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参政党を極右政党と評するBBC氏に忠告する。

<日本の政治は通常、安定した船のようで、だいたいいつも退屈だ。  しかし、もう違う。20日にあった参議院選挙で、これまでほとんど目立つことがなかった極右政党の参政党が、議席数を公示前の2から15に急増させ、日本の政界における有力政党の一つとなった。  ドナルド・トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト」をもじった「日本人ファースト」をスローガンに、参政党は与党・自民党と、苦境にある石破茂首相を大いにいら立たせた。 日本での極右の台頭、トランプ大統領と外国人旅行者によって急加速  石破首相にとって、この1週間はジェットコースターのようだった。参院選では、自らが率いる自民党主体の連立政権が過半数を失った。すでに昨年の衆議院で同政権は過半数を失っており、党内からは首相辞任を求める声が上がった。  日本時間23日には、アメリカと関税で合意。トランプ大統領は「大規模」なものだとした。これにより、日本の経済は必要としていた安定を一時的に得たが、政治が混乱から脱することにはならなかった。  日本は世界で最も安定した民主主義国の一つだ。選挙で驚くことはめったにない。自民党が1955年以来、わずかな時期を除き、政権を担い続けてきた。他国で見られるようなポピュリズムとは無縁と思われた。  しかし、自民党は現在、戦後史上最も深刻な課題に直面している。では、何が政治的に退屈な国を激しい政争の地に変えたのか。何が多くの人々を極右へと引き寄せたのか。 コメ戦争:スーパーでの怒り  日本の家庭はここ数年、厳しい状況に置かれている。インフレ、物価高、賃金の伸び悩み、景気の低迷と闘い続けている。米の価格は高騰し、昨年の2倍に。一般的な5キロ入りの袋が、スーパーで4000円以上で売られている。  これは、2023年の不作による供給不足が一因だ。だが、強い地震の発生で「巨大地震」への警戒が呼びかけられ、人々がパニック状態で米の備蓄に走ったことも、状況を深刻にした。  テレビやソーシャルメディアでは、米を買うために人々が長い列を作っている映像が流れた。東京北部のスーパーで生後4カ月の娘と買い物をしていた女性(36)は、「お米は私たちの主食。いつも当たり前だと思っていたけど、これはみんなに影響している。私や、私の赤ちゃんが食べるものだけでなく、みんなのビジネスにも影響している」と話す。「短期間に値段がこんな...

トランプ関税により米国から未来業界が静かに、しかし確実に撤退している。

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< 日本国内の半導体企業の世界シェア  かつては世界シェア50%以上もあった時代があった。日本がバブル経済だった時期と半導体がピークだった時期は、ぴったり重なる。その時代から日本の半導体シェアは坂道を転がるかのように落ちて2021年には10%まで低下した。22年には円安の影響によって、さらに9%に落ちた。   日本国内の半導体生産能力は他国に劣らない  ところが、日本の半導体工場における生産能力は、台湾と比べて、それほど劣っているわけではない。市場調査会社Knometa Research(アメリカ)によれば、2021年末時点での最新の数字は15%程度である。つまり、日本を本社とする半導体企業の半導体製品出荷額は9%のシェアしかないのにもかかわらず、日本国内の工場の生産能力は台湾の21%シェアに対して15%といい勝負をしていることを表している。これは国内にMicron TechnologyやTexas Instruments, UMC, Onsemiなど外資系企業の工場も生産しているからだ。ほぼ日本と並んでいる中国は国家号令で半導体製造能力を上げてきたが、日本も法案が整備され、これからは世界のコンペティタと一緒に、さらに生産能力を上げていくことになる。 [図3 2021年末における世界の半導体の生産能力出典:SKnometa Research  それだけではない。日本の半導体生産能力は2017年時点でさえ世界で18%のシェアを持っていたのである。この図はIC Insights(アメリカ)(現TechInsights(カナダ))のデータを基に市場調査会社Statista(イギリス)がまとめたもの。 [図4世界の半導体ファブ生産能力の推移出典:IC Insights、Statista 日本国内の半導体生産をリードしている主な工場  日本での半導体工場といえば、三重県の四日市と北上に巨大な工場を持つキオクシア、iPhoneのカメラ用イメージセンサを生産しているソニーセミコンダクタソリューションズ、ルネサスエレクトロニクスの那珂工場、ロームの京都本社工場や滋賀工場など多くの地方工場などが話題になるが、アメリカのMicron Technology、Texas Instruments、onsemi 、台湾のUMCなど、外資系半導体企業も日本に工場を持っている。特にonse...

中国もソ連と同じ道を歩むのだろうか。

< 旨みなき中国ビジネス  最近、先進国企業の中国事業は重大な転換点を迎えている。  多くの海外企業が中国から撤退したり、合弁事業を解消したりする動きが目立っている。わが国企業の中でも、TOTOが中国にある2つの製造拠点の閉鎖を発表した。ここへきて、中国の不動産バブル崩壊の影響は住宅設備分野にも及んでいる。中国ビジネスにこれまでのメリットがなくなっているとみられる。  その背景には、中国では生産年齢人口の減少により、労働賃金が上昇していることがある。  バブル崩壊により、経済全体にデフレ圧力は高まっている。新エネルギー車の購入補助金によりEVの販売は堅調のようだが、市場の競争は一段と激化している。BYDや浙江吉利(ジーリー)は値下げを繰り返し、シャオミなども新規参入している。過度な値下げにより企業の収益性は悪化しており、国務院が競争激化の監督を強めなければならなくなった。  また、中国当局は反スパイ法違反で海外企業の社員を拘束したり、出国禁止にしたりしている。2023年には、企業調査会社のミンツグループやコンサルティングファームのベイン・アンド・カンパニーといった米国企業の事務所が強制捜査の対象となり、ミンツの従業員は身柄を拘束された。拘束された側が泣き寝入りせざるを得ないケースは多く、米国政府も中国で活動する自国企業に注意喚起を行っている。  チャイナリスクを軽減するため、製造拠点を中国からアジア新興国にシフトする動きは増えるだろう。中国市場で一定のシェアを維持しながら、中長期的に個人消費の増加期待が高い米国やインドでの売り上げ増加を目指す企業も増えると考えられる。テスラは、早くもインドでショールームを開設した。企業の脱中国は、わが国企業の戦略転換のきっかけとなるはずだ。 ドイツを甦らせた過去も  ここ数年で、中国の合弁事業を見直し、一部の拠点を閉鎖する主要先進国や韓国の企業が増えた。  売上高48兆円超のトヨタ自動車ですら、一時、販売減少に悩まされるほど中国の需要は落ち込んだ。中国の化粧品需要増加のため中国事業を拡大した資生堂も、2024年には同事業低迷が鮮明化し、一部の店舗や事務所の閉鎖に踏み切った。  これは、世界経済における中国の地位が変化していることを意味する。  1978年の改革開放以降、中国政府は経済特区を設定した。海外企業の直接投資を誘致し、主に鉄...

ジャングリア沖縄・考

<沖縄県今帰仁村(なきじんそん)と名護市にまたがる大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」が25日午前9時15分、ついにオープンした。  開演前から園入り口は500人を超える来場者が列をなし、開園すると同時にゲートに向かって走り出す姿も。ナビゲーターが大きく手を振りながら「いってらっしゃい」と来場者たちを迎えた。来場者は、メインゲートにあるジャングリアツリーをうれしそうにくぐるとお目当てのアトラクションに向かった。   混雑を予想してか、開園1時間前には、来場者が園入り口を埋め尽くすほどに。先頭に並ぶ名護市在住の屋良朝彦さん(50)は、渋滞を予想していたため、午前3時前に自宅を出た。渋滞はなく、3時に着いたという。「名護市の発展を期待していて、うれしいかぎりだ。ジップラインやバギーなど、1カ所で楽しめるのがいいところだ」と笑顔。午前4時から並んでいた金武町在住の島袋桃緋さん(28)と弟の仁義さん(17)は1カ月前にチケットを購入し、きょうの日を心待ちにしていた。大自然のオフロードを疾走する「バギーボルテージ」が気になると語り、「今日は閉園まで楽しむ」と意気込んだ。   ジャングリア沖縄の7月中の入場チケットは予約ですでに埋まっており、当日販売は行っていない>(以上「琉球新報」より引用)  私はソロキャンプを趣味にしている。年に数回は近場のキャンプ場に出かけている。キャンプ場の宿泊料金はオートキャンプ場では一泊数千円という所もあるが、おおよそ一泊数百円から千円ほどだ。  キャンプ場にも様々なタイプがある。微に入り細に入り細々と手を入れたキャンプばから、殆ど人の手が入っていないキャンプ場まで。人の手が入っていない無料キャンプ場もあって、それはそれで楽しい。ソロキャンでは最低限の水場とトイレがあれば、他に必要な施設など何もない。ただ自由な時間と自然の森や海があれば、それだけで満足だ。  沖縄にレジャー施設が新たに出来たようだ。「 ジャングリアがオープン 行列は500人、先頭は3時から ゲートで「いってらっしゃい」 」という記事が目についた。しかし自然豊かな沖縄にレジャー施設が必要なのかと疑問に思った。  ジャングリア沖縄は沖縄県民をターゲットにしてはいないだろうが、そうすると入場者は県外の人たちということになる。つまり飛行機で沖縄に来た観光客が沖縄の自然を満...

自民党も右派から左派までいるし、野党も右派から左派までいる。対立軸を明確にした政界再編を待つしかない。

<衆参両院で与党が過半数を割り込む異常事態となった今こそ、野党の存在意義が問われている。  事実上の政権選択選挙と位置付けられた参院選で、与党の自民、公明両党が大敗を喫した。 石破茂首相に対する自民党内からの退陣要求は強まる一方で、辞任は不可避の情勢だ。本来であれば、衆参で多数派を占める野党が政権奪取を目指す局面である。自公政治に「ノー」を突き付ける意味で、野党に票を投じた有権者も少なくないはずだ。ただ、現時点で具体的な動きは出ていない。 参院選で浮き彫りになったのは、多党化が進む政治状況だ。  自公への批判票の多くは、国民民主党と参政党に向かった。減税など分かりやすい政策を当初から掲げ、議席を大幅に増やした。  一方、立憲民主党は反自公の受け皿となれずに、改選議席の維持にとどまった。とりわけ党勢が反映されやすい比例代表の得票数は、国民民主と参政を下回った。無党派層や若者から支持を集められなかったことを、真剣に受け止めなければならない。  政権を担うのであれば、政策や理念が異なる各党で連立を構成する必要がある。束ねる役割を担うべきなのは、野党第1党の立憲であるはずだ。しかし、野田佳彦代表は当面、石破首相の進退などを見極める構えで、野党の結集に向けたリーダーシップを発揮していない。  懸念されるのは、参院選でポピュリズム的な政策を競い合う場面が目立ったことだ。物価高対策として各党が減税や現金給付を掲げたが、財源の裏付けは十分だったとは言えない。  国政運営にあたっては、国の方向性を示す骨太の政権構想が欠かせない。社会保障や安全保障、財政など長期的な視野に立った政策を練り上げなければならない。  特定の支持層に向けた施策の実現に血眼になるのではなく、将来の国家像や体系的な政策を打ち出すことが求められている。どのような政党の枠組みで政権を担うのか青写真を提示する責任がある。日本政治は転換点を迎えている。政権を託すに足る責任政党に脱皮することができるか。野党にとっても正念場だ>(以上「毎日新聞」より引用)  参院選で「多党化」したのは一目瞭然だ。だから「 自公大敗後の野党 政権託せる構想が必要だ 」というのなら、毎日新聞氏はマトモな政治観測者ではない。なぜなら野党に初の憲法草案を示す政党が出たのに、全く従前通りの見解を繰り返しているからだ。  毎日新聞氏が「ポピュリズム的な...

トランプの「CHIPS Actはゴミだ」発言が、半導体の世界地図を塗り替えた。

<ーーAIは雇用喪失や経済混乱のリスク伴う、各国の協力が必要-李首相  ーー今後はグローバルサウスにおけるAI開発の促進にも取り組む  中国の李強首相は、人工知能(AI)の共同開発に向けた国際組織の創設を主導する方針を示した。世界を変化させるAI技術が、限られた国や企業だけのものとならないようにする狙いがあるという。  李氏は26日、上海で開かれた「世界AI大会」で演説し、AIには大規模な雇用喪失や経済の混乱といったリスクが伴うため、各国が協力して対応する必要があると強調。そのためには国際的な交流を一層深めることが重要だと述べた。  演説では特定の国名には言及しなかったが、中国政府当局者や企業幹部らはこれまで、米国による中国のハイテク産業への規制強化に対して懸念を表明している。  李氏はこの日、半導体不足が大きなボトルネックになっていると認めた上で、今後は各国が知見や人材を共有できる新組織の創設に向けて政府が支援すると指摘。「現在、重要な資源や能力が一部の国や企業に集中している。技術の独占や管理、制限に陥れば、AIはごく少数の国と企業だけの排他的なゲームになる」と語った。  中国と米国は、経済の向上や地政学的な力の均衡に影響を及ぼす可能性を秘めたAI技術の開発を巡り、激しい競争を繰り広げている。  トランプ米政権は23日、AIの開発強化を推進する「AI行動計画(アクションプラン)」を公表し、実行に移すための大統領令にトランプ大統領が署名した。一方、中国では今年1月に登場したDeepSeek(ディープシーク)が多くの開発者を鼓舞し、国内全体にAI投資とイノベーションの波が巻き起こっている。  李氏はまた、今後はブラジルやアフリカ諸国などグローバルサウス(新興・途上国)におけるAI開発の促進にも取り組むと述べた>(以上「Bloomberg」より引用)  中国は闇雲にAI技術開発を急いでいるようだ。「 中国首相、AI国際組織の創設提唱-技術「独占」に対抗姿勢 」との見出しが米紙に出た。  中国が「AI技術」の独占に反対するとは、どの国がAI技術を独占すると考えているのか。云うまでもなく米国だろうが、しかしAI技術開発しているのは米国だけではない。世界的に事業展開する自動車企業や家電企業などは政府とは別に独自でAI開発を行っている。  だから中国が「AI国際組織」を設立しよ...

せいじ氏の罵りはオールドメディアの「日本人ファースト」批判の延長線だ。

<お笑いタレント・千原せいじ(55)が窮地に陥っている。   発端は18日にユーチューブチャンネル「せいじんトコ」でライブ配信した埼玉・戸田市議会議員の河合悠祐氏との対談。同氏と川口市のクルド人問題について議論を開始したものの、噛み合わず、大ゲンカに発展した。   双方「おまえ」呼びを連発し、ついにはせいじがトークテーマであるクルド人問題について「興味ない」と宣言。河合氏の追及が、よぼど頭にきたのか「おまえ、いじめられっ子やったやろ? おまえ、いじめられっ子のオーラいかついぞ」などと〝暴言〟を吐いた。   河合氏は「この男はいじめられっ子をバカにしてます! こういう人間を私は糾弾していきたいと思っています!」と断罪。問題発言の一部始終は〝切り抜き動画〟で拡散され、批判が殺到している。   せいじは23日に都内の劇場で弟の千原ジュニアと恒例の「チハラトーク」を開催。ジュニアが一連の騒動に触れ、せいじにクギを刺したそうだが、当の本人から釈明や、河合氏に対する謝罪の言葉はなかったという。   河合氏はタレント・フィフィとのライブ配信で、せいじ側から一切連絡がないことを明かしている。   一連の騒動で、それまでチャンネル登録者数51・3万人を誇った「せいじんトコ」は区切りの50万人を割り込むなど、視聴者離れが進んでいる。マメに続けてきた動画の更新も滞っている。   せいじ側の立場にたてば、一刻も早く問題の動画は削除したいだろう。しかし、動画のコメント欄には河合氏自ら「動画絶対消さないでくださいね」と書き込んでおり、安易に消せない状況となっている。  「何の説明もなく削除すれば、視聴者に『逃げた』と解釈され、さらなる炎上を招くことは間違いない。かと言って、騒動と無関係な新動画をアップすれば『まずは説明しろ』と声が上がるのは必定。身動きがとれなくなっている」(ワイドショー関係者)   打開するには、きちんと自ら説明する機会を設けるしかないが、せいじにそれができるかどうか…。   問題の動画は130万回再生を突破。つまり、日を追うごとに、せいじの悪態を目にする人が増えていることになる。  このままズルズル行けば、仕事にも影響が出ること必至。せいじの決断に注目が集まる>(以上「東スポ」...

重商主義の亡霊に憑りつかれた米国を、トヨタはデカップリングした。

〇様々な「嫌がらせ」に耐えて来たトヨタの歴史。  トヨタのみならず、日本の自動車企業は対米輸出で様々な「嫌がらせ」に耐えてきた。先ずは米国の先進的な自動車企業の技術力に追いつくのが当面の課題として、米国の工業規格NHTSAが日本自動車企業の前に立ちはだかった。  それを乗り越えて米国の自動車企業と対等の技術力を獲得して、米国市場に日本車が参入し始めると、米国連邦政府は新たに「排ガス規制」輸出障壁を持ち出した。代表的なのはマスキー法だ。その「排ガス規制」を乗り越えるために日本企業の技術者は死力を尽くした。やっとホンダ・シビックが独創的な燃焼システムの導入で乗り越えたのは象徴的だった。  それ以後も厳しい排ガス規制を課せられ、トヨタは世界初のHVプリウスを投入した。それにより米国の厳しい排ガス規制を乗り越えた。そうすると、今度はプリウスが「暴走した」という事件が提起され、当時のトヨタ社長・豊田章男氏は米連邦議会の公聴会に引っ張り出された。そこで「欠陥車ではないか」という厳しい追及を受けたが、後に米国女性運転手の勘違いで、トヨタ車に欠陥は認められないという米国陸運省から報告が出た。しかし米国民のトヨタ車に対する信頼は落ちて、売り上げも減少する憂き目にあった。  一次トランプ政権下で「米国ファースト」が叫ばれ、トヨタは米国内に製造工場を展開した。主要工場だけで米国トヨタ車販売の75%を供給する体制を確立し、テネシー州メンフィスに大型部品サプライ倉庫を建設した。そして全米にディーラー網を構築して、米国ユーザーへの迅速なサービスを提供できる体制を構築した。  そうした努力をトヨタは積み重ねて、自動車米国販売でトップの地位を築いた。だが第二期トランプ政権が始まると再びトランプ関税を持ち出した。今度は25%という高い関税率を貿易輸入製品に課すとしたため、ついにトヨタは米国市場からの撤退を決断した。 〇トランプ関税に対するトヨタの回答。  それは米国にとって国際的な地位を覆しかねない決定だ。端的に云えば、トヨタによる対米デカップリングだ。トヨタは何かと面倒な米国市場を捨てて、アジアおよび欧州でEV戦略を展開する決断をした。  それはまさに対米デカップリングだ。トヨタは米国での自動車販売を諦めただけではない。米国でも生産を諦めたが、それだけではない。米国経由で欧州に輸出していた「米国型...

ハマスとプーチン、独裁政権の辿る道は同じだ。

<トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は25日、パレスチナ自治区ガザの停戦交渉でのイスラム組織ハマスの対応に不満を表明し、交渉を断念する構えを示した。 トランプ大統領は、ハマスが「合意を望んでいない」とし、ハマス指導者は「追い詰められるだろう」と述べた。  ネタニヤフ首相は、人質の帰還と、ハマスの支配を終わらせるという目標を達成するために「代替」の選択肢を検討していると述べた。  ハマスが停戦を巡り新たな回答を示したことを受け、イスラエルは24日、交渉団を帰国させた。関係筋は当初、交渉団の引き揚げは必ずしも交渉の危機を示すものではないとしていたものの、ネタニヤフ首相の発言は、イスラエルが強硬姿勢を強めている可能性を示唆した。  米国のウィットコフ中東担当特使も24日、「仲介者は多大な努力を払ってきたが、ハマスは協調性や誠実さを欠いているように見受けられる」と批判。人質の解放とガザの情勢安定化に向けて「代替案を検討する」とし、米代表団を引き揚げた。  フランスのマクロン大統領は24日、9月の国連総会でパレスチナ国家を承認する意向を表明。トランプ氏は「マクロン氏の発言に重みはない」と一蹴。パレスチナの国家承認について、英独は今のところまだその準備はできていないとしている。  ガザ地区で食料不足による飢餓がまん延する中、イスラエル軍は25日、ガザ地区への人道支援物資の空中投下を認めると発表。ハマスは見せかけの行為にすぎないと非難している>(以上「REUTERS」より引用)  停戦協議に関してハマスもプーチンと同じ軌跡を辿るようだ。「 米・イスラエル首脳、ガザ停戦交渉断念を示唆 ハマスは「合意望まず」と批判 」との見出しを見て、そのような感慨を抱いた。ハマスにとって停戦は組織の解体を意味し、ハマス幹部たちの「暖衣飽食」生活が終わることを意味するからだ。  独裁者たちにとって最も座り心地の良い椅子は「権力の座」だ。何しろ命令一つで多数の人命を左右することが出来るし、絶対的な権力はこの世に比べるもののない陶酔感をもたらすのだろう。だから彼らは瀬戸際まで独裁者の椅子を放棄しない。  ハマスは最大の米軍のB-2によるイランの核開発施設攻撃によりスポンサーを失ったはずだ。ハメネイ師はいつでも米軍のB-2空爆により殺害される恐怖を身近に感じた。だから欧州諸国が呼び掛ける核開発協...

参政党は極右ではなくマトモな中道政党だ。そもそも日本の右派が媚中に偏っていただけだ。

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<参議院選挙で国民民主党と参政党が大きく躍進した。とりわけ、参政党が掲げた「日本人ファースト」とグローバル化や外国人受け入れに抑制的な姿勢は、欧米主要国で近年高まっている動きに呼応するものであり、関心を集めている。  欧米主要国で広がる反グローバル化や移民問題は、日本では縁遠いものとされてきた。日本は経済的に輸出や対外投資で恩恵を受けてきたし、人口に占める外国人の割合2%はOECD加盟国中最下位レベルの少なさ(OECD、「移民統合指標 2023年版」)で、移民に仕事が奪われるといった状況とはほど遠い。  しかし、主要先進国で反グローバル・反外国人受け入れの動きが強まる背景には新興国からの移民や輸入の増加があり、産業空洞化がある。これには日本も無縁ではない。  このうち移民だが、OECD統計(“International Migration Outlook 2024”)では、OECD加盟国への流入移民数(除く一時滞在者)は2023年に650万人以上となり、過去最大を2年連続で更新している。  背景に、コロナ禍明け後の各国の景気回復やウクライナ戦争などによる難民増といった特殊要因はある。しかし、高収入や豊かな生活を期待して先進国を目指す新興国の人々が年々増えており、移民増に伴って欧米諸国では雇用・社会不安による反発が強まっている。  一方、移民に劣らず欧米各国への影響が大きいのは、中国を中心とした新興国の輸出拡大である。欧米主要国では、各国での産業空洞化と相まって新興国とりわけ中国からの輸入増に不安や危機感が高まっている。  その不安や危機感は、世界輸出に占める新興国割合が上昇するのに反比例して主要先進国の製造業就業者数が減少していることに見て取れる(図1)。 【図1 日米ユーロ圏製造業雇用者数と途上国輸出割合】 (注)途上国輸出割合は、IMF(DOTS)が公表する世界輸出額を途上国輸出額で割ったもの (出所)OECD、IMF 製造業雇用者、日米欧で1200万人減のインパクト  製造業雇用減の要因は多様で複合的である。製造業の生産性は高いので、サービス業と同じ価値の財を生産していても、時とともに相対的なウエイトは減じていく。製造業企業内でのサービス業ウエイトが一般的に高まっていることもある。また、製造業企業のグローバルサプライチェーン構築と海外展開もあり、中国など新興国...