日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜いまから半世紀ほど前、アメリカと熾烈な戦いを繰り広げたベトナムが、なんとF-16を導入しようとしているといいます。なぜ、かつての敵国から最新の戦闘機を導入できるまでに至ったのでしょうか。 旧ソ連/ロシア系の兵器体系なのになぜ？ 　2020年代も半ばを迎えた現在、地政学の座標軸はかつてないほど複雑に交差し始めています。その象徴のひとつに挙げられるのが、かつて血で血を洗うほど激しい戦いを繰り広げた国、ベトナムとアメリカのあいだで囁かれる「戦闘機交渉」の報です。ベトナム空軍がアメリカ製F-16戦闘機の導入を真剣に検討しているというのです。 　ベトナムとアメリカ。この二国の関係史において「和解」という言葉が語られるようになって久しいですが、それでもアメリカ製の戦闘機が社会主義体制を維持するベトナムという国の軍隊で運用されるかもしれないという可能性は、まさしく「歴史の皮肉」と呼ぶにふさわしいのではないでしょうか。また、その皮肉の裏に何があるのでしょうか。 　そもそも、ベトナム人民軍空軍（VPAF）は長らくソビエト連邦、そしてその後継国であるロシアからの装備供与に大きく依存してきた経緯があります。そのため、装備体系は基本的に旧ソ連／ロシア式で、銃砲弾の口径からジェットエンジンの規格まで、いわゆる旧東側の体系です。主力戦闘機を見てみても、そこに並ぶのはSu-22やSu-30MK2Vといった「スホーイファミリー」です。 　しかし、近年この構図に綻びが生じているようです。最大の要因は稼働率の低下で、とりわけSu-30の部品供給が滞り、機体整備の水準が維持できなくなっていると噂されます。 　原因は明白です。2022年以降のロシアによるウクライナ侵攻と、それに伴う国際的な経済制裁です。ロシアの防衛産業は今や自国向け装備の補充に追われ、対外支援には手が回らない状態にあると推測されます。とりわけベトナムのような「旧友」への優先度は低いと言えます。 　また、ロシアの兵器産業そのものも西側諸国による半導体・電子機器禁輸措置の影響を大きく受けており。結果として、最新の電子装備を備えた機体や部品の製造に支障が出ています。こうしたことを鑑みると、ベトナム空軍が信頼できる供給源をロシア以外に求め始めたのは必然といえるでしょう。 アメリカとベトナムの関係値は過去最大にまで向上 　このような背景のもと浮上...

＜防衛省が外国機の領空侵犯と領空接近を監視する航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを南鳥島（東京都）に配備する案を検討していることが11日、分かった。 　台湾有事の際に米海軍の接近を阻止するため中国が設定したという防衛ライン「第2列島線」を中国海軍の空母が初めて越えるなど海洋進出を強める中、警戒監視態勢を強化する。一方、太平洋島嶼（とうしょ）部への戦闘機部隊の配備や防空識別圏（ADIZ）の設置は行わない方針だ。 　 令和4年12月に策定した防衛力整備計画には、太平洋の離島などに移動式レーダーの整備を進める方針が明記された。太平洋では、硫黄島を除く小笠原諸島や伊豆諸島にレーダーがなく、防空態勢が手薄な状況が続く。  　南鳥島には海上自衛隊の隊員らが常駐するが、民間人は住んでおらず、防衛省内で「レーダーを設置しやすい」との声がある。同島では地上から軍艦を狙う陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾の射撃場を整備する計画もある。 防衛省は太平洋に進出する中国軍機を捕捉するため、沖縄県の北大東島でも移動式レーダーを整備する。 　レーダー網の拡充を急ぐ背景には、中国軍の海洋進出の勢いが増していることがある。 中国海軍の空母「遼寧」は今月7日、ミサイル駆逐艦などを伴い、南鳥島の南西約300キロに位置する日本の排他的経済水域（EEZ）内を航行した。空母「山東」も太平洋側に進出し、実戦訓練を行った。中国の空母2隻が太平洋で活動するのは初めてで、自衛隊幹部は「今後ますます活動範囲を広げていくだろう」と危惧する。  　日本は台湾有事を念頭に、南西方面での防衛力強化に力を入れてきたが、太平洋の守りは後回しとなっていた。太平洋戦争中には米空母から発艦した爆撃機で東京などが空襲され、大きな被害が出た。防空態勢に穴が空いたままでは、中国軍機が領空侵犯などで威嚇を強める可能性もある＞(以上「産経新聞」より引用) 　ついに中国海軍・空母が第二次列島線を超えて太平洋まで進出した。それを受けて政府は「 南鳥島に警戒レーダー配備を検討　防衛省、中国空母進出受け手薄な防空態勢を強化 」の決断に到ったようだ。外国の脅威から国家と国民を護るためには領海に侵入した敵を速やかに把握する必要がある。 　今回「 中国海軍の空母「遼寧」は今月7日、ミサイル駆逐艦などを伴い、南鳥島の南西約300キロに位置する日本の...

＜ トランプ大統領の関税攻勢の最大の対象は中国である。軍事、経済など、あらゆる分野で、中国は国力を増しており、アメリカに迫り、追い越している。それに危機感を抱いたトランプは、中国の力を殺ぐことに懸命だ。しかし、狙い通りの成果を上げていない。なぜか。 中南米は中国へ期待を高める 　私は、昨年末に訪中し、中国の要人とも会ったが、丁薛祥副首相ら中国政府の幹部は、トランプ大統領の誕生を見越して、1年前から周到に対策を準備してきたと述べた。それは、貿易相手国の拡大、先端技術製品の自力開発など様々である。 　2017年に発足した第一次トランプ政権でも、米中貿易戦争が繰り広げられたが、その苦い体験から、大豆輸入などの対米比率を下げてきた。 　今回も、中国は、アメリカへの対抗措置として、大豆やトウモロコシの輸入を停止した。その代替となるのが南米である。ブラジルから大豆、アルゼンチンから大豆、トウモロコシ、植物油を購入するなど、事前の準備の成果があらわれている。 　5月13日には、北京で、中南米・カリブ海諸国33ヵ国から成る「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」と中国との閣僚会合が開かれた。閣僚会合にもかかわらず、ブラジルのルラ・ダルシバ大統領、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領、チリのガブリエル・ボリッチ大統領が参加したが、中南米側の期待の大きさを物語っている。 　習近平主席は、この地域の発展のためとして、660億元（約1兆3600億円）の融資枠を設定、さらには中南米産品の輸入拡大を表明した。2000年と比べて、この地域と中国との貿易額は40倍に増えている。 　4月中旬には、習近平は、ベトナム、マレーシア、カンボジアを歴訪し、貿易や投資の拡大を図っている。 米の規制強化は逆効果だった 　AIのディープシークの開発成功は、その低開発コストで世界を驚かせた。中国共産党幹部も、先端技術開発に全力を挙げていることを私に力説した。 　第一次トランプのときに、アメリカやその同盟国から締め出しを食らった華為（ファーウェイ）は、半導体を自社開発するなど、自力で再生する努力を重ねて見事に復活した。自前でAI基盤を開発するところまで行っている。 　ファーウェイは、アメリカの制裁対象となった2019年以降に中国の半導体関連60社以上に出資し、国内で独自のサプライチェーンを築いたのである。 　...

＜ シェアリングエコノミーとは 　シェアリングエコノミー（個人等が保有する活用可能な資産等（スキルや時間等の無形のものを含む。）を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動をいう。）はITの普及・高度化に伴い、空き部屋、会議室、駐車スペースや衣服のシェア、家事代行、育児代行、イラスト作成のマッチングなど多様な分野で登場しつつあり、一億総活躍社会の実現や地方創生の実現など、超少子高齢化社会を迎える我が国の諸課題の解決に資する可能性があります。 シェアリングエコノミー促進室の概要 　当促進室は、平成２８年11月に、内閣官房IT総合戦略室長（政府CIO）の下に設置されたシェアリングエコノミー検討会議にて取りまとめられた中間報告書を受け、内閣官房IT総合戦略室内に設置され、以下のような役割を担っています。 ・情報提供・相談窓口機能のほか、自主的ルールの普及・促進、関係府省等との連絡調整、ベストプラクティスの紹介、その他のシェアリングエコノミーの促進に関する取組を推進 ・毎年１回、進捗状況を公表。サービスの進展を踏まえ、モデルガイドラインを含め、適宜施策を見直し、着実に推進。 受付方法:下記の連絡先まで直接ご連絡下さい。 Email： share-eco-center_atmark_digital.go.jp＞(以上「政府CIOポータル」より引用) 「 シェアリングエコノミー促進室 」なる政府機関があることを初めて知った。その切っ掛けは朝のテレビ番組に女性コメンテータがレギュラーとして出演しているため、その経歴を知りたくてネットを検索したら「シェアリングエコノミー活動家」として紹介されていたからだ。つまり件のコメンテータ女史は政府委員でもあるわけだ。 「シェアリングエコノミー促進室」の予算を知りたいと思って調べたが、各省庁や地方自治体　などに分散されているため判然としないとのことだ。それなら「政府CIOポータル」の予算を調べると2019年に11億円に跳ね上がっているが、2012年度予算は2.54億円になっている。どうやらその程度の予算が経常的なもののようだ。 　やっている事業は電通などの「イベント屋」と大して変わらないようだ。ただ選挙などで七つ道具を貸し出すような「イベント屋」と異なるのは、大道具や小道具の貸し出しだけでな...

＜人口少子化対策総合研究所という名称の特定の組織は存在しないようです。しかし、少子化対策に関する予算規模については、こども家庭庁やNIRA総合研究開発機構の資料から、以下の情報が確認できます。 　少子化対策に関する予算は、2022年度で約6.1兆円と内閣官房が発表した通り、過去10年間でほぼ倍増しています。これは、待機児童対策、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化などの施策の充実によるものです。こども家庭庁の令和7年度予算は7.3兆円で、こども未来戦略に基づくこども・子育て政策の強化に本格的に取り組むと発表しています。少子化対策の財源は、経済協力開発機構（OECD）基準の家族関係社会支出で約10兆円（2019年度）と、少子化対策関係予算で約6兆円（2022年度）となっています。NHKは、令和5年度（2023年度）予算で、こども家庭庁の一般会計予算は1兆4657億円、特別会計を含めると4兆8104億円が計上されたと報道しています。 　少子化が進む社会において、都市サービスを維持するためには、生活圏の人口が30万人程度必要とされています。これは、総合病院や大型商業施設などが成り立つための最低限の規模です＞(以上「人口減少対策総合研究所」より引用) 　引用記事はAIで「人口減少対策総合研究所」と検索した結果生成された答えだ。しかし実際には「人口減少対策総合研究所」は一般社団法人として、日本における人口減少問題に関する研究・調査、情報発信、政策提言などの活動を行っている組織と紹介されている。その法人の理事長は河合雅司氏とある。 　その河合氏が昨日(6月9日)の朝日放送テレビのモーニングショーに登場して、将来も少子化は進行するから30万人規模の生活圏確保が必要だと説いていた。そして様々な提案をしていたが、それはいずれも少子化が今後とも進むとの前提の上の提案だった。それでは何のための少子化対策なのかと疑問を抱かざるを得ない。 　人口30万人の生活圏を形成するにはある程度広い地域が一体化して纏まらなければならない。広大な平野があって鉄道や高速道路などで各地の要衝が連絡されていれば生活圏として一体化されるだろう。その格好の例が全国にある特定政令都市だ。それらはすべて広い平野に形成されている。 　しかし山の迫る海岸部や狭い谷間などの土地しかない地方の町や村で30万人生活...

＜ 1. ロシア爆撃機基地へドローン攻撃 　2025年6月1日、ウクライナはFPV（First Person View Drone＝一人称視点）ドローンで、ロシア・イルクーツク州のベラヤ基地、ムルマンスク州のオレニャ基地、リャザン州のディアギレヴォ基地、イヴァノヴォ州のイヴァノヴォ基地への攻撃を行った。 　各基地では、当日は爆撃機等が燃える映像が、数日後には燃え痕が映し出された。 　ウクライナ軍は、誰も予想しなかった攻撃方法で偉大な戦果を挙げたのである。 　破壊されたのは、「Tu-22M」バックファイアが13～15機、「Tu-95」ベアが11～12機、「Tu-160」ブラックジャック爆撃機が1機、ほかに「A-50」早期警戒管制機、「IL-76」等輸送機・空中給油機など合計41機だという。 　これは、ロシアが保有する爆撃機や早期警戒管制機数の34％である。 2. FPVドローン攻撃の奇策 　この奇策を成功させた最も大きなポイントは、ウクライナからコントロールできる大量のFPVドローンと爆薬をロシア国内に持ち込めたことだ。 　税関は通常、持ち込まれる荷をコンテナ丸ごとにX線検査してチェックするのが規則である。 　だが、その方法ですべての荷物に検査を実施していると、通関に時間がかかる。このため、定期的にかつ大量の荷物を扱う輸送業者によってはチェックを省く場合がある。 　例えば、中国などから大量の爆薬や兵器の部品を中露国境を通過させる場合には検査を省いている可能性がある。また、これらに紛れて搬入することも可能である。 　ウクライナは、通関の欠陥や悪癖をうまく利用したと考えられる。 　ロシア国内に入れてしまえば、ドローンや爆薬などを、建物内で密かに組み立てればよい。 　組み立てが終われば、ドローンが飛行できる近くまで車両で移動する。 　そして、ドローンの発射は通信衛星を使用してリモートで行い、飛行はGPS誘導で目標に接近し、通信衛星を通して見える映像で目標を選定し、爆撃機等の最も爆発しやすい急所を狙って突入する。 図　ウクライナのFPVドローンの誘導と爆撃機攻撃（イメージ） 　ドローンの発射は、「ロシア国内へのウクライナの大型無人機による攻撃」および「無人艇からのミサイル攻撃」とほぼ同じだが、これらを総合的な企画にしたのは、誰も考えなかったことだ。 3．なぜ爆撃機等の破壊が必...

＜ 日課はヨガ瞑想 　ＣＩＡ（中央情報局）やＮＳＡ（国家安全保障局）など、アメリカの17の情報機関全体を統括する最高責任者である国家情報長官に任命されたのが、トゥルシー・ギャバード（44歳）だ。 　政治家の父親はアメリカ領サモア出身で、母親がインディアナ州出身のトゥルシーは、２歳のときにサモアからハワイに移住し、ヒンドゥー教の価値観を学んだ。今でもヨガ瞑想を日課としており、ベジタリアンである。 　2002年にハワイ州議会に最年少で選出され、ホノルル市議会議員を経て、2013～2021年下院議員を歴任。2016年の民主党予備選でバーニー・サンダースを支持した。2020年の大統領選に出馬したものの、途中で脱落しバイデンを支持した。2022年に民主党を離党し、2024年のドナルド・トランプ勝利の１カ月前に共和党に入党した。 ロシアのウクライナ侵攻に関する衝撃発言 　彼女は2022年のロシアによるウクライナ侵攻の際に、米国とＮＡＴＯがロシアの「正当な安全保障上の懸念」を無視したことが戦争の原因であると、まるでロシアの主張を支持するような発言を行った。 　それによって、多くの元外交官や安全保障専門家から彼女の見解は米国の国家安全保障にとって危険であると批判されている。だが、トランプは自身のＳＮＳで「彼女は、その輝かしい経歴を特徴づける恐れを知らない精神を我々の情報機関にもたらしてくれると確信している」と宣言している＞(以上「現代ビジネス」より引用) 「 米国情報機関トップ・国家情報長官のトゥルシー・ギャバードが、専門家から「安全保障にとって危険な存在」と猛批判される「納得の理由」 」と題する大野 和基(国際ジャーナリスト)氏の論評を読んで驚愕した。 　なぜトランプ氏がプーチンの肩を持つのか、その理由の一端が判ったからだ。それはトランプ政権の国家情報長官に任命されたトゥルシー・ギャバード（44歳）の存在だった。 　彼女はヒンドゥー教の価値観を持ち、ヨガ瞑想を日課とするベジタリアンだという。別にヒンドゥー教が米国の価値観に反するというわけではない。ただヒンドゥー教は多神教であり、数千もの神々が信仰されている。 だが重要なのは、創造・維持・破壊の三つの機能を司る3柱の主神で、ブラフマー神 （創造）、ヴィシュヌ神 （維持）、シヴァ神 （破壊） の神々を尊重している。 　そしてヒンドゥ...

＜都市部を中心に、見かける機会が増えてきた「電動キックボード」。たとえば株式会社Luupが提供している電動モビリティサービス「LUUP」では、16歳以上であれば免許不要で乗れるという手軽さもあって、移動手段として人気が高まっている。 　クレジットカードを登録するだけで利用でき、利用は基本料金50円、時間料金1分15円。大々的な1時間無料キャンペーンや、ヘビーユーザーに向けた月額980円のサブスクプランの提供なども実施しており、普及を後押ししている。 　一方で、訪日外国人が増えるなか、外国人の利用者も増えており、なかには日本の道路交通ルールを無視した乗り方をするユーザーもいて、周囲がヒヤリとするケースもあるようだ。 2人乗りや子どもを入れて3人乗りのケースまで 　2023年7月にLUUPは「特定小型原動機付自転車」という新しい区分に分類され、車両と同じ扱いの乗り物になった。公道上では道路交通法を守らなくてはならないということで、車道を左側通行するのはもちろん、右折時は二段階右折をする必要がある。自転車で禁止されている片手運転や飲酒運転、2人乗りも禁止だ。 　車道を走るLUUPだが、これまで交通ルールを学んだことがないままに乗っている人も大勢いる。また、訪日外国人の場合も、日本で車を運転するなら国際免許証を取得するなど所定の手続きが必要だが、LUUPでは母国で免許証を持っていようがいまいが関係ない。 　X上には危険な乗り方をしている外国人たちの目撃情報が多数寄せられている。大阪府在住の主婦・Kさん（40代女性）は「2人乗りや3人乗りをしているケースを見たことがある」と明かす。 「心斎橋や梅田で、1台のLUUPに男女カップルが乗ったり、小さな子を間に挟んだ親子っぽい3人が爆走しているのを目撃しました。初めて2人乗りを見た時は、目を疑いましたね。1台に何人も乗っているせいか、時々バランスを崩して蛇行運転になっているのも、怖かった。ある時は、危険な乗り方をしながらいかに上手に走行するかを競い合っているグループに遭遇したこともあります。もちろん危ない乗り方をするのは外国人に限らないのでしょうけど……」（Kさん） 　東京都在住の会社員・Sさん（30代男性）は、酒を飲みながら乗っている外国人を見たことがあるという。 「チューハイや缶ビールを片手に、街中を走っている人を何度か目撃しま...

＜〇５月にジュネーブでまとめた合意を巡り互いに非難の応酬 　〇レアアースが４月初旬以前並みに流通することを望む－ＮＥＣ委員長 　米中両国の主要貿易交渉担当者は、中国によるレアアース（希土類）支配を巡る緊張の緩和を目指し、９日にロンドンで再び協議を行う。 　　両国は５月にスイスのジュネーブで行われた協議で貿易戦争の緩和に向けて合意をまとめたが、その後互いに相手方が合意条件に違反していると非難し合い、関係は悪化していた。 　　こうした中、トランプ米大統領は６日、中国の習近平国家主席が鉱物やそれを使用する磁石の材料の供給再開に同意したと発言。中国政府は７日、一部のレアアース輸出申請を一部承認したと発表した。ただ、対象となる国や産業については明らかにしなかった。 　　ホワイトハウスのハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は８日、ＣＢＳニュースの番組「フェイス・ザ・ネーション」で「携帯電話などに不可欠なレアアースや磁石が、４月初旬以前と同じように流通することを望んでいる。技術的な細部が障害となるのは避けたい」と語り、「この点は中国側にも明確に伝えてある」と述べた。 　　米中間の貿易摩擦は年初から再び激化し、双方の関税引き上げにより税率は100％を大きく超える水準にまで達したが、その後一時的に停止した。ジュネーブでの合意は関係改善への第一歩となるはずだったが、協議は直後に行き詰まり、互いの非難の応酬に発展した。 　　米国側は、電気自動車（ＥＶ）や防衛システムに不可欠なレアアース磁石の供給減少に懸念を示す一方、中国は華為技術（ファーウェイ）の人工知能（ＡＩ）用半導体の制限強化や、先端技術へのアクセス制限、さらに米国での外国人留学生への締め付けに反発している＞(以上「Bloomberg」より引用) 　既にニュースで中国が対米禁輸措置を講じていたレアアースの対米輸出を一部緩和すると報じられている。引用した記事の見出しは「 米中、９日に再び閣僚級協議－レアアース流通巡りロンドンで 」とあるが、既報されたニュースが誤りだったのか、トランプ政権が「早とちり」したのか、いずれにせよ、レアアースに関する対米禁輸措置に関する話し合いはこれからのようだ。 　だがNVIDIAが中国に半導体工場を建設すると発表しているように、米国主導の対中半導体規制の包囲網が徐々に破られようとしている。そのことに関して...

＜令和の“コメ騒動”が沈静化する気配はない──そんななか、コメの流通現場で今、新たな波紋が広がっている。突如として現れた巨大な“新規勢力”が、コメ農家に狙いを定め、既存流通を巻き込む争奪戦を仕掛けているのだ。米業界の深層を追い続けてきたノンフィクション作家・窪田新之助が、その裏側を徹底レポートする。 2000万円の増収 　小泉進次郎・農水相が打ち出した随意契約による政府備蓄米の販売が人気だ。 　従来は最高値をつけた入札業者が落札する「競争入札」で販売価格が決定されてきたが、「随意契約」は、政府が決めた価格で小売店と直接的に契約を結ぶ。未曾有のコメ高騰を受けた異例の対応である。その裏で、農家のコメの販売先にも異変が起きている。  「昨年からメインの出荷先を、JAから商社に変えましたね」  　こう明言するのは、秋田県横手市にある水田75ヘクタールで稲作をしている農業法人の代表・鈴木眞一さん（仮名）だ。  　鈴木さんは2023年産まで、収穫したコメの8割をJA秋田ふるさと（横手市）に委託販売し、残り2割を商社や個人に直接販売してきた。  　だが、2024年産で商社との取引量を増やし、この割合を逆転させた。 　商社との取引量が増えたのは、以前から付き合いのあった商社に加え、一昨年に新たな商社が鈴木さんのもとを訪れ、直取引を持ちかけられたからだ。  　新規参入した商社は、秋田県の主力品種「あきたこまち」の2024年産の買取価格として、1俵（60キロ）当たり2万円台半ばを提示した。  　対して、JAが同品種を出荷した農家に支払う仮払金である「概算金」は、1万6800円だった。コメ価格の高騰を受けてJAからは2000円の追加払いがあったが、それでも現時点での総額は1万8800円。商社のほうが5000円以上高い。  　この差額に、鈴木さんは窮地を救われた。商社との取引による収益増がなければ、会社が倒産しかねない状況だったからだ。  　同社の2024年産のコメの総売上は約9500万円。このうち2000万円弱は、商社がJAより高く買った分の価格差で生まれたものだ。 「ここ数年赤字が膨らんでいたので、この差額分の利益がなければ倒産していました。経営が厳しかったのは、コメの値段が安いのに、投資額が増えていたから。...