皇室に関する事項を国連女性差別撤廃委員会が議論すべき範疇か?

＜女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）は29日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。選択的夫婦別姓の導入や、個人通報制度を定めた選択議定書の批准を求めたほか、「男系男子」が皇位を継承することを定める皇室典範の改正を勧告した。

　スイス・ジュネーブの国連欧州本部で今月17日、8年ぶりの日本政府の対面審査が行われた。NGOからの情報提供も踏まえ、委員会が最終見解をまとめた。
　最終見解では前回2016年の勧告以降の、結婚年齢の格差解消や、女性の再婚禁止期間廃止を実現する法改正などを評価する一方、幅広い分野で改善を勧告した。
　委員会は2003年、09年、16年と過去3度、「夫婦同姓」を定める民法改正の必要性を指摘している。17日の審査で委員が「女性のほとんどが夫の姓を名乗っており、アイデンティティーや雇用に悪影響を及ぼしている」と指摘。政府側は「国民の間で意見が分かれている」などとして選択的夫婦別姓の推進方針を明示しなかった。
　委員会は最終見解で民法改正を求め、前回16年に続いて、最も重要な「フォローアップ項目」に指定した。

　勧告では人権侵害された個人が国内で救済されない場合に国際機関に訴えられる個人通報制度を定める「選択議定書」の批准も求めた。条約の実効性を高める狙いがあり、条約の締約国189カ国のうち115カ国が批准している。
　また、中絶に配偶者の同意が必要だとしている母体保護法の要件削除を求めた。審査で委員は「日本が近代国家、経済大国であることを考えると驚くべきことだ」と述べていた。
　「男系男子」が皇位を継承することを定める皇室典範についても、最終見解は「委員会の権限の範囲外であるとする締約国の立場に留意する」としつつ、「男系の男子のみの皇位継承を認めることは、条約の目的や趣旨に反すると考える」と指摘。「皇位継承における男女平等を保障するため」、他国の事例を参照しながら改正するよう勧告した。政府側は17日の審査で、「皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項であり、女性差別撤廃条約に照らし、取り上げることは適当でない」と反論していた。
　このほか、最終見解は性的少数者の人権をめぐり、同性婚を認めること、昨秋の最高裁判決で違憲・無効となった性同一性障害特例法の生殖不能要件のもと不妊手術を受けた人への賠償を要請。沖縄の女性への性暴力を防止し、加害者を適切に処罰することなども求めた。
　各国政府は、男女差別の解消と平等の実現を求めた女性差別撤廃条約に基づいて、取り組みを報告する。審査は数年ごとに行われ、日本は16年に続き6回目。勧告に法的拘束力はない。ただ、批准する条約の理念の実現に向けて尊重が求められている。（ブリュッセル＝森岡みづほ）

<参考>
　Q　国連女性差別撤廃委員会とは？
　A　女性差別撤廃条約の履行状況を監視するため、1982年に委員の第1回選出が行われた。専門家23人で構成し、締約国が差別をなくすためにどういった法制度や施策を実施しているのかを順番に審査し、改善のための勧告をする。
　Q　女性差別撤廃条約とは？
　A　女性の人権に関する「世界の憲法」とも言われる。79年に国連で採択された。女性への差別を定義して、家族関係など私的領域や、政治的、社会的、経済的なあらゆる分野で差別を撤廃する措置を取るように求めている。現在189カ国が締約している。
　日本は85年に批准した。当初、政府は批准に消極的だったが、女性団体の運動もあり、署名に至った。条約の批准のために85年、男女雇用機会均等法が制定された。
　Q　審査の仕組みは？
　A　委員会の作業部会は、締約国についての懸案をもとに質問のリストをつくり、それぞれの政府がリストに基づいて報告する。NGOからの情報提供や、政府への対面の審査を経て、勧告を含む最終所見が出される。日本への審査は直近では2016年に行われた＞(以上「朝日新聞」より引用)

「国連女性差別撤廃委、日本に夫婦別姓の導入を勧告　皇室典範の改正も」との見出しで、朝日新聞が「国連」の名を利用して日本の基本的な制度に土足で踏み込もうと策動している。「従軍慰安婦」の愚行を朝日は繰り返したいのだろうか。

　そもそも国連の名を持ち出すこと自体に、耐えがたい反日思想を感じる。そもそも皇室典範に関する事項を国連女性差別撤廃委員会が議論すべき範疇だろうか。内政干渉というよりも、不敬ではないだろうか。

　しかも国連女性差別撤廃委員会に男系天皇を提起したのは日本人活動家だという。国内で活動するよりも、国連を持ち出せば日本国民が有難がる、とでも思っているのだろうか。既に日本国民の多くが国連は左派活動家や環境利権屋や国際支援を食物にする白アリたちの巣窟になていることを知っている。

　UNRWAがハマスの資金源であり、ハマスの食糧庫になっていることも知れ渡っている。国連の名を冠すれば日本国民は有難がって受け容れるとでも思っているのだろうか。

　そもそも男系天皇は男性に対する差別だ、ということに気付かないのだろうか。皇系を継ぐ男子は職業選択の自由も居住の自由もない。女系天皇を主張するのが女性権利の拡大だと勘違いしているとすれば大笑いだ。それは皇室典範を蔑ろにし、日本の伝統を棄損するだけの愚行でしかない。

　国連ゴトキが議論すべきでない。なぜ「畏れ多い」という概念を持たないのだろうか。誰でも自由だ、と考えるのは自由だが、それも相手があってのことだ。自分が踏み込むべき領域と、そうでない領域の峻別すら出来ない輩が国連女性差別撤廃委員会に女系天皇を提訴したとしたら飛んでもない増上慢だ。天皇を持ち出すのなら、その前にバチカンのローマ法王を女性にしたらどうか。世の中には触れて良いものと、触れてはならないモノがあることくらい判らないのだろうか。

　さらに国連女性差別撤廃委員会は夫婦別姓も「女性差別」だと日本の戸籍制度を批判している。確かに選択的夫婦別姓を採用していない国は日本を含めて数か国の少数派だ。しかし、だからといって日本が「女性差別」をしていることにはならない。なぜなら男性が女性の姓を名乗る「養子縁組」もあるからだ。

　日本の制度を一方的に国際的な常識を盾に「女性差別」だと批判するのは日本の文化や伝統を破壊する事でしかない。それこそ「多様性」を否定する愚行でしかない。そもそも同性婚を推奨する人権派たちの活動にどれほどの正当性があるだろうか。誤解を恐れずに云うと、「子を成さない」ことを前提とした婚姻にどれほどの価値があるというのか。不幸にして子に恵まれない両性の婚姻もあるが、それは「不幸」な出来事であって、子を成さないことを前提とした婚姻ではない。

　何でもあれ、というのは社会規範に対する挑戦でしかない。生物としての命の尊厳を否定するものでしかない。個々は命を未来へ繋ぐためにこの世に存在した、という自然の摂理を無視して個々の欲望を最優先させることに、どれほどの正当性があるというのだろうか。

　国連女性差別撤廃委員会の委員各位にどれほどの生物としての規範意識があるのか疑わしいし、どれほどの日本文化に対するリスペクトがあるのか疑わしい。ことに皇室に関する安易な発言は厳に慎むべきだ。女系天皇制に関して、国連女性差別撤廃委員会の検討テーマにすること自体が日本に対する不敬ではないか。国連女性差別撤廃委員会の委員各位が日本の伝統に対していかなる知見を有し、いかなる「モノ申す」立場を獲得しているというのか。「この無礼者たちが」と叱責したい思いに駆られるのは私だけだろうか。