日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）は29日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。選択的夫婦別姓の導入や、個人通報制度を定めた選択議定書の批准を求めたほか、「男系男子」が皇位を継承することを定める皇室典範の改正を勧告した。 　スイス・ジュネーブの国連欧州本部で今月17日、8年ぶりの日本政府の対面審査が行われた。NGOからの情報提供も踏まえ、委員会が最終見解をまとめた。 　最終見解では前回2016年の勧告以降の、結婚年齢の格差解消や、女性の再婚禁止期間廃止を実現する法改正などを評価する一方、幅広い分野で改善を勧告した。 　委員会は2003年、09年、16年と過去3度、「夫婦同姓」を定める民法改正の必要性を指摘している。17日の審査で委員が「女性のほとんどが夫の姓を名乗っており、アイデンティティーや雇用に悪影響を及ぼしている」と指摘。政府側は「国民の間で意見が分かれている」などとして選択的夫婦別姓の推進方針を明示しなかった。 　委員会は最終見解で民法改正を求め、前回16年に続いて、最も重要な「フォローアップ項目」に指定した。 　勧告では人権侵害された個人が国内で救済されない場合に国際機関に訴えられる個人通報制度を定める「選択議定書」の批准も求めた。条約の実効性を高める狙いがあり、条約の締約国189カ国のうち115カ国が批准している。 　また、中絶に配偶者の同意が必要だとしている母体保護法の要件削除を求めた。審査で委員は「日本が近代国家、経済大国であることを考えると驚くべきことだ」と述べていた。 　「男系男子」が皇位を継承することを定める皇室典範についても、最終見解は「委員会の権限の範囲外であるとする締約国の立場に留意する」としつつ、「男系の男子のみの皇位継承を認めることは、条約の目的や趣旨に反すると考える」と指摘。「皇位継承における男女平等を保障するため」、他国の事例を参照しながら改正するよう勧告した。政府側は17日の審査で、「皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項であり、女性差別撤廃条約に照らし、取り上げることは適当でない」と反論していた。 　このほか、最終見解は性的少数者の人権をめぐり、同性婚を認めること、昨秋の最高裁判決で違憲・無効となった性同一性障害特例法の生殖不能要件のもと不妊手術を受けた人への賠償を要請

＜北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は２８日、ロシアに派兵された北朝鮮軍部隊がロシア・クルスク地域に配備されたことを確認したと明らかにした。米国防総省は、北朝鮮が戦闘に加わった場合、米国はウクライナによる米兵器の使用に新たな制限を課さないと発表した。 　ルッテ氏は北朝鮮のロシア派兵に関し韓国政府の代表団から説明を受けた後、「ロシアと北朝鮮の軍事協力の深化は、インド太平洋および欧州大西洋地域の安全保障の両方にとり脅威」と述べた。 　バイデン米大統領は、ウクライナの戦闘での北朝鮮軍部隊によるロシア支援は「非常に危険だ」と述べた。 　米国防総省は北朝鮮軍兵士１万人が訓練のためロシア東部に派遣されていると推定。先週に発表した３０００人から推定値を引き上げた。 　同省のシン報道官は「兵士の一部は既にウクライナ近くにおり、ロシアがこれらの兵士を戦闘に投入したり、ウクライナ国境に近いロシアのクルスク州で戦闘作戦を支援したりする意図があるのではないかとの懸念が高まっている」と述べた。 　ウクライナ軍情報局は先週、ロシアで訓練を受けた北朝鮮部隊の一部がクルスク州に既に配備されたとの見方を示した。 　だが、シン報道官は「（北朝鮮部隊は）クルスク方面に進んでいる可能性が高い。しかし、今のところ詳細は分からない」と述べるにとどめ、確認を控えた。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、北朝鮮の派兵はロシアによる緊張激化だと非難した。 　ウクライナのシビハ外相は、同国政府がここ数週間、北朝鮮の派兵を巡り警告していたものの、同盟国から強い反応はなかったと批判。Ｘへの投稿で「ＮＡＴＯ事務総長はようやく確認した。ウクライナの声に耳を傾けることが肝心だ。ウクライナによる対ロシア長距離攻撃に対する制限を今すぐ解除することが解決策だ」と述べた。 　ロシアのプーチン大統領は２４日、北朝鮮がロシアに部隊を派遣していることを否定せず、北朝鮮とのパートナーシップ条約をどう運用するかはロシア次第だと述べた。 　北朝鮮外務省関係者は、ロシアへの派兵に関する報道を確認しなかったが、そうした事実があるとすれば、国際的な規範に沿った行動だとの考えを示した。 　ルッテ氏は北朝鮮の派兵について、ロシアのプーチン大統領の「絶望が高まっている」兆候だとも指摘し、「プーチンの戦争でロシア軍兵士６０万人超が死傷しており、外国の

＜（ＣＮＮ） 米大統領選は１１月５日の投開票まで残り１週間となった。民主党候補のカマラ・ハリス副大統領と共和党候補のドナルド・トランプ前大統領による争いは近年で最も接戦の大統領選の一つとなっている。今週、両候補をはじめ、それぞれの副大統領候補や有力な支援者は大統領選の行方を決定づける激戦州へ赴き支持を訴える。 　ハリス氏と副大統領候補のティム・ウォルズ氏は今週、七つ全ての激戦州を回る予定。ハリス氏は２８日、ミシガン州で最も注目を集めているサギノー郡とマコーム郡で選挙戦を行い、米国の製造業を活性化する計画に注力したイベントを開催する。 　ハリス氏は２９日夜に首都ワシントンで大規模なイベントを計画している。場所はエリプス広場で、そこでは２０２１年１月６日の連邦議会議事堂襲撃事件が起きる前、トランプ氏の支持者らによる集会が開かれていた。ハリス氏は同地で、トランプ氏が国を率いる指導者としてふさわしくないと主張する見込み。ハリス氏を支援するスーパーＰＡＣ（政治活動委員会）の幹部からは、ハリス陣営のメッセージはトランプ氏に対する攻撃に集中しすぎているとの声も出ている。 トランプ氏は２７日に開かれたニューヨークのマジソン・スクエア・ガーデンでの集会の後、２８日にはジョージア州を訪問する。トランプ氏は数日内にペンシルベニア州とウィスコンシン州でも選挙活動を行う予定。トランプ氏の副大統領候補Ｊ・Ｄ・バンス氏は「ブルーウォール（青い壁）」と呼ばれる民主党の伝統的な票田を構成するウィスコンシン州とミシガン州を訪問する。 　トランプ氏の地元であるニューヨークで開催された２７日の集会では、トランプ陣営が掲げる対決的なメッセージが改めて打ち出された。トランプ氏やその支持者が現状への不満や差別的な発言を繰り返す一方、陣営はトランプ氏の経済上の実績を宣伝し、それをバイデン・ハリス政権のインフレや移民問題への対処と比較する広告を流した＞(以上「CNN」より引用) 　今年8月26日トランプ氏の大統領選ラリー会場に一人の女性が登壇した。名をトゥルーシー・ギャハードといい、かつて民主党の下院議員だった。或いは2020年の大統領予備選で若干35歳で挑戦し、予備選レースから降りた後はバイデン氏を応援した。 　トゥルーシーギャバードが民主党を離党した時の談話がある。 「民主党は今では、臆病な"ウォーク

＜ 極めて弱い政権基盤での経済財政運営 　総選挙は、自民党は単独過半数割れ、公明党を加えた連立与党も過半数割れ、という結果になった。今後の政権の形がどうなるのか、自公連立か、あるいは別の形になるか、現時点では分からない。以下では、自民党を中心とする連立政権が登場するとの前提の下で、政権に対しての要望を書くこととしたい。どのような形の政権になるとしても、政策運営が極めて難しくなることは避けられない。 　基盤が弱い政権は、大きな改革に手をつけることが難しい。とりわけ、負担の増加を伴うような政策はそうだ。そうでなくとも、政権は国民負担の増加を伴う施策を後回しにする傾向がある。この傾向は、今後の政権においては、顕著なものになるだろう。そして、本来必要とされる政策が手をつけられずに放置される事態が頻発するだろう。 　こうした状況のもとでは、「負担問題から逃げるな」と叫ぶだけでは、事態は改善しない。現実の制約下でいかに問題を極小化できるかを考えていかなければならない。 　以下では経済財政政策について、政権に注文をつけることとしたい。 質賃金引き上げの具体的プランを示せ 　石破政権が続くか新政権となるか、いずれにしても第一に行うべきは、自民党が総選挙で公約した「実質賃金引き上げ」を実現することだ。 　国民は、日々の生活条件がこれ以上悪化しないこと、できれば将来にむかって向上していくかどうかによって、政権を採点する。その指標となるのが、実質賃金の動向だ。 　実質賃金は、今年の5月まで26ヶ月連続でマイナスの上昇率だった。6、7月にプラスになったが、8月には再びマイナスになった。 　この状態は、決して放置できるものではない。問題はこれを改善するために、いかなる方策をどのようなスケジュールで行うかである。 　自民党は、そのための手段として、最低賃金の引き上げや、財政支出などを掲げている。しかし、最低賃金の引き上げは、経済全体の実質賃金の引き上げには直接寄与しないだろう。また財政支出で賃金を上げることもできない。 　企業が賃上げを転嫁できるようにしても、だめだ。転嫁された賃金上昇は物価を引き上げるので、実質賃金を上げることにはならないからである。 　実質賃金の低下傾向は、最近のことではなく、90年代の中頃から継続している問題である。この傾向を逆転させるためには、生産性の引き上げが不可欠だ

＜27日の衆院選で連立与党を構成する自民、公明両党が過半数割れの敗北を喫したことは、唯一の同盟国である米国で不安をもって受け止められている。米政府はかつてのように首相が頻繁に交代する「回転ドア」の再来は望んでおらず、今後の政局を注視している。  「日本が政治の大変動に直面している」。米ブルームバーグ通信は自公政権の敗北をそう報じた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「日本の有権者が、米国の同盟国の指導者を懲らしめた」と報道。米紙ニューヨーク・タイムズも政権の枠組みの行方が不透明になっていることを伝えた。  　バイデン政権は同盟国との関係強化を図る上で「制度化」をキーワードにしてきた。日本も例外ではなく、日米双方で政権が移ろっても関係の基盤が崩れないようにする思惑があった。そのため、仮に連立政権の枠組みが変化しても、日米関係にすぐに悪影響が出るとは想定されていない。  　ただ、国内の権力基盤が安定しなければ、外交に力を割きにくくなる。中国の台湾やフィリピンへの威圧、北朝鮮とロシアの関係緊密化など東アジアの情勢が緊迫する中、日米同盟の抑止力向上のためにも米側は日本の政権の安定を望んでいる。  　一方、日米同盟の今後にとっては、11月5日の米大統領選も大きな岐路になる。民主党候補のハリス副大統領は現行路線を踏襲する構えだ。しかし、共和党候補のトランプ前大統領が返り咲いた場合、日本に対しても関税引き上げや駐留米軍経費の負担増を求める可能性があり、バイデン政権が築いてきた「基盤」も安泰とは言えない＞(以上「毎日新聞」より引用) 「「日本が政治の大変動に直面」　米国、自公過半数割れで不安感」 との見出しが躍っている。不安感というなら、11/5米国大統領選でハリスかトランプかで日本政界も不安感を抱いているのではないか。 　しかし、そうしたことは表に出さないというのが礼儀だ。民主主義国家が民主的な選挙で政権が交代するのは極めて普通のことだ。今回の選挙結果により、直ちに政権交替には繋がらないが、石破政権の基盤が揺らぐのは間違いない。ただ、それが日本にとって悪いことでないことだけは確かだ。 　日本は短期的な政権交替はあったが、概ねこれまで自公政権が続いてきた。その間、一貫して親米政策を維持し強化し、米国の先兵として中ロ北に矛先を向けてきた。そうすることが安全保障だ、と日本国民は信じ

＜ ■　停滞気味の中国外交  　何だかこのところ、中国外交がパッとしない。もしかしたら、中国経済の失速とともに、習近平政権の看板外交政策である「一帯一路」（中国とヨーロッパを陸路と海路で結ぶワンベルト・ワンロード）に翳（かげ）りが出ているからかもしれない。それとも、他に理由があるのか？　  　今週10月22日から24日まで、習近平主席が、ロシア中部の都市カザンを訪れた。16回目のBRICS（新興国グループ）首脳会議に出席するためだ。  　BRICSはもともと、2008年にG20（主要国・地域）が始まったことを受けて、先進国グループのG7（主要先進国）に対抗するため、翌2009年にロシアが音頭を取って始めた組織だ。BRICSという言葉は、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（南アは2010年より参加）の頭文字である。英語でレンガを表す「BRICK」に近いことから、そう呼ばれるようになった。  　だがほどなく、ロシアから中国に主導権が移った。中国の経済規模は、他の4カ国の合計よりもはるかに大きいため、必然とも言えた。習近平主席は、2013年3月に国家主席に就任すると、同月に早速、南アフリカBRICS首脳会議に初見参。いとも易々と主導権を取ってしまった。その自信をもとに、同年秋、「一帯一路」を提唱したのだ。  　最近のBRICSの傾向は、そうした中国の主導権によって、参加国を拡大していることだ。いわゆる「大金磚」（ダージンジュアン=Big BRICS）である。今年1月に、イラン、エジプト、UAE（アラブ首長国連邦）、エチオピアが正式に加わり、9カ国体制となった。  　さらに、以下の13カ国が、パートナー国候補に挙がっていると報じられた。キューバ、ボリビア、インドネシア、マレーシア、ウズベキスタン、カザフスタン、タイ、ベトナム、ナイジェリア、ウガンダ、トルコ、ベラルーシ、ベネズエラ。  　中国は、西側諸国が「小圏子」（シアオチュアンズ=ミニグループ）をこしらえていると非難するが、中国が主導権を取る形で、「全球南方」（チュエンチウナンファン=グローバルサウス）をまとめようとしているのである。それはもちろん、アメリカおよびG7への対抗強化だ。  　だが、そんな「壮大な野心」を抱いているにしては、今回の習近平主席は地味な存在に映った。以前のような「どの国もオレが唱える『一帯

 ＜ 第50回衆院選（衆院定数465＝小選挙区289、比例代表176）は27日、投開票された。連立与党を構成する自民、公明両党は、公示前の計288議席から大きく減らし、過半数（233議席）を割り込んだ。自公の過半数割れは旧民主党政権が誕生した2009年以来、15年ぶり。公示前に256議席あった自民は大物政治家らの落選が相次ぎ、191議席だった。 　自民派閥の政治資金パーティー裏金事件をはじめとした「政治とカネ」を巡る問題が大きく響いたとみられる。公明も大阪の小選挙区で全敗するなど苦戦し公示前の32議席から24議席にとどまった＞(以上「毎日新聞」より引用) 　昨日実施された総選挙は「 自民は191議席、65議席減らす大敗　公明も8減　15年ぶり過半数割れ 」という結果になった。自民党の余りもの腐敗ぶりに国民の怒りが鉄槌を下したという事なのだろう。 　しかし野党は総裁選から解散まで短期間だったため、野党間調整が殆ど出来なかったことから乱立によりむざむざと自民党候補を勝利させた選挙区が散見された。だから自民党の退潮は議席数以上に酷いものだったと思う。 　石破氏は開票速報で自公政権が過半数割れになることが確定した後の記者会見で「引き続き政権を維持していく」と明言した。少数与党の政権になることが確実なため、政権運営はかなりの困難と譲歩を伴うものになるだろう。 　ただ国民が望む景気・経済対策に関しては自民党も立憲党も「緊縮、増税」路線のため、「失われた30年」から決別することは出来ない。野党が変わらなければ日本政治が二大政党時代を迎えることは出来ないが、そんな簡単なことすら野党政治家諸氏は分からないのだろうか。何のために野党を結成し、野党から立候補しているのか。政治家個々人の政治理念を疑わざるを得ない。 　そしてマスメディアも二大政党制を目指す世論作りを一向にしないのも摩訶不思議だ。それとも各種野党が林立する方が自民党に有利だから、野党の林立を囃し立てているのかも知れない。 　誤解を恐れず敢えて言えば、「政治改革」も「旧統一教会」も「ジェンダー」も「夫婦別姓」も総選挙の争点になるような問題ではない。本来なら野党連合が消費税廃止によるデフレ経済からの脱却と積極財政による経済成長政策を打ち出し、自民党の「緊縮、増税」政策に対峙して国民の判断を仰ぐ選挙にすべきだった。 　それが出来な

＜ 低所得者層の小学生の約3人に1人が「1年間体験ゼロ」 　2022年12月15日。文部科学省で記者会見を行い、全国初の「体験格差」実態調査の速報値を発表した。「低所得家庭の小学生の約3人に1人が1年間体験ゼロ」という調査結果は、当日中に多くのテレビや新聞などで報道された。 　長年にわたり光が当たってこなかった「体験格差」という課題が世の中にどのように受け止められるのか。正直なところ不安な気持ちが大部分を占めていた。だが、報道を見た現役の子育て家庭や元当事者、子ども支援の関係者たちをはじめ、多くの人々がSNS等で「体験格差」の解消を訴えてくれた。思いを同じくする方々の存在に勇気をいただいた。あれから1年以上が経ち、「体験格差」という言葉をメディアで目にする機会が増えたように感じる。小さいながらも社会が一歩前に進んだことを実感している。 　しかし、「体験格差」の議論に積極的に参加している人々の多くは、子どもと直接関わる人たちに限られているというのが現状だ。「体験格差」を私たち社会の課題として捉え、解決を目指していくには、より多くの人たちに議論に参加してもらわなくてはならない。本書の執筆を決意したのは、まさにそのためだ。 体験格差の問題解決に必要なこと 　一方、「体験格差」に関する認知を広げるだけでは、この問題は解決しない。解決策が提示されないままに、過度に子育て家庭の不安を煽ることになれば、結果として経済的に豊かな家庭はさらに子どもの体験にお金や時間を投じ、格差を広げることにもなりかねない。 　だからこそ、「体験格差」という課題を必要以上に大きく見せたり、逆になきものとして扱ったりするのではなく、データや当事者の声から見えてくる課題の実情を捉え、具体的な解決策や今後の論点を提示することで、社会全体で課題解決に向けた議論を深めていくための土台をつくりたい。そんな思いで、本書を書き進めてきた。 「体験格差」解消を目指す理由 　なぜ私は「体験格差」の解消に取り組むのか。原点は、学生時代に遡る。 　学生時代にボランティア活動をしていたNPO法人ブレーンヒューマニティーの当時の代表の紹介で、とあるキャンプにスタッフとして参加した。そのキャンプは、ある施設で行われ、不登校や引きこもりなどの状態にある青年期の若者が数週間にわたり共同生活をするというものだった。 　そこで出会った若者

＜イスラエルは26日未明、イラン各地の軍事標的に対して空爆を実施した。イスラエルのネタニヤフ首相は３週間前のイランのミサイル攻撃に対する報復を誓っており、それを今回実行する形となった。長年敵対関係にある両国のあからさまな対立に懸念が強まっている。 　イスラエル国防軍は「軍事標的に対する精密で的を絞った攻撃を完了した」と発表。ここ１年にイスラエルに対して使用されたミサイルの製造施設や地対空ミサイルを空爆したと説明した。 　イランの首都テヘラン各地で多数の爆発が報告されたほか、シーラーズ市でさらに空爆があったとイスラエルのチャンネル12が伝えた。現時点で死傷者の報告はない。 　今回選ばれた標的は、ネタニヤフ氏がバイデン米大統領の要請通り、イランの核施設やエネルギーインフラへの攻撃を控えたことを示している。米国は「相応」の対応を考案するためにイスラエルと協力したほか、イランに再び報復しないよう求めたと、米当局者が匿名を条件に記者団に明らかにした。 　イスラエル国防軍は今回の空爆中、「何カ月も続いたイラン政府の対イスラエル攻撃」を受けたもので、イスラエルには対応する「権利と義務がある」と主張した。 　イランは今月１日、イスラエルに向けて約200発のミサイルを発射。この攻撃についてイランは、イスラエルの軍事・情報収集作戦でレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラのメンバーが殺害されたことへの報復だと主張していた。 　報復攻撃の連鎖を受け、イスラエルとイランの直接対立に懸念が強まっている。米国と同盟国は数週間にわたり、イスラエルには自衛の権利があるとの考えを示しながらも、同国が戦争拡大につながる攻撃を仕掛けないよう水面下で動いていた。 　イランの国営テレビは、今回のイスラエルによる攻撃はテヘランの軍事施設などを標的としており、「限定的な被害」をもたらしたと、防空当局の声明を引用して伝えた。 　防空当局は声明で、今回の攻撃を「挑発行為」と批判し、イランの防衛システムが迎撃に成功したと指摘した。 　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のサベット報道官は、「中東地域の外交を加速させ、緊張を緩和させることがわれわれの目的だ。この戦闘のサイクルがこれ以上エスカレートせずに終結できるよう、イランにイスラエルへの攻撃を停止するよう求める」とコメントした。 　バイデン大統領は今回の空爆について説明を受けてお

 ＜ 27日投開票される衆院選に向け、各党党首は26日、全国各地で「最後の訴え」に臨んだ。立憲民主党の野田佳彦代表の演説の概要は次の通り。 裏金の問題が最大の争点だと確信をした。石破首相ならば、この問題に正面から向き合って改革していくのではないかと、かすかにそういう思いを描いていたが、見事に裏切られた。 （自民党の公認候補と）同じ金額の2千万円が公認されていない人たちにも配られている。これこそ裏公認料だ。 裏金政治を続ける自民党政権を選ぶのか、裏金問題を完全に根絶させる立憲民主党の政権を選ぶのか、政権選択の選挙だ。政権交代は政治改革だけではなく、お金の使い方を変える。困っている人、弱ってる人のために税金の使い方を変える。それを私たちに任せていただきたい＞(以上「産経新聞」より引用) 　新聞に「 立憲民主党・野田佳彦代表「裏金政治続ける自民政権か、根絶させる立民政権か」　　党首最後の訴え 」との見出しが躍っている。いよいよ衆議院選の投開票日を迎えたが、「政治が変わる」との予感が少しもしない。 　確かにマスメディア各紙は「自公の過半数割れか」と色めき立っているが、政権がどうなろうと政策に変化がなければ国民にとってどうでも良いだろう。ただ「政治改革」と野党第一党の代表は叫んでいるが、「裏金」政治家がいなくなろうと、国民の生活にどれほど影響があるというのだろうか。 　「裏金」批判は永田町の問題だ。政治家が不法行為を働いているのは政治資金規正法がザルだからではない。国税庁が真剣に与党政治家の脱税行為を調査しようとしないからだ。そして不法行為を働いて来た与党政治家諸氏を野放しにしていたのは東京地検の「恣意的な」怠慢だ。ただ、それだけの問題ではないか。 　しかし国民の生活にとって政治資金規正法を厳罰化すれば、少しでも良くなるのか。全く関係ないではないか。貧困化している国民にとって、与党政治家が党の公認から外れて比例復活がないのは痛快かもしれないが、ただそれだけのことだ。 　国民が政治に求めているのは世論調査でも明らかなように、景気をと物価高対策だ。直近の ANNの世論調査を見るが良い。選挙で「国民が最も重視する政策」は、 ■景気、物価高対策　　　　　　63% ■年金・社会保障制度　　　　　44% ■教育・子育て支援　　　　　　37% ■外交・安全保障　　　　　　　35% ■