自民党も右派から左派までいるし、野党も右派から左派までいる。対立軸を明確にした政界再編を待つしかない。

＜衆参両院で与党が過半数を割り込む異常事態となった今こそ、野党の存在意義が問われている。

　事実上の政権選択選挙と位置付けられた参院選で、与党の自民、公明両党が大敗を喫した。
石破茂首相に対する自民党内からの退陣要求は強まる一方で、辞任は不可避の情勢だ。本来であれば、衆参で多数派を占める野党が政権奪取を目指す局面である。自公政治に「ノー」を突き付ける意味で、野党に票を投じた有権者も少なくないはずだ。ただ、現時点で具体的な動きは出ていない。

参院選で浮き彫りになったのは、多党化が進む政治状況だ。
　自公への批判票の多くは、国民民主党と参政党に向かった。減税など分かりやすい政策を当初から掲げ、議席を大幅に増やした。
　一方、立憲民主党は反自公の受け皿となれずに、改選議席の維持にとどまった。とりわけ党勢が反映されやすい比例代表の得票数は、国民民主と参政を下回った。無党派層や若者から支持を集められなかったことを、真剣に受け止めなければならない。
　政権を担うのであれば、政策や理念が異なる各党で連立を構成する必要がある。束ねる役割を担うべきなのは、野党第1党の立憲であるはずだ。しかし、野田佳彦代表は当面、石破首相の進退などを見極める構えで、野党の結集に向けたリーダーシップを発揮していない。
　懸念されるのは、参院選でポピュリズム的な政策を競い合う場面が目立ったことだ。物価高対策として各党が減税や現金給付を掲げたが、財源の裏付けは十分だったとは言えない。
　国政運営にあたっては、国の方向性を示す骨太の政権構想が欠かせない。社会保障や安全保障、財政など長期的な視野に立った政策を練り上げなければならない。
　特定の支持層に向けた施策の実現に血眼になるのではなく、将来の国家像や体系的な政策を打ち出すことが求められている。どのような政党の枠組みで政権を担うのか青写真を提示する責任がある。日本政治は転換点を迎えている。政権を託すに足る責任政党に脱皮することができるか。野党にとっても正念場だ＞(以上「毎日新聞」より引用)

　参院選で「多党化」したのは一目瞭然だ。だから「自公大敗後の野党　政権託せる構想が必要だ」というのなら、毎日新聞氏はマトモな政治観測者ではない。なぜなら野党に初の憲法草案を示す政党が出たのに、全く従前通りの見解を繰り返しているからだ。

　毎日新聞氏が「ポピュリズム的な政策を競い合う」野党として参政党を指しているのは明らかだが、ポピュリズムと政策提言の区別すらつかないのはオールドメディアの悪い癖だ。参政党が「段階的に消費税廃止」と云うのは消費税廃止に向けた野党合意を得ながら廃止へ進む、という現実路線だ。れいわが消費税廃止と云うのはポピュリズムではなく、党としての見解だろう。

　断じて消費税廃止はポピュリズムではない。正直な国民の政策要求だ。しかも消費税廃止は他の税と組み合わせることをしなくても、充分に財源確保の出来る減税だ。なぜなら消費税廃止だけで充分な消費拡大策になるし、消費拡大に伴う経済成長が見込めるからだ。

　経験的にGDPの伸びに伴う税収の伸び(「税収弾性値」という)が1.3程度だから、消費の伸びに伴う税収増で充分に消費税廃止の穴を埋めることが出来る。これほど日本の失われた30年から脱却させる劇的な経済政策はないだろう。

　さて、本来の政権交代について論じるなら、「野党」が自公政権の受け皿になるべき、と云うのは水と油を混ぜるようなものだ。決して野党連合政権が成立するような状況にない。なぜなら参政党は野党で唯一「愛国心」をベースにした中道政党だからだ。保守党を除く他の野党は愛国心をベースとしない、世界常識的には考えられない極左政党だ。共産党に到っては未だに党名を「共産党」と名乗っていることからも論外だ。

　そうすると共産党を除く野党で考えるなら、参政党と保守党は「愛国心」をベースとしたマトモな中道政党で、他の野党は極左ということになる。野党連合政権など出来る状況にないのは一目瞭然だ。

　翻って、自民党は右派かというとそうでもない。なぜなら自民党にも日本の伝統的な戸籍法を否定する選択的夫婦別姓に賛成したり、男女の性差を否定するLGBTQ推進法に賛成した国会議員が自民党にもいたからだ。それらの議員は極左の野党国会議員と何ら変わらない。公明党は創価学会という宗教団体を母体とする政党だから論外だ。

　そうすると野党もだが、自民党も党を「愛国心」をベースとする議員と、他の日本の伝統制度を破壊する左派とに分割しなければならない。そして「愛国心」を共有する国会議員と一つになり、日本の伝統文化や制度を破壊する自民党内左派は野党の極左勢力と一緒になれば分かり易い。そうした国会再編を経た後に政権を論じるべきではないだろうか。

　ちなみに外国では「愛国心」なき国会議員など極左であって、極めて少数派だ。殆どの国会議員は「愛国心」をベースとして、その上で左派と右派に分かれている。日本の場合は石破自公政権ですら媚中政権で、日本国民よりも中国民にとって都合の良い政策を展開する、という極めて売国的な政権だ。それを以て「保守政権」とは、オールドメディアの政治観は狂っているとしか思えない。自民党内にも右派から左派までいるし、野党も右派から左派までいる。対立軸を明確にした政界再編を待つしかない。