野党はその日暮らしの野党であり続けるのか。

 ＜第50回衆院選（衆院定数465＝小選挙区289、比例代表176）は27日、投開票された。連立与党を構成する自民、公明両党は、公示前の計288議席から大きく減らし、過半数（233議席）を割り込んだ。自公の過半数割れは旧民主党政権が誕生した2009年以来、15年ぶり。公示前に256議席あった自民は大物政治家らの落選が相次ぎ、191議席だった。

　自民派閥の政治資金パーティー裏金事件をはじめとした「政治とカネ」を巡る問題が大きく響いたとみられる。公明も大阪の小選挙区で全敗するなど苦戦し公示前の32議席から24議席にとどまった＞(以上「毎日新聞」より引用)

　昨日実施された総選挙は「自民は191議席、65議席減らす大敗　公明も8減　15年ぶり過半数割れ」という結果になった。自民党の余りもの腐敗ぶりに国民の怒りが鉄槌を下したという事なのだろう。

　しかし野党は総裁選から解散まで短期間だったため、野党間調整が殆ど出来なかったことから乱立によりむざむざと自民党候補を勝利させた選挙区が散見された。だから自民党の退潮は議席数以上に酷いものだったと思う。

　石破氏は開票速報で自公政権が過半数割れになることが確定した後の記者会見で「引き続き政権を維持していく」と明言した。少数与党の政権になることが確実なため、政権運営はかなりの困難と譲歩を伴うものになるだろう。

　ただ国民が望む景気・経済対策に関しては自民党も立憲党も「緊縮、増税」路線のため、「失われた30年」から決別することは出来ない。野党が変わらなければ日本政治が二大政党時代を迎えることは出来ないが、そんな簡単なことすら野党政治家諸氏は分からないのだろうか。何のために野党を結成し、野党から立候補しているのか。政治家個々人の政治理念を疑わざるを得ない。

　そしてマスメディアも二大政党制を目指す世論作りを一向にしないのも摩訶不思議だ。それとも各種野党が林立する方が自民党に有利だから、野党の林立を囃し立てているのかも知れない。

　誤解を恐れず敢えて言えば、「政治改革」も「旧統一教会」も「ジェンダー」も「夫婦別姓」も総選挙の争点になるような問題ではない。本来なら野党連合が消費税廃止によるデフレ経済からの脱却と積極財政による経済成長政策を打ち出し、自民党の「緊縮、増税」政策に対峙して国民の判断を仰ぐ選挙にすべきだった。

　それが出来なかったのは野党第一党の代表がポンコツだからだろう。彼は経済政策がナンたるかがお解りでないようだ。「失われた30年」を続けたのが自公政権なら、野党は「失われた30年」からの脱却を国民に訴えるべきだ。そうしない限り、政権交代の政治的なムーブメントが働かない。今回の自民党大敗は政治的なムーブメントではなく、腐敗政治に対する国民の鉄槌でしかない。

　国民の鉄槌は一度振り下ろせば「溜飲が下がる」ものだ。つまり次の選挙では大敗した自民党の揺り戻しが来ることを充分に予想しなければならない。野党は大勝に浮かれている場合ではない。国民の暮らしが第一の政治を打ち出さない限り、野党は一本筋の通った信頼できる勢力になることはない。それは、つまり、その日暮らしの野党ということではないだろうか。