできない。なにしろ、なぜ弱くなったのか、誰も分からないのだから。また何時、1950年代のように、洞爺丸台風（1954年）、狩野川台風（1958年）、伊勢湾台風（1959年）のような恐ろしい台風が毎年のようにやってくるかもしれない。
　なお、上述した「プラス10％」の補正が妥当なことについてはChatGPTに調べてもらったので下記に張り付けておこう。
　以下の理由から、1951–76年の「強い（33 m/s以上）」以上の発生数補正は +5〜12%（中心+10%）、状況によっても最大でも+15%程度が実務的に妥当と考えられます。

　第一に、1974–87年の西太平洋では Atkinson–Holliday（1977）の風圧関係に強く依存したため、台風強度域で系統的な過小評価が生じたことが再解析で示されています。Knaff らは「1974–1987における台風強度以上で最大風速の系統的過小評価が生じた」（原文 “systematic underestimation of the MWS… during 1974–1987”）と明言しています。(AMS Meetings)
　第二に、時代・機関ごとの指標の不統一が閾値近傍の判定に影響します。Ying らは「JMA は1977年以前は中心気圧のみ、JTWC は2000年以前は最大風のみ」と整理しており、同一基準での再分類が不可欠です（原文 “The JMA data contain only the central pressures prior to 1977, while the JTWC data have only the sustained maximum wind before 2000.”）。(J-STAGE) また、Song らは「JTWC はカテゴリー2–3を4–5に分類しがち」と指摘し、分類法の違いが頻度や長期トレンドの差を生むことを示しました。(ResearchGate)
　第三に、観測網の粗密差による早期年代の取りこぼしも小さくありません。IBTrACS 技術文書は「初期年代では全ての嵐が捕捉されているわけではない」と明記し、件数統計の不確かさを警告しています（原文 “though not all storms are captured in earlier years”）。

　一方で、気圧ベースの再構築は風速の系統誤差を抑える有力手段です。Knapp らは気圧と航空機観測の整合を確認し、風速より気圧の同質性が高いことを示しました。(American Meteorological Society Journals) また、Bai らは1957–87年の航空機データと再解析を用いてWPRを再検討し、年代間の計測・手法差が強度評価に与える偏りを具体化しています。(NOAA Institutional Repository)
　以上を総合すると、1974–87年のWPR起因の下ぶれ、1977年以前の指標・検出の不均質を一括補正する際、閾値越えの“強い”件数は一桁台〜十数%程度の上方修正で説明でき、20%超は文献整合性を欠きやすい—というのが妥当な落としどころです＞(以上「AGORA」より引用)

　以前から杉山 大志（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）はCO2地球温暖化説に疑義を呈している。杉山氏が「台風はむしろ弱くなったことを政府は隠している」と題して論述している。

　昨今はテレビなどのオールドメディアで「豪雨と酷暑が酷くなった」とか、「乾季と雨季か」と気候が以前とは違っている、と天変地異を取り立てて視聴者の不安を掻き立てるような文言が多用される傾向がある。なぜなのかと疑問に思う。

　地球温暖化が取沙汰される以前から、古来から日本には「通り雨」とか「驟雨」と表現される雨があった。数十年も前には「ゲリラ豪雨」と表現される小範囲で突然降る激しい雨もあった。なにも最年の気候変化で雨の降り方が変わったわけではない。

　しかしCO2地球温暖化で国民を洗脳したい人たちは雨の降り方が従来と大きく変化したと印象付けて、国民の不安感を煽りたいのだろう。そして結論としてCO2排出ゼロにしなければ地球温暖化が進んで、日本は熱帯になり「スコール」が毎日降るようになる、と不安を煽っているのだろう。その真意は現在国民の電気料金に上乗せしている再エネ賦課金は日本の熱帯化を防ぐために太陽光発電装置を普及させる必要がある、と刷り込み続けているのではないか。

　しかし大気中のCO2濃度により地球が温暖化するのではない。ましてや気候変動がCO2の大気中の濃度によって寒暖変化するのでもない。なぜなら6千万年も前の恐竜がいた時代の大気中のCO2濃度は現在の約10倍だったことが分かっている。だから地球が暖かく、草木が育ち過ぎて巨大化し、恐竜たちも巨大化していた、と論じる向きもある。

　しかし恐竜以後の世界で、地球は数度の氷河期と間氷期を繰り返した。氷河期とは地球上に真夏でも溶けない氷河が存在する状態を云い、間氷期とは地球上からすべての氷河が消えた時代だ。現在は大陸の山岳部やグリーンランドなどに夏でも溶けない氷河があり、氷河期に分類されている。

　そうした気候変動を大気中のCO2濃度によって説明できない。それだけではない。縄文期の海進海退もCO2の濃度で説明できない。そして平安期の京都に雪が降らなかった温暖化と江戸時代の股引を履いて田植えをしたほどの寒冷化も、CO2の濃度変化では説明できない。

　当時は押しなべて現在よりもCO2濃度は高かった。CO2地球温暖化説を採る気候変動学者はゼロカーボン社会を実現すべきだと叫び、政府は今後10年間で150兆円を支出してゼロカーボン社会を達成すると「公約」した。

　しかしゼロカーボン社会を実現したとして、何度ほど地球の温度上昇を防げるのかと推計すると0.0006℃だという。科学実験で使用する精密温度計の誤差が0.003℃だから精密温度計で計測できない誤差の範囲の話だ。そんなバカげたことのために国民の税金を投入する必要があるのだろうか。

　杉山氏は終始一貫して「CO2地球温暖化は否定しないが、それほど大騒ぎするほどのことではなく、再エネの美名により環境破壊する方が深刻な影響を地域にもたらす」と警告している。古来より日本には「熱さに懲りて膾を吹く」という諺がある。幻想のようなCO2地球温暖化説を繰り返し報道し国民を洗脳して、巨額予算を「どうでも良い」再エネ発電装置の補助金に支出して国民に負担させる、という仕組みを国民に納得させてしまった。何ともバカげた話だが、洗脳された国民は再エネ賦課金が上乗せされた電気料金を支払っている。

　それだけではない。貴重な釧路湿原を埋め立てて太陽光パネルを敷き詰めるメガソーラー開発まで進行している有様だ。地球環境を守るはずの再エネ発電が貴重な釧路湿原を破壊する、という、実に愚かな行為まで許容するとは主客転倒している、と批判するしかない。

　太陽光発電パネルの再利用を政府は断念したという。全くバカげた決断をしたものだ。いったい誰に配慮して、そんな政策を決定したのか。誰彼に配慮する前に、まずは自然環境に配慮すべきだ。メガソーラーが例年劣化により放置されると、壊れたパネルの大量放置が必ず大問題化するのは火を見るよりも明らかではないか。なぜ政府は再エネ補助金の支払いを止めて、パネルの廃棄費用として強制的に「供託」させないのだろうか。ことに外国企業が行っているメガソーラーこそ、供託金を徴していなければパネルを放置したままトンズラする可能性が高い。パネル処理費と原状復帰費を「供託」させておくべきだ、と強く主張してこのブログの筆を置く。