日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 経済的に追い詰められた中国、手あたり次第のラブコールも袖にされ 　中国政府は破れかぶれになっているに違いない。国内経済も貿易も投資の流れも状況は見るからに思わしくなく、かつて世界を席巻した中国ビジネスへの熱狂は、米国でも欧州でも日本でも潮が引くように冷めつつある。米国政府は対中貿易で対決姿勢を強め、欧州連合（EU）や日本も米国ほどではないにしろ中国離れを加速させている。 　 こうした中、中国の指導者たちはここ数カ月というもの、分野を問わず先進国の実業家や政治家を口説こうと躍起だ。習近平国家主席は米国のビジネスリーダーたちを2度にわたって歓待し、中国がいかに彼らを高く評価しているかをアピールした。欧州を歴訪した際にも同様のもてなしをした。ごく最近では李強首相を韓国・ソウルに派遣し、日韓の経済界に対してはもちろん、両国首脳にも積極的なメッセージを伝えた。しかし、反応はいずれもあからさまな拒絶ではなかったにしろ、温かさはほとんど感じられないものだった。 　 中国政府が必死になる理由ははっきりしている。国内では深刻な不動産危機が収束する気配もなく、住宅購入や建設活動が停滞し、家計資産の目減りなどを理由に消費者は財布のひもを固く締めている。これに加えて、民間企業を敵視する習政権の以前の政策が響き、民間投資や事業拡大、雇用も停滞。対中貿易規制や、積極的なサプライチェーンの多角化と中国からの生産移転により、輸出の遅滞も起きている。  　経済を下支えできる要因が内外に見当たらないがゆえに、中国政府は現状「魅力攻勢」としか評しようのない外交姿勢を取らざるを得なくなっているのだ。ねらいは、かつて中国の急速な発展を後押しした外資の熱意をいくばくかでも取り戻し、経済を活性化させることにある。 　 習主席は昨年11月、米サンフランシスコで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で米財界人と会談し、中国には豊かなビジネス環境があり外資を歓迎していると太鼓判を押した。今年に入ると、さらに多くの米ビジネスリーダーを北京に招待し、同じメッセージを伝えた。その直後には欧州歴訪でも同様の売り込みを行った。米国でも欧州でも人々は習主席を好意的に迎え、礼儀正しく友好的に接したが、さほど実質的な成果にはつながらなかった。投資の流れも貿易も大して回復していない。 中国は過去のふるまいの代償を支

＜ ビッグマック指数なら「円高」 　プーチン大統領は、「ロシアの購買力平価での経済規模は日本を抜いて世界4位になった」と述べたと報じられた。国際力の比較でランキングを参照する機会が多い本コラムだが、今回もそのカラクリを紐解いていこう。 　まず、各国のGDPはそれぞれの自国通貨建てだが、それらのデータを比較するために、共通の通貨に換算しなければならない。基軸通貨であるUSドルに換算することが一般的だが、その方法は二つに大別できる。 　一つは市場為替レートを使用するもので、外国為替市場の実勢レート（期末レートまたは期間平均レート）を使用する。現時点では、1ドル155円程度だ。 　もう一つは購買力平価（PPP- Purchasing Power Parity）為替レートを使う。これは、それぞれの国で同額の財やサービスを購入する場合、自国通貨建てとドル建てがあるが、その比率を為替レートとするものだ。いわゆる「ビッグマック指数」が、これを用いた数値として有名だ。 　日本のビックマックは現在530円だが、アメリカでは5.69ドルなので、PPP為替レートは1ドル93円という「円高」だ（編注：ビッグマックの価格は同国内でも地域差あり）。実際、国際機関がPPP為替レートを算出するときには、当然だがビッグマックではなく、さまざまな商品・サービスを採用しそれらの加重平均としている。 GDP1位は中国か、米国か 　それではデータを見ていこう。世界銀行が公表している2022年の名目GDPデータであるが、USドルベースで、1位アメリカ25兆4397億ドル、2位中国17兆9632億ドル、3位日本4兆2564億ドル、4位ドイツ4兆824億ドル、5位インド3兆4166億ドル、6位イギリス3兆890億ドル、7位フランス2兆7790億ドル、8位ロシア2兆2404億ドル、9位カナダ2兆1614億ドル、10位イタリア2兆497億ドル、である。 　一方、PPPドルベースでは違ったランキングが浮かび上がる。1位中国31兆7731億ドル、2位アメリカ25兆4397億ドル、3位インド12兆9981億ドル、4位ロシア5兆9878億ドル、5位日本5兆8621億ドル、6位ドイツ5兆5822億ドル、7位ブラジル4兆1195億ドル、8位インドネシア3兆9798億ドル、9位フランス3兆9147億ドル、10位イギリス3兆8482

＜不動産市場の低迷が3年にわたって続く中国がようやく政策カードを切った。地方政府が売れ残りのマンションを買い取ることを認めるほか、住宅ローン規制の緩和などを柱とする総合的な不動産支援策だ。ただ、世界経済にとっても無視できないリスクになっている不動産不況からの脱却に有効打となるかは不透明だ。 　新華社電によると、中国政府は5月17日に住宅政策に関するオンライン会議を開き、金融や経済政策を担当する何立峰副首相が、一部の売れ残り住宅について、地方政府が「妥当な価格」で購入することを認めるほか、地方政府の助力で未完成住宅を完工させていく方針を示したという。 　中国人民銀行（中央銀行）も同日、低迷する不動産需要喚起のため、住宅ローン金利と購入契約時の頭金比率を引き下げると発表。1兆元（約21兆6600億円）規模の貸付制度も確保するという。 　今回の発表を受けて、中国株式市場の不動産指数は一時、9.1％上昇したが、事態が一気に好転するかは疑問だ。実質的には既に実施されている政策が目立つ、地方政府の住宅買い取り規模が不透明－など、全体的な力不足を指摘する声も出ている。 　とはいえ、不動産大手、恒大集団の債務危機が表面化して3年近く。中国の不動産バブル崩壊は、リーマン・ショックのように世界に危機が波及するのではないかとの懸念もあっただけに、政府がやっと対策に本腰を入れたともいえる点は評価できる。 　今後、さらに大胆な不動産政策が必要としても、土地の払い下げや「融資平台」といわれる傘下の投資会社を通じた資金調達で不動産バブルを生んだ地方政府や、バブルに狂奔し、未完成や売れ残りの不良物件を多数抱えたデベロッパーの救済策にとどまってはならない。中低所得層の国民に、住宅を安定供給するという本来の目的を後回しにすべきではない。 　何副首相が「不動産の健全性は中国の経済や社会の発展に密接に結びついている」と強調したように、国内総生産の3割は不動産関連部門が占め、その帰趨（きすう）は中国経済を左右する。習政権3期目の経済政策を決める共産党中央委員会の全体会議の遅れが指摘されてきたが、7月の開催が決まった。不動産対策に加え、長期的経済戦略を早急に公表すべきだ＞(以上「東京新聞」より引用) 　中国を襲っている経済不況はB/S不況だ。つまり中国の各セクションが抱える不良債権を償却できないまま、抱え込ん

＜2025年4月以降、東京都の新築戸建て住宅の販売価格が100万円前後も値上がりする――。 　6月15日、日本経済新聞が報じたところによると、41社の住宅メーカーのうち、「100万円以上」の価格上昇を見込む企業が4割を超えており、新築戸建て価格が大幅に値上がりする可能性が高いという。  　都は、2022年12月に環境確保条例を改正し、全国で初めて新築の戸建て住宅に対して、太陽光パネル設置を義務づけた。  　当時、小池百合子都知事は、会見で「これほど化石燃料に恵まれない国で、GDP3位の原動力であるエネルギーをどう確保していくのかは、国家の安全保障と同等くらいに重要だ。水と空気と電気はただではないけれども、当たり前にあるという時期ではないことを、いま私たちは経験していて、真剣に考えるべきだ」と語っていた。  　その義務化が2025年4月から始まるわけだ。  　先の日経の記事によると、都内の新築戸建ての平均販売価格は、この10年間で約980万円も上昇している。太陽光パネル設置義務化により、さらに100万円も値上がりすることに「X」では憤慨する声があがっている。  《都知事選の争点にしてもらってもよさそう。太陽光普及は必要だろうけれど、強制はやりすぎ》  《夏には70℃から80℃の高温になる太陽光発電パネルで東京都のヒートアイランド現象が更に重症化しそうだ！》  　小池都知事と太陽光をめぐっては、こんなことも思い出される。  　2021年8月、『しんぶん赤旗』は、太陽光発電をめぐる巨額の詐欺事件で社長が起訴された「テクノシステム」側から、小池知事に200万円が献金されていたことを報じている。 「当時、“献金問題” として、小池都知事にも説明責任が求められましたが、小池知事から直接の言及はありませんでした」（政治担当記者）  　費用だけではない。災害時の太陽光発電施設の危険性が次々と明らかになっている。  「能登半島地震では、石川県穴水町で斜面に数百平方メートルにわたって敷きつめられていた太陽光パネルが崩落しました。  　地震だけではありません。3月27日には、鹿児島県伊佐市のメガソーラーで火災が発生。4月7日に南日本新聞が報じたところによると、蓄電設備を備えた倉庫から白煙が上がり、駆けつけた消防隊員4人が爆発で負傷。火災は感電の恐れがあって放水できず、自然鎮火するまで約2

＜米国ODNI（国家情報長官室）のNCSC（国家スパイ防止および安全保障センター）と、米・英・加・豪・ニュージーランドの5カ国から成る軍事情報共有パートナーシップ「FVEY（ファイブ・アイズ）」は6月5日、「中国人民解放軍（PLA）が、戦闘機パイロットの高等飛行訓練のため、巨額の年俸とボーナスを出して西側出身の戦闘機パイロットを誘引するプログラムを強化している」と発表した。 　FVEY各国は6月5日に発表した資料で「これまでの阻止の努力にもかかわらず、中国はPLAの正体を隠して世界各地に民間飛行訓練会社を設立し、さまざまな手法を駆使して、米国やNATO（北大西洋条約機構）諸国に所属する元職・現職の戦闘機パイロットに数十万ドル（10万ドル＝現在のレートで約1600万円。以下同じ）の年俸を提示して極めて積極的にアプローチしている」とし「これを通して中国は、PLAの制空能力を高め、西側の空軍戦術、テクニック、手続きについても情報を得ようとしている」と明かした。 　民間飛行訓練機関を通したPLAの採用対象には、戦闘機パイロットだけでなく航空機エンジニア、航空作戦センター勤務経験者、航空専門家なども含まれている。  　FVEYの資料は「PLAは西側の戦闘機パイロットからの教育を通して、西側の先端戦闘機の現実についての知識や、台湾武力衝突のような軍事紛争時に西側が選択するであろう戦術を習得しようとしている」と伝えた。NCSCトップのマイケル・ケイシー・センター長は、PLAに対する元職・現職パイロットの協力は「同僚を危険に陥れ、国の安全保障を侵害する行為」だとコメントした。  　ニューヨーク・タイムズ紙は、PLAのこうした積極的なアプローチについて「中国は米国の先端技術を盗んで戦闘機などを作ることには成功したが、PLAのパイロットがこれを巧みに操縦できないから」だと報じた。  　また、米国・NATOの戦闘機パイロットは数多くの実戦を通して高度な戦術飛行や作戦遂行能力を持つようになったが、PLA空軍はこうした戦闘経験がなく、高度なノウハウを独自に伝授するパイロットがいない。  　中国は、見かけ上はPLAと無関係に思える民間の訓練センターを南アフリカ共和国・ケニア・ラオス・マレーシア・シンガポール・タイなどに設立した。そして西側の戦闘機パイロットに、新型のさまざまな戦闘機を操縦する経

＜ 三度目のチャレンジなど絶対に許してはならない 　驚くべきことに、日本維新の会の馬場伸幸代表が、大阪都構想について「3度目チャレンジしたい」と発言した。 　大阪都構想と言えば、これまで一度ならずも二度までも、直接の住民投票で「否決」された維新提案だ。 　一度目の否決の際には、当時の橋下大阪市長は、「最後、この結果は本当に悔いなし、リベンジはないです」と再住民投票を明確に否定し、二度目の否決の際には、吉村大阪府知事も「僕自身が大阪都構想に政治家として挑戦することはもうありません。もうやり切ったという思いです」と、同じく、自身が再住民投票に関わることを明確に否定している。 　したがって、吉村府知事はここまで言っていた以上、この馬場宣言を受けても「今も考え方は変わらない」と発言せざるを得ない状況であるし、横山大阪市長も「今時点で何も議論は動いていない。実施の有無含めて現段階では白紙」とし、馬場氏への賛同の意は明確には表明していない。 　ただ、逆に言うなら、明確に否定しているわけでもなく、腹の底では「都構想三度目のチャレンジ」を密かに企図している様子が見え隠れする。 　しかし、そもそも民主主義における住民投票・選挙というものは、事前にどれだけ激しく論争していようが、一旦結果が出れば、ノーサイドとなり、その結果を有権者「全員」が受け入れることを「義務」付けられている。それが民主主義の最低限のルールだ。 　したがって、言うまでも無く、馬場代表自身にも、過去の住民投票で否決された結果を受け入れる「義務」があるわけだ。だから、今回の馬場氏が言う「三度目のチャレンジ」なるものは、その「義務」に完全に違反した、民主主義の前提を破壊する極めて深刻な暴挙だと言わざるを得ない。 大阪都構想とは「大阪市廃止・分割構想」である 　そもそも大阪都構想というものは、単なる「通称」に過ぎず、その本質は「大阪市廃止・特別区設置構想」である。 　つまり、大阪市という地方自治体を解体してしまい、それをいくつかの「特別区」という、大阪市よりも財源も権限も極端に小さな自治体に分割する、というものだ。 　したがって都構想が実現すれば、大阪市民は大きな財源と権限を失い、住民サービスレベルが大幅に低下することは必至なのだ（このことについての詳細は拙著『都構想の真実』を参照されたい）。 　維新は「二重行政を廃止するた

＜近々、「F-16」戦闘機がウクライナに届く。 　ウクライナ軍は今後、供与されたF-16戦闘機が能力を発揮できるように、ロシア軍の防空兵器の破壊にさらに集中するだろう。 　一方、ロシア軍は、それらが到着すれば最優先でこの戦闘機を空中で、あるいは滑走路で破壊しようと考え、そして実行するだろう。 　なぜなら、ウクライナのF-16を早々に破壊できれば、ウクライナの反攻の芽をつぶすことができ、逆にそれらが活躍することになれば、ロシア軍が攻勢に出ている地域でもその攻勢を止められ、劣勢に傾いていくと予想されるからだ。 　特に、ロシア軍司令部は、滑走路上のF-16を弾道ミサイルなどで攻撃すること、各種防空ミサイルを保有する航空宇宙軍や地上軍の防空部隊で空中で破壊することを指示するだろう。 　だが、私はその防空ミサイル部隊が「現在から将来、その実力を発揮できるのだろうか」という疑問を持った。 　なぜなら、ロシアの防空ミサイルはウクライナから継続的に破壊されてきており、現在戦える防空戦力が健在しているのか、またそれは公表通りの性能を有するのか疑問だからだ。 　そこで、F-16を撃墜するためのロシアの防空戦術、さらに今後のロシア防空兵器の運命、その後に起こる戦闘について考えてみた。 1．ロシア軍防空部隊の組織、兵器と性能 　ロシア防空兵器は、防空ミサイルと機関砲に区分される。 　防空ミサイルは、射程により長距離・中距離・短距離・携帯防空ミサイルがあり、それらには旧ソ連時代の旧型とその後の新型がある。 　旧型は対地攻撃に使用されることもあり、防空兵器としてはほとんど機能していない。 　そこでウクライナでの戦争で主に使われている新型について解説する。 　ロシアが防空ミサイルを保有する部隊は、長距離防空ミサイルを保有する航空宇宙軍隷下の防空ミサイル部隊や、中距離・短距離防空ミサイルを保有する地上軍防空ミサイル部隊である。 　航空宇宙軍の防空ミサイル部隊は、都市などの要域防空や空軍基地を防空するための長距離防空ミサイル、「S-300グランブル」（SA-10、射程200キロ）×90セット＊1、「S-400トライアンフ」（別名SA-21、射程250キロ）×96セット、それらの低空域防空のために、対空機関砲と短距離対空ミサイルを取り付けている「96K6 パーンツィリ」（SA-22、射程20キロ）（ド

＜ 台湾侵攻を想定した米軍の非対象戦略 　米インド太平洋軍（INDOPACOM）のサミュエル・パパロ司令官（海軍提督）は、中国が台湾に侵攻した場合、米軍が数千の無人機や無人艦を配備し、「無人の地獄絵図」を作り出すとの戦略を明らかにした。 　米誌ワシントン・ポストのコラムニストが、先般のアジア安全保障会議／シャングリラ対話（シンガポール、5月31日～6月2日）で、パパロ司令官にインタビューした際に明らかにしたもので、6月10日、同紙に記事を掲載し、それを各紙が伝えた。 　その戦略は、「ヘルスケープ（Hellscape）」戦略、すなわち「地獄絵図」戦略と呼ばれるものだ。 　同戦略は、中国軍が台湾海峡を渡ろうとした瞬間に、無人の水上艦艇、空中ドローンおよび潜水艦数千基（隻）を台湾の全周に張り巡らし、事実上の第一防衛線戦力として機能させ、致命的なドローン攻撃によって中国軍を「惨めな」状態に陥らせることを目的としている。 　この背景には、2022年8月、米国のナンシー・ペロシ下院議長（当時）が台湾訪問した際、その対抗措置として、中国軍は「Short, Sharp War」といわれるように迅速に台湾を包囲し、戦略的封鎖を課す能力を示した。 　そのことが、台湾と米国を警戒させただけでなく、逆に米軍にとって台湾の全周にドローンを展開して台湾を防衛するアイデアを得る貴重な学習経験となったと言われている。 　パパロ司令官は、「私は彼らの生活を1か月間ひどく惨めにすることができるので、残りのすべてのことに費やす時間を稼ぐことができる」とワシントン・ポスト紙に語っている。 　この発言は、後ほど説明を加えるが、米軍の大量の重装備や軍事資器材、兵站物資などを米本土から輸送して本格的軍事介入を行うまでには概ね1か月程度の時間が掛かることを示唆している。 　その間、同戦略は、中国の注意をそらし、米国が対応する時間を稼ぐために考案された、米国に大きな非対称的優位性をもたらす、いわゆる「繫ぎの戦略」と見ることができよう。 　この「地獄絵図」戦略は、2023年8月にキャスリーン・ヒックス国防副長官によって発表された「レプリケーター（Replicator）」構想に基づくものである。 （編集部注：Replicator＝自己複製すること） 　同構想は、無人機・自律型兵器システムを本格的に配備して、中国軍に対抗

＜ 「円安は当然、むしろ遅すぎたくらいだ」 　少し前のことになりますが、4月29日の外国為替市場ではドルが対円で一時1ドル＝160円台を突破、1990年4月以来34年ぶりのドル高円安水準をつけました。他通貨との為替の動きや物価の変動などを考慮に入れた「実質実効レート」では実に50年ぶりの円安になっていると聞いて、驚いている人も多いと思います。 　ロジャーズ氏はすでに東洋経済オンラインの約1年半前のコラム『日本は英国のように没落する』で、「今のままでは1ドル＝175円もありうる」と述べていました。ついにその言葉が現実味を帯び、目が覚めた日本の方も多かったのではないでしょうか。 　財務省は5月末になって、直近に実施した為替介入の金額（4月26日～5月29日）がなんと9兆7885億円だったと発表しました。もちろん、政府の外貨準備のうちのすべてを為替介入に使えるわけではありません。政府が介入できる残りの実弾も限られています。 　ロジャーズ氏は円安についてこう言います。「2022年3月以降、急激に円安が進みましたが、私は、ここまで円安が起こらなかったことに対して、むしろ驚いているほどです。私はもっと早く円安が起こると予測していました。なぜなら、日本は何十年にもわたって、巨額な借金を積み重ねてきたからです。にもかかわらず、今になってようやく円安になった理由は、日本人の国民性が関係していると思っています」。 　どういうことでしょうか。「結局、これまで日本国民は、政府が（ドルなどの他国の通貨ではなく）『日本円を買いなさい（持っていなさい）』と言えば『はい、そうします』と従ってきたわけです。この従順さが、円安になるのを遅らせた原因の1つだと考えています。 　今や、円の価値は約50年ぶりの低水準になっています。では、50年前の日本はどんな国だったでしょうか。 　ロジャーズ氏は言います。「今とはまったく違う国でした。出生率も現在より高かったですし、国としてはもっともっと発展していました。今は借金が大きく増えたうえに、出生率が減っています。そう考えると、さらに円安になるのは明らかではないでしょうか。40～50年前の1970～80年には、円の相場は1ドル＝175～200円でした。同じ水準まで円安が進むことは大いにありえます。今は当時よりも人口動態が悪く老齢化も進み、借金も多いので、今回は50

＜ 大谷が激怒したワケ 「ロサンゼルス・ドジャース」で活躍する大谷翔平（29歳）から、日本テレビとフジテレビが「出禁処分」を下されていたことが、週刊現代の取材でわかった。 「日テレとフジは、ドジャースから貸与されている『取材パス』を凍結されてしまったのです。さらに、大谷選手のマネジメントなどを行っている会社からも、『大谷の過去素材を使用しないよう』通達された。 　これにより、日テレは6月9日放送のスポーツ特番に関しても映像の差し替えを余儀なくされました。局内は蜂の巣をつついたよう騒ぎになっています」（日テレ関係者） 日テレとフジは、なぜそこまで大谷を怒らせてしまったのか。 「日テレとフジは先月、大谷選手がロスに12億円の豪邸を購入したことを詳細に報じました。空撮映像や自宅前からのレポート、近所へのインタビューなどワイドショー取材のような映像を流した。まるでお祭り騒ぎでした。 　大谷選手はこれらの報道に怒ったそうです。米国では、セレブの自宅に強盗が入ったり、家族が誘拐され多額の身代金を要求される事件が頻発している。スーパースターである大谷選手も、狙われる可能性は大いにあるのです。 　そのなかで、日テレとフジは見れば誰でも大谷選手の自宅住所を特定できてしまうような映像を流した。妻の真美子さんに危険が及ぶかもしれないだけに、大谷選手は看過できなかったのでしょう」（現地テレビ局駐在員） 水原事件で深まった日本メディアへの不信感 　日テレとフジの言い分は、「現地メディアや地元テレビ局が報じた内容をなぞったものを放送した」というもの。現在、両社は何とか「出禁」を解いてもらおうと、代理人を通じてドジャースやマネジメント会社と折衝を続けているが、大谷の怒りは収まりそうにないという。 「以前の大谷選手は日本人のテレビクルーや記者を見つけると、自ら進んで取材を受けるほど友好的でした。しかし、元通訳の水原一平氏の事件以来、日本メディアへの不信感を強めるようになってしまった。“大谷選手も野球賭博に加担していたのではないか”という根も葉もない情報が出たことが原因だそうです。 　また、妻である真美子さんの素性をこぞって調べあげたことも、不信感を強めることになった。『出禁』は今回の『豪邸報道』だけが理由ではないのです」（同前） 　大谷の映像を流せるかどうかは、テレビ局にとって死活問題。大谷を取り