投票日に臨む、私の所感。

 ＜27日投開票される衆院選に向け、各党党首は26日、全国各地で「最後の訴え」に臨んだ。立憲民主党の野田佳彦代表の演説の概要は次の通り。

裏金の問題が最大の争点だと確信をした。石破首相ならば、この問題に正面から向き合って改革していくのではないかと、かすかにそういう思いを描いていたが、見事に裏切られた。 （自民党の公認候補と）同じ金額の2千万円が公認されていない人たちにも配られている。これこそ裏公認料だ。 裏金政治を続ける自民党政権を選ぶのか、裏金問題を完全に根絶させる立憲民主党の政権を選ぶのか、政権選択の選挙だ。政権交代は政治改革だけではなく、お金の使い方を変える。困っている人、弱ってる人のために税金の使い方を変える。それを私たちに任せていただきたい＞(以上「産経新聞」より引用)

　新聞に「立憲民主党・野田佳彦代表「裏金政治続ける自民政権か、根絶させる立民政権か」　　党首最後の訴え」との見出しが躍っている。いよいよ衆議院選の投開票日を迎えたが、「政治が変わる」との予感が少しもしない。

　確かにマスメディア各紙は「自公の過半数割れか」と色めき立っているが、政権がどうなろうと政策に変化がなければ国民にとってどうでも良いだろう。ただ「政治改革」と野党第一党の代表は叫んでいるが、「裏金」政治家がいなくなろうと、国民の生活にどれほど影響があるというのだろうか。

　「裏金」批判は永田町の問題だ。政治家が不法行為を働いているのは政治資金規正法がザルだからではない。国税庁が真剣に与党政治家の脱税行為を調査しようとしないからだ。そして不法行為を働いて来た与党政治家諸氏を野放しにしていたのは東京地検の「恣意的な」怠慢だ。ただ、それだけの問題ではないか。

　しかし国民の生活にとって政治資金規正法を厳罰化すれば、少しでも良くなるのか。全く関係ないではないか。貧困化している国民にとって、与党政治家が党の公認から外れて比例復活がないのは痛快かもしれないが、ただそれだけのことだ。

　国民が政治に求めているのは世論調査でも明らかなように、景気をと物価高対策だ。直近のANNの世論調査を見るが良い。選挙で「国民が最も重視する政策」は、

■景気、物価高対策　　　　　　63%

■年金・社会保障制度　　　　　44%

■教育・子育て支援　　　　　　37%

■外交・安全保障　　　　　　　35%

■政治とカネ　　　　　　　　　22%　となっている。

　これが国民の偽らざる「政治に求める政策」だ。ネットを見ていると「失われた30年」の前後で何が変わったか、という対比が掲載されていた。

■ビッグマック　　　　210円　　→　　　480円

■消費税　　　　　　　　3%　　 →　 　　10%

■ディズニー　　　　  4800円　　→　　10900円

■平均年収　　　　　　470万円　 →       420万円

■国会議員年収　　　1610万円　  →　　2156万円　　とある。

　これで国民が「裏金」を適正化することを求めている、と思い込む政治家はどうかしている。「ぬるま湯のカエル」という譬えがある。ぬるま湯に入っているカエルは少しずつ温められても飛び出ないで、ついには茹でカエルになるという。国民は少しずつ貧困化され、気が付いたら生活が二進も三進も行かなくなって、若者たちの多くは恋愛を諦め、異性との婚姻を諦め、ついには家庭を以て子育てすることも諦める。つまり生物として種の保存本能を放棄せざるを得ない段階にまで追い込まれている。それを以て「少子化だ」と大騒ぎして様々な政策を細切れに提案しているが、自然界を見れば解決策は簡単明瞭だ。

　動物は食料が充分にあれば繁殖する。若者たちも可処分所得が多ければ、快適な自動車を手に入れたいと思うだろうし、好きな異性と一緒に楽しい時を過ごしたいと願うだろう。そして好きな異性と婚姻して、好きな人と子供を育てたいと思うだろう。それが動物として自然な生き方ではないだろうか。

　最大の少子化対策は経済成長だ。経済成長なくして、所得の増加はあり得ない。経済成長のないまま最低賃金を上げれば利益率の少ない業界は連鎖倒産するだけだ。そんな簡単な理屈すら理解しないまま「最低賃上げ」を叫ぶ政治家は無責任そのものだ。企業を倒産させては元も子もないではないか。

　経済成長のための政策はあらゆる経済学の書籍に詳細に記述されている。少しでも勉強する気があれば、政治家諸氏は余程の無知蒙昧でない限り理解するはずだが、未だに「緊縮、増税」を口にする唐変木がいる。その唐変木の代表が石破自民党総裁と野田立憲党代表だ。だから政権交代したとしても、政治は何も変わらない。ただ国会の雛壇の顔触れが一新するだけだ。しかし、それも永田町の「コップ」の中の出来事でしかない。与野党がどうなろうと、国民の暮らしにどれほど影響があるというのか。

　なぜ消費税を廃止して積極財政を実施して需要ギャップを埋め「失われた30年」のデフレ経済からまずは脱却し、国土再開発の総合計画を立案して国民に提示し、強靭化され災害に強い日本の未来を示すのが政治家の仕事ではないか。能登半島に半島の真ん中を縦断する高規格道路があったなら、災害復旧がどれほど早く進んだか分からないだろう。半島を半島のまま放置しているのが日本の現状だ。

　そして御用評論家が「寂れた地方の切り捨て」を国民に宣伝し、それこそが行政の効率化の切り札だと洗脳する。つまり地方交付金の削減を進言する。タイトルは「コンパクトシティー」だ。

　断言しておく。地方が衰退すれば、東京はその何倍ものスピードで空洞化するだろう。なぜなら全国の都道府県ランキングで東京都民が最も可処分所得の少ない貧乏人だからだ。証拠は国交省の豊かさランキングで、下にその表を貼り付けておく。

　云うまでもなく、東京の出生率は0.99だ。つまり人口流入がなければ、東京は一世代ごとに人口が半減するという意味だ。その人口の供給源の地方が衰退すれば、地方の人口減のスピード以上の超スピードで、東京は少子化する。そうすると都市機能は非効率化して、公共料金を引き上げなければ成り立たなくなる。つまり東京の少子化は地方の少子化よりも悲惨な結果になることは明らかだ。違法の「裏金」をセッセと溜め込む政治家は言語道断だが、その批判だけで終始する政治家は無能の誹りを免れない。しかし、それでも有権者諸氏は棄権してはならない。必ず投票して、なにがしかの意思表示しなければならない。国民・有権者の存在を政治家に知らしめるためにも。