日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 9000万円という“解決金”では“逃げ切り”が困難になったようだ。12月19日発売の「女性セブン」に「女性とのトラブル」を報じられて以降、タレント・中居正広の立場は日に日に悪化し続けている。 　“イイ人イメージ”が音を立てて崩れてしまった。同誌が報じたところによれば、中居は昨年、2人きりで会食をおこなった芸能関係の女性との間に深刻なトラブルを起こしてしまい、“解決金”として9000万円を支払ったというのだ。また、12月26日発売の週刊文春の取材では、中居の代理人が「双方の間でトラブルがあったことは事実であります」と、何らかの問題が発生したことをすでに認めており、女性は「私は許してない」との憤りを示したという。 　さらに12月26日配信の「スポニチ」記事では、具体的なトラブルの内容として「女性が中居から性被害を受けたと主張している」と伝えられており、大きな波紋を呼んでいる。 　そうした中、早くも現場では“異変”が起きた。26日は本来であれば、中居がMCを務める「中居正広の金曜日のスマイルたちへ」（TBS系）の年明け放送分の収録日だったが、急きょ中止になったと複数メディアが報道。中居は同番組の他に日本テレビやテレビ朝日、フジテレビでもMC番組を抱えているが、報道前に年内の収録は終えており、年明けに収録が継続されるかどうかは今後の世論次第ということになるようだ。 「当然、高額のギャラが発生しているであろうCMへの出演もまもなく判断が下されることにはずです。当初、中居側の代理人弁護士は女性とのトラブルを『解決済み』だと主張していましたが、これだけ多くのメディアに報じられ、具体的な被害内容すらも伝えられている状況では、企業が中居と自社サービスを並べることは完全なマイナスプロモーションになってしまいます。現在、中居をCM起用しているのは、携帯電話キャリア『ソフトバンク』と、スキマバイトサービス『タイミー』の2社。“女性との深刻なトラブルをカネで封じ込めた”とのイメージが広告塔に根付いてしまった以上、企業からすると、中居を起用して有効な商品訴求ができるとは到底考えられないでしょう。また、ただでさえ安くはないランクの超大物タレントだけに、新たなオファーが届くとも思えず、テレビと共にフェードアウトしていく可能性が高そうですね。26日配信の『SmartFLASH』でも、TBS関係者...

＜米国のカービー大統領補佐官は27日、ロシア・クルスク州でウクライナ軍との戦闘に投入された複数の北朝鮮兵が、ウクライナ軍の捕虜となることを拒み、投降せず自殺したとの報告があると述べた。捕虜になった場合、北朝鮮当局が家族に報復するのを恐れたためだと指摘。過去1週間だけで北朝鮮兵千人以上が死傷したとの分析も示した。 　一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は27日のビデオ演説で、ロ「ロシアと北朝鮮の双方が、北朝鮮兵の生存を確保することに関心がない」と指摘。北朝鮮兵がウクライナ軍の捕虜にならないよう、極端な措置が取られているとして、「自軍によって処刑される例もある」と述べた。 　北朝鮮のロシア派兵が明らかになって間もなく、韓国在住の脱北男性であるチョン氏（仮名）は、韓国デイリーNKに対し次のように語っていた。なお、チョン氏は兵士の身分のままロシアの建設現場に派遣され、労働者として働いた経験がある。 「北朝鮮は、ロシアに派兵した軍人が戦場から1人でも生きて帰ってくることを望まないだろう。彼らが戻ってきて、国民に自分が経験した事実を伝えた場合、体制に対する否定的な世論が生じかねず、体制維持に役立たないからだ」と主張した。 　我々はいま、チョン氏が予想したことを現実として目撃しているわけだ。 　たしかに、韓流コンテンツを流布した人々に対する極刑執行が繰り返されている中、外国の情報に染まった多数の兵士を迎えるのは、北朝鮮当局にとって負担だろう。 　しかし、ロシアで実戦経験を積み生還した兵士を「英雄」として称えれば、国民の中に対ロシア協力に賛成する世論を醸成する余地もあるはずだ。金正恩総書記が今後、そのような行動を取る可能性は残されている。 　しかし、自軍兵士の処刑などという残忍な行いを経験したり目撃したりした兵士たちは、国家に対する反感を募らせる可能性が高い。金正恩氏がそれを警戒するなら、チョン氏の語った通り、生還者を完全に拒絶する行動を強めるかもしれない。 　北朝鮮の恐怖政治が、いかに徹底したものであるかを改めて知り、今さらながら戦慄を覚えている＞(以上「デイリーNKジャパン」より引用) 　この「 「１人の生還も望まない」ロシア派兵軍人に金正恩の残忍な仕打ち 」という見出しを見て、金正恩体制崩壊が近いとの印象を持たない人は一人もいないだろう。未確認情報だが、ウクライナ戦線に送られ...

 ＜シリア暫定政府を主導する過激派「シリア解放機構（HTS）」のアハマド・シャラア（通称ジャウラニ）指導者は、HTSを解散すると表明した。中東の衛星テレビ、アルアラビーヤが29日、インタビュー内容を報じた。 　国民対話会議で発表するという。シリア北東部を実効支配するクルド人は不可欠だと強調し「シリアを分断しない」とも述べた＞(以上「共同通信」より引用) 「 シリア過激派、解散の意向　指導者表明、暫定政府主導 」との見出しがあった。続報には「 新憲法起草に３年、選挙は４年後＝暫定政府主導のＨＴＳ指導者― シリア暫定政府を主導する旧反体制派の主力組織「シャーム解放機構」（ＨＴＳ）の指導者アハマド・シャラア（通称ジャウラニ）氏は２９日、中東のテレビ局アルアラビーヤとのインタビューで、新憲法の起草に約３年かかり、新体制に移行するための選挙には約４年が必要だとの見解を示した。政権移行の具体的スケジュールに関し語ったのは初めてとみられる。シャラア氏は「有効な選挙には包括的な人口調査が必要だ」と時間を要する理由を説明した。同氏はまた、ＨＴＳを解散する意向も改めて表明した。［時事通信社］」とある。 　シリアがHTS急進派支配による新たな独裁政権が誕生かと心配したが、彼らは3年後を目途に新憲法を制定して、4年後に国民による選挙を実施するという。そのための国民集会を開いて公式に説明するという。 　シリア再建の大前提としてクルド人を排除せず、国家分断ではなく国家統合を目指すという。日本に移民して来ているクルド人諸氏は帰国して日本で見聞した政治と社会を少しでもシリアの土地で実現する努めがあるのではないか。多くの同胞がシリアの地で国家再建に取り組もうとしているこの機に、帰国して祖国復興の一助になるべきだ。 　これまでクルド人はトルコで迫害され、シリアで迫害され、静かに暮らす地がなかった。しかしアサド独裁政権が倒れ、シリアを独裁者から解放したHTSもクルド人と共に国家再建を果たそうとしている。 　まずはクルド人リーダーが帰国してHTSが開催する集会に参加して、急進派が本当にシリアを国民の開放するのか確認する必要がある。彼らが新しいHTSを組織するための戦士としてクルドの若者たちを傘下に収めようとしているのではないか確認しなければならない。そして確認が取れたなら、難民として国外へ流出した...

＜ 「#財務省解体」の声 「国民の敵　財務省のラスボス　宮沢洋一を潰せ！」 　SNS上では、所得税の「103万円の壁」を178万円に引き上げることをめざす国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止処分中）への応援投稿が溢れ、これに抵抗する財務省や自民党税調会長の宮沢氏を叩く声が広がった。一時、「#財務省解体」がトレンド上位にランクインしたほどだ。 　この「103万円の壁」を巡る攻防に局面変化をもたらしたのが、自民党の森山裕幹事長だった。2024年度補正予算案への国民民主の賛成を引き出すため、自民党税調の頭越しに、「103万円の壁」について「178万円を目指して、来年から引き上げる」とする自民・公明・国民民主の３党幹事長合意を結んだのだ。 　玉木氏は「ハングオンパーラメント（宙づり国会）の状況で民意を反映できた」などと大喜びの様子だった。だが、国民民主が提示した当初案にあった「178万円をめど」との表現が最終的に「178万円を目指して」に修正されたことで、来年度の税制改正で一気に178万円まで所得税の控除額を引き上げる必要はなくなった。森山氏から相談を受けて、文言修正の知恵を付けたのは、もちろん財務省である。 　自公両党の税調は結局、「壁」の引き上げ額を123万円にとどめる来年度の税制改正大綱を取りまとめた。国民民主側は「話にならない」と猛反発し、税調レベルの協議は事実上決裂した。 「与党には国民の手取りを増やす気がない」「幹事長合意からかけ離れた不誠実な対応だ」。玉木氏はユーチューブの番組で怒りをぶちまけたが、後の祭り。財務省の手で曖昧化された幹事長合意にまんまと乗せられ、2024年度補正予算案への支持を「食い逃げ」された格好だ。 財務省が仕掛ける「チキンレース」 　ただ、玉木国民民主にとって高い玉をどこまで投げ続けるかは悩ましいところ。「財源の手当ては政府が考えること」と言い放ったことは、マスコミや経済界から「責任野党と言いながらあまりに無責任だ」などと厳しい批判を浴びている。 　低い「壁」で妥協すれば、衆院選で支持してくれた有権者の失望を招く一方、高い「壁」にこだわり続ければ、石破政権との「部分連合」協議を打ち切らざるを得なくなる。 　問題は、国民民主党がケツをまくった場合、「手取りを増やす。」政策が実現しないばかりか、その後の政局が展望できなくなりかねないことだ。他...

＜ 四半世紀に及ぶロシアの「超・長期独裁者」ウラジミール・プーチン。一見して前途洋々だが、勇み足や失言が命取りになる恐れも 　2025年がどんな年になるのかは見当もつかないが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナとの戦争をやめないのは確実だ。 2000年の大統領就任から首相時代も含めて25年という節目の年に、彼は大きな勝利を収めるのか、それとも破滅するのか。  「世界秩序の破壊者」たるプーチンが成功すれば、世界秩序のドミノ倒しが欧米優位にとどめを刺すのは必至。つまずけばプーチンの支配は幕を閉じかねない。 24年後半、プーチンは前途洋々に見えた。10月にはイスラム教徒が多数を占めるロシア西部タタールスタン共和国の首都カザンでBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）首脳会議を開催。 国際社会から孤立しているというイメージを払拭し、ウクライナ戦争の戦犯容疑で国際刑事裁判所（ICC）から訴追されているにもかかわらず、世界の他の指導者に受け入れられていることを見せつけた。 一方、「自由世界」の新たなリーダーにはドナルド・トランプ次期米大統領が就く。 　 NATO懐疑派で、自国の情報当局よりプーチンの肩を持つことで有名だ。ロシア軍のウクライナ侵攻当初は政治生命が尽きたと思われていたが、ロシア軍が支配地域を拡大する間に返り咲きを果たした。 12月初め、アメリカの人気保守派司会者タッカー・カールソンはモスクワでロシア外相にインタビューした動画を公開。 アメリカは「ほとんどのアメリカ人が知らないままロシアと激しい戦争状態にある」と主張した。トランプに絶大な影響力を持つ彼は、プーチンの利害の強力な擁護者だ。 ウクライナ東部の強固な防衛線をロシア軍が突破するなか、プーチンの大敵であるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の発言にも変化の兆しが見えた。  　24年11月、ゼレンスキーはトランプ寄りのFOXニュースのインタビューで、「法的には、ロシア軍が占領したウクライナの領土をロシア領と認めることはできない」と発言。 ロシアが一方的に併合を宣言したクリミアについては「クリミア奪回のために何万というウクライナ人の命を犠牲にするわけにはいかない」と語り、戦争終結と引き換えに少なくとも事実上の領土割譲には同意する用意があることをにお...

＜斎藤元彦・兵庫県知事のパワーハラスメントなど7つの疑惑を告発した文書をめぐる県議会調査特別委員会「百条委員会」が25日開かれ、片山安孝・元副知事の証人尋問が行われた。  　片山氏は斎藤知事の最側近で、百条委員会では3度目の尋問となった。   　片山氏は一貫して、告発した元県民局長の男性（2024年7月死亡）が使用していた公用パソコンのメールを解析したところ、「クーデター」という言葉が見つかり、「（男性は）斎藤政権の転覆計画を実行しようとしていた」と述べている。  　そのうえで、「（県政に）大きなダメージを与えようとする不正な目的があり、公益通報に該当しないと考えた」と主張している。  　片山氏は、告発文書について斎藤知事から「徹底的に調べてほしい」と指示され、男性の公用パソコンを回収し、県の内部調査を主導していたとされる。その際、「不正な目的があり、（男性は）保護する対象にならない」との見解を示した。  　このほか、百条委による職員アンケートで、斎藤知事の側近による偏った人事があったとの指摘に、「（県政を進めるために）気心が知れた者を起用することはあり得る。単なる人事異動に過ぎない」と述べた。  　さらに、昨年（2023年）11月、金融機関への補助金を増額して、プロ野球優勝パレードの協賛金にキックバックさせ、県に損害を与えたとされる疑惑についても、改めて「とにかく協賛金を集めなくてはならなかったが、キックバックの事実はない」と否定した。  　このほか、再選された斎藤知事に対して批判が収まらないことについて、「（初当選と出直し選挙の）2回も民意が示されているのに批判的なのはいかがなものか」と私見を述べ、職員アンケートなど調査のあり方について「伝聞を優先するのか」と声を荒げる場面もあった＞(以上「ラジトピ」より引用) 　兵庫県の斉藤知事に関する百条委員会が延々と続いているようだ。「 片山・兵庫県元副知事「告発文書、公益通報ではない」「伝聞を優先するのか」声荒げ…百条委尋問 」との見出しに呆れるしかない。 　なぜなら斉藤知事は県議会の全会一致決議により百条委員会の調査とは関係なく、一度失職しているからだ。そして再選されたのは記憶に新しいが、またしても斉藤知事に対する一部勢力によるテロ的な攻撃が続いている...

＜ ＜イランと「抵抗の枢軸」が弱体化し、第2期トランプ政権が登場することで、新たな秩序が生まれる可能性も出てきた＞ 　パレスチナ自治区ガザとレバノンでの紛争、イスラエルとイランの直接的な武力の応酬を考えると、2025年の中東に明るい展望を思い描くのは難しいように思える。ドナルド・トランプのホワイトハウス復帰で不確実性は増すばかりだと、多くの観測筋は言う。だが私は、新しい前向きな連携が生まれる可能性を考えている。 　パレスチナ人がガザで経験した壊滅的な損失や、ベイルート南部を含むレバノンの一部における破壊を否定したり無視したりするつもりはない。あるいはパレスチナのイスラム組織ハマスの奇襲テロ攻撃を受けた2023年10月7日のような弱みは二度と見せないというイスラエル（右派以外も含む）の決意をないがしろにするものでもない。 　平和の創造に取り組むべき人々は今や信頼を失っている。それも当然だ。しかし、平和創造はおそらく2025年の目標としては現実的ではない。むしろ現在進行中の紛争の終結と、安定と安全保障のための基盤構築に焦点を絞るべきだ。 　ハマスによる10月7日のテロ攻撃と、その翌日にレバノン南部のイスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエル北部に向けて発射した大量のロケット弾はイスラエルによる軍事行動の引き金となり、大きな損害を出したが、同時にハマスとヒズボラを一気に弱体化させた。両組織の最高指導者ヤヒヤ・シンワールとハッサン・ナスララ、そして幹部の大半が今はこの世にいない。 　組織としてのハマスはまだ存在しているが、軍事力はもうない。まだ数千人が武器を持ち、2～3人の小集団が局地的な抵抗を見せる可能性はあるが、軍事力と軍事的インフラ（武器庫、研究所、生産施設）の大半は消滅した。地下トンネルの半分以上は破壊され、ガザの住民感情は反ハマスに傾いた。最近のある世論調査によれば、ハマスのガザ支配が続くことを望む声はわずか7％だ。 　さらにガザにおけるイスラム法学の最高権威サルマン・アッダヤは、この壊滅的な戦争を引き起こしたハマスを批判するファトワ（宗教令）を出している。大量の死と破壊をもたらす可能性が高いことを知りながらテロ攻撃を実行したハマスは、「聖戦に関するイスラムの原則に違反した」と、アッダヤは指摘した。 　ハマスに対する人々の怒りとアッダヤのファトワは、ガザ住民が戦争...

＜ 中居正広の件は「NG扱い」 　12月25日、「週刊文春」が中居正広の女性トラブルを報じた。この話自体は、同月19日に報じられた小学館「女性セブン」でも取り上げられていたが、事件の詳細や当事者たちへの取材は今回はじめて報じられた。 　19日の「女性セブン」の記事のとき、「女性との重大トラブルで9000万円もの巨額の解決金を支払った」という話についてはテレビ業界ではすぐに「扱いNG」になった。つまり「情報番組などで扱うな」という指示である。 　テレビ情報番組の場合、週刊誌など他のメディアで報じられたゴシップの扱いは、各局の「芸能デスク」と呼ばれる担当者が決めて複数番組に伝えることになっているが、不文律として「一媒体しか報じていないものは扱わない」というものがある。 　もちろん、例外はあるのだが、大きなゴシップであっても、これを理由に「NG」を出すことはできる。ある局で芸能デスクの下で仕事をしてきたテレビスタッフもこう言っている。 「一媒体しか報じていないものだと、その媒体が誤報だったときの影響力が大きいので、複数の媒体が取材して事実確認したものでないと扱いにくいです。実際には、タレントや所属事務所との関係性から、扱いにくいゴシップをNGにできる理由付けでもあるのですが…」 トラブルの経緯 　「女性セブン」が独占で報じた際は、テレビ情報番組はその不文律を理由に「NG」扱いにすることができるわけだ。しかし、実情としては人気タレントである中居との関係を良好にとどめるため、という理由のほうが大きいだろう。 　「ただ、中居さんは20年にジャニーズ事務所を退所し、個人事務所の所属になっているので、強い後ろ盾があるというわけでもないです」と前出スタッフ。 　「古巣のジャニーズがジャニー喜多川さんの性加害問題ですっかり業界での力を失ってしまっていて、中居さんの力になるのは長く仕事をしてきたテレビ界になりますけど、そのテレビ側の人々もほとんどは局の社員なので、どこまでタレント個人を守れるかといえば、厳しいものがあります、それは松本人志さんのケースを見ても分かりますよね」 　中居は'22年、体調不良のために1カ月ほど活動を休止したことがあったが、今回のゴシップ報道はその休養明けの昨年のことだという。「女性セブン」の記事によると、フジテレビの編成幹部が、中居と、芸能界で仕事をして...

＜外務省は、中国人に対する短期滞在ビザの発給要件を緩和すると発表しました。 岩屋外相の中国訪問に合わせて発表された今回の緩和措置には、短期滞在ビザの申請手続きの簡素化などが盛り込まれます。  　具体的には、3年間有効の観光数次ビザについて、取得後3か月以内に日本入国を求めるルールを撤廃します。 また、団体観光ビザについて、滞在可能日数を15日以内から30日以内に変更します。 これらの措置は調整がつき次第、実施されるということです。 中国側は先月から日本人の短期滞在ビザを免除していて、日本側もこれに呼応する形で緩和措置を実施します。 外務省は「中国で対日感情が悪化する中、日本を訪問してもらうことで関係改善につなげたい」としています＞(以上「＜日テレNEWS NNN」より引用) 　中国人インバウンド頼みの観光業者は必ず痛い目に遭う。なぜなら中国は見境なく何でも外交カードに使うからだ。石破政権は親中政権だと諦めていたが、これほど酷いとは思わなかった。「 中国人の短期滞在ビザ発給要件を緩和へ　外務省 」という見出しが踊っている。 　さらに外務省は10年ビザの発行まで検討する、というから始末に悪い。そうしたことよりも、中国当局に拘束されている日本人の早期解放を厳重に申し込むべきではないか。そして尖閣諸島近海に出没している中国艦船に領海への侵入すべきでないと抗議すべきだ。 　中共政府の中国と関係改善して何か良いことがあるだろうか。中国の富裕層が東京都心のタワマンを爆買いしているのは知っている。それによりタワマン・バブルが起きて、一戸3億円という狂気の沙汰としか思えない価格で販売されているという。中国人富裕層相手に実態と釣り合わないバブル価格で販売して、大儲けするマンション業者は「我が世の春」と御追従不動産ジャーナリストに煽り記事を書かせてタワマン・バブルを持続させようと懸命のようだが、中国人でもそれほど愚かな者たちばかりではないだろう。 　見合わない3億円マンションは早晩大暴落する。それに連れて中古マンションの価格も暴落するだろう。しかし、それは暴落ではなく、価値に見合う適正価格になるだけだ。 　同様に、中国人インバウンドでウハウハの観光業者はインバウンド・バブルに酔い痴れているだけだ。観光業者だけではない、マスメディアに持ち上げられて価格を大幅に引き上げた飲食業者もイ...

＜ 11月30日から12月5日まで、中国を訪ねた。北京で習近平政権の要人に会い、広州で開催された国際会議に出席するためである。 　春にも、北京での国際会議や大学での授業のために訪中したが、先端技術分野での開発の進展ぶりには目を見張るものがあった。とくにEV（電気自動車）における進歩は目覚ましい。 完全自動無人タクシーに乗って 　北京では、理想汽車（Li Auto）の最新鋭EVに乗ったが、テレビ画面並の大型カーナビスクリーン、そこに搭載される情報の豊富さと正確さ、コードレスのスマホの充電システムなど、日本の車の先を越す先端技術が満載であった。 　同じ北京で半年前に乗った車よりも、遙かに進歩した機器が満載であった。EVなので音も静かだし、快適な乗り心地である。 　南の広州では、完全自動運転のタクシーに乗ったが、スマホで呼ぶと5分以内にタクシーが到着し、きちんと目的地まで送り届けてくれる。支払いなど、全てスマホ一つで済む。AIによるデータの集積と学習、優れたセンサーの技術などが統合された成果である。 　日本だと、データの集積、町中での運転実験などを実行するのに、大きなハードルがあるが、広大な土地が広がり、警察による規制権限の大きな中国では、実証実験など簡単である。私が、自動運転のタクシーを利用したのは、トヨタ、日産、ホンダが海外最大規模のプラントを展開する工業団地であった。 　完全自動運転の車は市販もされており、すでに愛用している広州市民もいる。自動運転なので、運転は任せて、自分は車の中で朝食をとったり、化粧をしたりしながら、勤務先にむかうという時間の有効活用ができる。しかも、ルール通りに走るので、安全運転で事故の心配もない。 　日本は高齢化社会である。私も後期高齢者の仲間入りをしたので、運転免許証の更新の際に、認知症検査と運転実習テストが不可欠となった。幸い両者ともパスしたが、免許証を返納する高齢者も増えてこよう。都会は公共交通機関が発達しているが、田舎では車がなければ生活できない。日本でも、一日も早く自動運転車が実現するのを期待したい。 ホンダと日産の経営統合 　12月18日、ホンダと日産が経営統合することが明るみに出た。この両者が統合すると、トヨタ、フォルクスワーゲンに次ぐ、世界第三位の巨大自動車メーカーとなる。来年の6月に正式に統合する予定で、協議が進められている...