日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜米国務省は５日、キューバに対し追加で６００万ドル規模の人道支援を提供すると発表した。一方で米国はキューバへの石油供給を遮断する取り組みを強めている。 同省の支援担当高官ジェレミー・ルウィン氏は記者会見で、今回の新たな支援により、昨年１０月のハリケーン「メリッサ」以降キューバ国民に提供された支援総額は９００万ドルに達すると述べた。 　支援物資はカトリック教会を通じて提供されており、キューバ共産党当局はこれまでにその配布には干渉していないという。 　一方、キューバのカルロス・フェルナンデス・デ・コシオ外務副大臣 は「何百万人もの人々の経済基盤を悪化させながら、ごく一部の人々にスープや缶詰を配布すると発表するのはまったく偽善的だ」とソーシャルメディアに投稿した。 　トランプ米大統領は先月、国家非常事態を宣言し、キューバに石油を販売または提供する国の製品に関税を課すための大統領令に署名した。 　キューバ のディアスカネル大統領 は５日、複数の州で停電が発生している中、燃料不足に対処するため、来週に暫定措置を導入すると発表した＞(以上「REUTERS」より引用) 「 米が追加人道支援600万ドル規模、キューバは「偽善的」と非難 」したというが、別の配信では「 キューバ大統領「米国と対話の用意」　強硬一転、原油枯渇に危機感 」との記事もある。 　つまりベネズエラの独裁者を急襲して「拉致・連行」したのは許せないが、ベネズエラの原油に頼っていた国々は米国に膝を屈して、原油輸出を従来通りにして欲しいと懇願するしかない。 　ベネズエラの2024年の原油産出量は1日あたり約90万バレル前後で推移しているが、それはインフラ老朽化や経済制裁の影響でピーク時（2000年代初頭）の300万バレル超からは大幅に減少しているためだ。実際にはベネズエラの原油確認埋蔵量は世界第1位を誇っている。 　そのため中国はベネズエラから原油を大量に輸入していた国の一つで「一帯一路」構想の一環として、ベネズエラの原油掘削や精製事業などに触手を伸ばしていた。そうしたこともあって、トランプ氏が急襲作戦を実行したともいえる。 　ベネズエラの独裁者が「拉致・連行」されて仰天しているのはキューバだけではない。中国も原油輸入先の重要な一つを失って慌てふためいている。中国はベネズエラの独裁者に「一帯一路」を持ち掛けて、その対価...

＜今回の解散総選挙は、民主主義を徹底的に破壊し、日本発の金融危機を招く極めて危ないものだ。このまま“高市人気”をうのみにして進んでしまえば、取り返しがつかない事態になるだろう。 　気がつけば、石破前内閣の閣僚が信じられない扱いを受けている。例えば、阿部俊子前文科相、村上誠一郎前総務相は前回選で各比例ブロックで1位、伊東良孝前沖縄北方相も1位だったのに、今回は当選不可能な下位に落とされている。 　一方で、裏金議員は計43人も公認した。週刊文春が報じた旧統一教会による高市首相のパー券購入問題も明るみに出てきている。このまま自民を勝たせてしまえば、裏金問題や統一教会問題をすべて「みそぎ」として済ませ、彼らを完全復活させてしまいかねない。 　問題は、裏金・金権政治を復活させてしまうと、古くさい重化学工業の経団連企業との「仲間内資本主義」が強化され、国家財政に寄生して防衛費や原発で古くさい産業構造を温存する結果、情報通信、医薬品、エネルギー、EVといった先端産業の育成が妨げられ、経済衰退が加速することだ。 　1月20日に高市ショックを引き起こした。高市が財源を示すことなく「食料品のゼロ税率」を打ち出した途端、国債の価格が猛烈に下落したのだ。超長期債に至っては、7銘柄の額面が半額以下になってしまい、40年債の利回りは4％を突破した。10年債も2.35％まで上昇。米ブルームバーグはこの事態を「ミニ・トラスショック」と評した。 　現在の東京市場は、円安で超低金利なので、海外投資家は円資金を調達し、欧米に投資。運用額は150兆円を超えている。日本の金利が急激な上昇に転じれば、資金が逆流し、欧米の債券の値段も下がってしまう。日本発のミニ・トラスショックは国際金融危機に波及する恐れがあるわけだ。 　慌てて、政府は日米協調介入ができるかのように「レートチェック」をやったとの情報を流した。それで一時、1ドル=152円まで円高が進行したが、トランプ大統領が「素晴らしいことだ」と喜んだ瞬間に主要通貨に対してドルが暴落。ベッセント財務長官が「我々は強いドル政策を堅持しており、協調介入はしていない」と否定し、再び円安に戻ってしまった。 　今後、米国ベッタリを続ければ、防衛費増大は避けられない。27日に来日したコルビー国防次官は防衛費を対GDP比5％に引き上げるよう要求したという。インフレで水ぶくれし...

＜ ＜消費減税や財政規律に終始し、経済成長をどう取り戻すかという議論はほとんど見られない＞ 　日本では総選挙が進行中ですが、数年前とくらべて風景が変わったのは、日本が貧しくなったという事実を誰もが認めるようになったことです。例えば、俗に言う「外国人問題」については、基本は排外的な感情論ですが、円安を利用して札ビラを切る観光客や不動産投資に対して嫌悪を抱くのはある意味当然です。その嫌悪感情は日本が貧困化したことの裏返しであり、だからこそ余計に腹が立つということは共通認識になっています。 　考えてみれば、東証の株価を基準にバブル崩壊を考えるのであれば、1989年末につけた高値については、ほぼ36年戻らなかったわけであり、その間、多少の上がり下がりはあっても、経済は低迷を続けたのでした。最近の株高についても、円安によりかさ上げされている面が大きいことを加味すれば、決して経済の底力が回復したわけではありません。 　こうした長期低迷については、自民党の責任だという声もありますが、そうした声を上げている政党が、経済を活性化する政策を持っているのかというと、全くそうではありません。成長政策を議論するどころか、一体どうして世界最高の生産性と競争力を誇った日本経済がここまで長期の低迷を続けているのか、その診断が全くできていないのを感じます。 　今回の総選挙が盛り上がりに欠けるのは、減税で生活を助けるのが大事なのか、それとも財政を健全化して国家破綻を回避するのが大事なのかという議論に終始したからです。しかも、財政を緩めると超円高と長期金利の暴騰で、破綻を待たずして官民が「詰む」という兆候が現実となる中では、財源なき減税論議もしらけてしまった格好です。 経済低迷の最大の原因である空洞化 　本来はそうではないはずです。経済低迷の真因を定め、その病根を除去して健康体に戻す、そのための選択肢を有権者に対して複数提示して、経済を成長軌道に戻すための選択をするべきなのです。 　では、経済衰退の真因はというと、すぐに少子化・人口減であるとか、２度の大震災とリーマン・ショックなど天災人災の結果だというような説明ばかりが一般的になっています。これでは老衰で死を待つばかりだとか、事故にあったので不可抗力だというような説明であり、前向きな対策にはつながりません。 　少なくとも、現状は全くもっておかしいとしか...

＜パーソルキャリア（東京都千代田区）は、社会人男女を対象とした「学歴とキャリアの実態調査」を実施した。その結果、学歴社会について「賛成派」（とても＋どちらかといえば）は64.8％で、「反対派」（同）の35.2％を上回ったことが分かった。 　賛成派に理由を聞くと、「（業界／職種への）適応力の判断材料になる」が43.8％で最多。以下「学歴で努力した経験がある」（41.3％）、「努力した人が正当に報われるべき」（39.8％）が続いた。 　具体的には「時代遅れだとは思うが、学歴があるほうが選考で不利になりにくいのが現実だと感じる」「学歴を過去の努力を可視化したツールととらえているが、その人の上限を決めるものではないと思う」「AIが知識を補ってくれるので、学歴はゴールではなく学び続ける姿勢の証明だと思う」といった声があった。 学歴社会への賛否 （左）、学歴社会へ賛成する理由（右、出典：プレスリリース、以下同） 　学校を選ぶ際に学歴を意識したかについて、「意識した派」（とても＋どちらかといえば）は66.8％で、「意識していない派」（同）の33.2％を上回った。 　一方、学歴はキャリアに関係すると思うかについては、「関係すると思う派」（同）は81.9％で、「関係ないと思う派」（同）の18.1％を大きく上回った。 学校選びにおける学歴の意識（左）、学歴とキャリアの関係性（右） 学歴はキャリアに影響する理由 　学歴はキャリアに影響すると回答した人に、その理由を聞いた。最も多かったのは「学歴で判断する企業が多い」（58.7％）。次いで「社会的な信用が上がるから」（48.4％）、「思考力が高いと見なされる」（39.8％）が続いた。 　回答者全体に学歴社会への価値観を聞くと、「古いと思う派」（とても＋どちらかといえば）は59.9％で、「違和感はない派」（同）の40.1％を上回った。 キャリアに関係すると思う理由（左）、学歴社会への価値観（右） 　インターネットによる調査で、対象は現在就業中の20～50代男女310人。調査期間は1月14～19日＞(以上「IT media」より引用) 　学歴社会に「社会人」の65%が賛成だという。学歴必ずしも「能力」にあらず、との現実を知っているはずの社会人の過半数が学歴社会を容認しているとは驚きだ。その「 社会人の65％が学歴社会に「賛成」、その理由は？ 」...

＜■“ゾッとする事態”に発展している  　今年1月24日、中国人民解放軍の制服組トップで、党中央軍事委員会副主席をつとめる張又侠の失脚が中国共産党により発表された。張又侠の父は習近平の父・習仲勲の盟友であり、張自身も習とは長年の友人関係、両者の関係は特別なものだ。そうした事情を知っている中国通の人ほど、今回の一報に絶句したと思われる。  　広く知られている話ながら、世界最多の人員数を誇る人民解放軍は「中国の国軍」ではない。彼らはあくまでも「党の軍隊」で、いわば一政党の私兵だ。そんな軍事集団をコントロールする党の組織が、党中央軍事委員会。ところが、2022年の第3期習体制の発足時に7人いた軍委たちは、いまやトップの習近平を除けば、汚職摘発担当の張昇民一人を残すのみになった。現在の解放軍は、実質的に「習個人の軍隊」に近いものになっている。  　今回失脚した張又侠と劉振立は、現在の解放軍では珍しい実戦経験者(1979年の中越戦争に従軍)で軍の重鎮だ。彼らの粛清はおそらく、解放軍内の士気の低下や命令系統の混乱、習近平の意向に対する過剰な忖度を生む。さらにその裏返しとして、台湾や尖閣などをめぐる偶発的事態の際の暴走の歯止めが効かなくなる可能性も高まる。考えれば考えるほどゾッとする事態だ。  ■「北京でクーデター」デマが大拡散  　しかしながら、わが国ではこの事態と並行して、別の意味でゾッとする事態が進行している。すなわち、主にX(旧Twitter)などのSNSを媒介とした、中国の政情や軍事に関する大量のデマや不確定情報の拡散だ。  　代表的なのが、1月28日以降に広まった、張又侠の拘束に反発した軍が北京でクーデターを起こしたというデマである。  　話の正確な発端は不明だが、「オシント専門家」を名乗る正体不明の英語アカウントや、中国や軍事についての専門性はなさそうな日本語アカウントが、撮影日時や場所が不明の軍の動画などをアップ。クーデター情報が大規模に拡散した。なかには、反乱軍が紫禁城を占拠したという情報もあった(政治中枢のある中南海ではなく、なぜ紫禁城なのかは謎である。日本でいうと東大寺や太宰府天満宮を占拠するようなものだが……？) ■エロスパムを連投する中国当局  　荒唐無稽すぎる話は、かえって反...

＜産経新聞社とFNNが実施した衆院選の情勢調査で、中道改革連合は小選挙区と比例代表いずれも伸び悩み、公示前議席（167）からの半減が現実味を帯びている。国政選挙で躍進を続けていた国民民主党も公示前の27議席の維持は厳しい情勢で、強烈な「高市旋風」に野党は焦りを募らせている。 調査結果に絶句 「厳しい。こんな数字聞いたことない…」。中道関係者は「自維300議席超」を伝える情勢調査の結果に絶句した。 　中道は当初、立憲民主党を支援する労働組合の全国中央組織・連合と、小選挙区あたり1万～2万票とされる公明党の支持母体・創価学会の組織票をベースに、「反高市」票を取り込み、与党の自民党と日本維新の会に対抗する算段だった。 　ただ、急な衆院解散で両党の合流までの時間が短く「組織の末端まで、協力体制が広がっていない」（公明出身の中道関係者）。安全保障政策や原発政策で党の綱領などと異なる考えを主張する候補者も散見され、「野合」批判を払拭できていないとみられる。 　令和6年の前回衆院選と昨年7月の参院選で大きく議席を増やした国民民主も伸び悩む。前回衆院選では候補者を擁立した愛知県の4選挙区で勝利したが、今回の情勢調査では3選挙区で自民候補に後れをとった。国民民主幹部は「強い。一昨年と全く違う」と舌を巻く。 連合会長、政権を批判 「自民圧勝」の雰囲気が広がる中、野党の支援組織などはテコ入れに本腰を入れ始めた。連合の芳野友子会長は1日、東京都内で中道候補と国民民主候補の応援演説を実施。報道各社の情勢調査に「気を失うくらいの結果だ」と言及しつつ、「トップの一言で変わる社会を許していいのか」と政権を批判した。創価学会も先週末から約100の重点区を指定し、中道候補者の支援のギアを上げる。公明関係者は「街頭の反応も良くなっている。残り1週間で流れを変えたい」と必死だ。（大島悠亮） 自民・維新の与党で300議席超の勢い　中道は半減の可能性 　産経新聞社は2日、衆院選についてFNN（フジニュースネットワーク）と合同で行った調査（1月31日、2月1日実施）に取材を加え、8日の投開票に向けた情勢を探った。自民党は単独で過半数（233議席）を上回り、日本維新の会と合わせて与党で憲法改正発議に必要な3分の2（310議席）を超える勢いだ。一方、立憲民主党と公明党が衆院で結成した中道改革連合は公示前勢力からの半...

＜８日の衆院選投開票が迫ってきた。徳島県内では２選挙区で８人の候補者が論戦を展開している。物価高と賃上げをテーマに現場の課題を探った。 　１月中旬、藍住町のガソリンスタンド「武田石油」で、武田康弘社長（５０）が給油に訪れるドライバーに笑顔で対応していた。「お客さんから『安くなったね』と声を掛けられることが増えた」 　昨年１２月末にガソリン税の暫定税率が廃止され、ガソリン価格は下落。同店も１リットルあたりの価格を３０円程度引き下げた。徳島市のパート従業員女性（４３）は、通勤や小学生の子ども２人の習い事の送迎で日常的に車を使う。「これだけ価格が下がると家計が助かる」と喜ぶ。 　半世紀続いてきた暫定税率は、基本税に１リットルあたり２５・１円が上乗せされていた。物価高対策で暫定税率の廃止が打ち出され、与野党の合意で１１月下旬に関連法案が成立した。 　石油情報センターの調査では、県内のレギュラーガソリンの平均価格（１月２６日時点）は１リットルあたり１５２・２円。１８０円を超えた１年前と比べ、３０円近く値下がりしている。 　４月からは軽油引取税の暫定税率（１リットルあたり１７・１円）も廃止される。トラック約４０台を所有する県内の運送会社は、給油施設に計約１０キロ・リットルのタンクを配備。およそ３日に１回、補給する。担当者は「燃料費を大幅に削減できる見込みだ。車両の買い替えなど先送りにしていた設備投資に回したい」とする。 　家計や事業者の負担が軽くなる一方、国と自治体の税収は計１・５兆円減るとされ、県内では約３２億円の税収減が見込まれる。総務省は昨年１２月、自治体に支障が生じないよう財政措置で対応する方針を示した。 　無償で譲り受けた食品を福祉施設や生活困窮世帯に提供する認定ＮＰＯ法人・フードバンクとくしま（徳島市）。川越敏良副理事長（７４）は「米の寄贈は減ったが、支援を希望する人は増えている」と物価高の影響を口にする。 　同法人によると、米の寄贈は価格高騰前の半分以下に減少した。政府から無償提供される備蓄米で対応しているが、補い切れず福祉施設への提供を断るケースもある。個別の支援依頼は増えており、川越さんは「以前は月１回程度だった相談が、近頃は毎週のようにある」と語る。 　帝国データバンクによると、主要メーカー１９５社が２０２５年に値上げした飲食料品は計２万６０９品目。２４年実...

＜ 気候変動の影響で海氷が融解するにつれ、グリーンランドとカナダのバフィン島の間に位置するバフィン湾や、カナダ北東部のハドソン湾では、ホッキョクグマがやせ細り、子どもの数も減少している傾向がはっきり記録されてきた。 　だが、科学誌サイエンティフィック・リポーツに29日発表された論文によると、ノルウェー北極圏に生息するホッキョクグマたちはこの傾向に反して、氷が急速に減少する中でむしろ太り、健康状態も良くなっているという。 　調査に参加したノルウェーや英国、カナダの研究者によると、ノルウェーとロシアの北部沖に広がるバレンツ海地域はここ数十年、北極圏の他の地域に比べて気温の上昇幅が大きく、場所によっては10年で最大2度の上昇が観測されている。 　この地域の海氷生息地が失われるスピードは、他のホッキョクグマ生息地の2倍以上に上る。 　このため、研究者チームは海氷が減少した期間中、クマたちはやせ細っていったのだろうと予想していた。 　今回の研究によると、野生動物の体の状態は、環境の変化が個体群へ与える影響をいち早く示す警鐘となることが多い。 　研究チームは1992年～2019年の27年間を振り返り、成体のホッキョクグマ770頭の身体測定記録1188件と、この地域の氷の面積が一定ラインを下回った日数を比較した。ホッキョクグマのデータはバレンツ海に浮かぶノルウェー領スバールバル諸島で得られたものだ。 　この期間中、ホッキョクグマが氷のない状態で過ごさねばならない日数は100日近く増えた。だが、1995年から2000年にかけて一時的に体の状態が悪化した後、クマたちはその後の20年間でむしろ太り、健康状態も改善した。 　つまり氷が減少し、ホッキョクグマがアザラシを狩る能力は低下したにもかかわらず、脂肪の蓄えは増えたことになる。 　論文の筆頭著者で、ノルウェー極地研究所の上級研究員でもある集団遺伝学者のヨン・オース氏は30日、CNNの取材に「最も有力な説明として考えられるのは、スバールバル諸島のホッキョクグマは餌を獲得する別の機会を利用し、生態学的にかなりの柔軟性を見せることで、海氷が少なくなった状況を今のところ補うことができている、というものだろう」と説明した。 　そのうえで「この地域のクマたちは陸上のトナカイや卵、セイウチの死骸、さらにはゼニガタアザラシにもありつくことができる」と...

＜世界初の試みとして南鳥島近海でレアアースの試験採掘を行っていた地球深部探査船が、レアアースを含むとされる泥の回収に成功したことがわかりました。 　 地球深部探査船「ちきゅう」は、日本の最東端である南鳥島近海のEEZ=排他的経済水域で、海底約6000メートルまでパイプを下ろし、レアアースを含む泥を回収する試験を行うため、1月12日、静岡市の清水港を出航しました。 松本文科相は1日、SNSでレアアースを含むとされる泥の回収に「成功したと一報があった」と明らかにしました。 6000メートルの海底からの回収は世界初の試みで、国内でのレアアースの採掘に向けた第一歩となります。 ちきゅうは14日に帰港する予定です。＞(以上「yahooニュース」より引用) 「 南鳥島近海でレアアースを含むとされる泥回収に成功　世界初 」とは、まさに朗報だ。なぜなら6,000mもの海底からレアアース掘り出すとは神業だ、ということを理解しなければならないからだ。 　まず6,000mもの管を海底へ向けて繰り出さなければならないが、その重量がどれほどになるか、想像したことがあるだろうか。菅の太さが分からないから想定するしかないが、 「6,000mのシームレス管 重量目安 (SUS304) 小口径（例: 25A / 外径34.0mm, 肉厚3.4mm, 約2.58 kg/m）6,000m×cross× 2.58 kg/m ＝ 約 15.5 トン 中口径（例: 50A / 外径60.5mm, 肉厚3.9mm, 約5.50 kg/m）6,000m×cross× 5.50 kg/m ＝ 約 33 トン 大口径（例: 100A / 外径114.3mm, 肉厚6.0mm, 約16.3 kg/m）6,000m×cross× 16.3 kg/m ＝ 約 97.8 トン ※上記の数値はJIS G 3459（配管用ステンレス鋼管）の重量表を基にした概算。 <重量計算式> 　もし具体的な外径（D）と肉厚（t）が分かれば、以下の式で計算できます。 重量 (kg/m) ＝ 0.02491×cross× 肉厚(mm)×cross× {外径(mm) － 肉厚(mm)} (SUS304, 304L, 321の場合) SUS316系はこれより少し重くなる。 （0.02507×t×(D−t)0.02507 cross t c...

＜中国商務省は1月6日に「日本向けの軍民両用物資の輸出規制を強化」する方針を宣言しました。しかも、その理由は高市発言であり、それが中国の安全保障を脅かした発言だということを根拠にしています。 　中国は、こういう事態に備えて万全の準備をしていました。24年10月、国務院が「両用物項（軍隊でも民間でも使用される物質のこと）出口管制条例(デュアルユース品目輸出管理条例)」を運用すると宣言しました。この条例によれば、世界の主要国・地域はいずれも、この条例のリストにある貨物・技術・サービスについて厳格な輸出管理を行うことが出来るという仕組みをつくっていたのです。 　レアアースだけに限らず、国民の生命に直結する薬品類にも輸出規制の兆候がみられます。その第一が、抗生物質です。薬局や病院で抗生物質が不足しているので、調剤にも、手術にも問題がでているのです。いくつも日本に圧力を与える手札が中国にはあると考えねばなりません。 医療も国防も大半は中国に依存 　たとえば、レアアースについて、日本も準備はしてきましたが、中国は世界の中重希土類資源の約80％を保有しています。またガリウム、ゲルマニウム、アンチモンなどのレアメタルも、軍事産業や半導体産業にとって極めて重要です。また一部の半導体チップはシリコンとゲルマニウムの合金を使用することで高性能を実現しています。アンチモンおよびその化合物は弾薬、赤外線ミサイル、核兵器、ロケット用難燃剤などの製造に広く利用されています。米国が関税取引で、結局引き分けに持ち込まれたのも、これだけの製品の輸出を止められると、産業だけでなく軍隊も成り立たないと思ったからでしょう。 　抗生物質やビタミン剤といった身近な医薬品でも、いまや中国は欠かせない存在となっていて、医薬品原薬の大部分は中国経由と考えるべきだと製薬会社はいいます。テトラサイクリン、ドキシサイクリン、ビタミンB1、アスピリンなどなど。これらは、ほとんど他の国からの代替がきかない薬品なのです。 　原材料となる化合物から原薬、完成品である医薬品までの全行程を一社で手がける製薬会社は世界にほとんど存在しません。とりわけジェネリック医薬品を扱う後発メーカーは、原料の化合物や原薬を海外からの輸入に頼っていて、その大半は中国からです。 中国は着々と「世界の工場」に 　1990年代半ばまで、欧米と日本で世界の医薬...

＜俳優松尾貴史（65）が30日夜、X（旧ツイッター）を更新。各メディアが発表している衆院選（2月8日投開票）の序盤情勢調査をめぐり、私見をつづった。  　各メディアは最近、衆院選序盤の情勢調査結果を伝えており「自民党が単独過半数をうかがう勢い」などという趣旨の報道が複数ある。  　こうした状況をうけてか、松尾は「日本の有権者はすごい。寛容で我慢強い、いや、マゾなのか」と切り出した。  　そして「これだけ国民を舐め切り蔑ろにしている自民党が優勢とは奇々怪界です。情勢調査では、壺議員、裏金議員が、どういうわけかリードしている」と記述。「本当に地獄の一丁目の『際』まで来た日本国」と述べた。  　この投稿に対し、賛否を含めさまざまな反響の声や意見が寄せられている。＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 「 松尾貴史、序盤情勢うけ「日本の有権者はマゾなのか。地獄の一丁目の『際』まで来た」 」と、又しても高市サゲの見出しに怒り心頭だ。なぜ、こうもオールドメディアは片寄った報道ばかりするのだろうか。それも論理的な根拠を示さず、極めて感情的なコメントばかり掲載するとは。 　果たしてオールドメディアの関係者は高市政権の政策をキチンと検証しているのだろうか。経済政策は「責任ある積極財政」を掲げ、外国人政策に関しては不法滞在を許さない姿勢を打ち出し、外国人生活保護を全面停止する、という。なんとも力強い「日本ファースト」の政治が戦後80年にして初めて日本の政治家から語られ実施されている。 　かつて「日本ファースト」などと口にしようものなら「右翼」だと白い目で見られたものだ。LGBTqを容認し「多様な人種の国」を標榜するのがインテリだと目されていた。さらに左派を気取り親中的な発言をするのがジャーナリストの資格ででもあるかのような風潮があった。 　ブログで「従軍慰安婦はいなかった」とでも書こうものなら批判の嵐だった。さらに「南京大虐殺は中共政府が捏造したプロパガンダ」だと指摘しようものなら活動家と思しき人たちによる攻撃にさらされた。しかし、昨年辺りから、そうした「風」が激変した。日本国民のパラダイムがシフトした。 　松尾氏は高市首相の政権公約を読んだことがないのだろうか。高市氏が何を国民に呼びかけ、政治の舞台で何を果たそうとしているのかを知ろうとしていないのだ...

＜1月27日、衆議院選挙が公示され、選挙戦が始まった。様々なメディアが獲得議席予想を行っているが、まだ序盤戦であり、今後の展開次第ではどうなるか分からない。電話で行う世論調査の信頼性にも問題がある。雪国では、豪雪で党票に行くのもたいへんで、気候の影響も受けやすい。 序盤戦情勢調査では「自民、単独過半数も」の結果 　1月29日、読売新聞と日経新聞が選挙の序盤戦情勢についての調査結果を公表した。いずれも「自民党、単独過半数の勢い」、「中道伸び悩み」という内容である。 　両社は、電話調査を共同で行っており、結果が同じようになるのは当然である。電話は固定電話と携帯電話、インターネット調査も行っている。 　この調査結果の背景にあるのは、第一に高市人気が自民党人気に波及しているという判断である。 　その点に関連して、高市人気のおかげで、これまで参政党などに流れていた保守層の自民党回帰が進んでいるという。ただ、参政党は、多数の候補者を擁立しており、とくに比例選で議席を増やしそうである。 　第二に、中道改革連合は発足したばかりで、有権者の間に浸透していないということである。しかも、かつては敵であった者が急に味方になったので、現場では混乱が生じている。中道が候補者を立てない選挙区では、公明党支持者がどの党の候補者に投票するかが不明である。 　第三に、国民民主党は横ばいで、かつての勢いはない。共産党は現有8議席から減らす可能性がある。チームみらいは、比例選で複数議席を獲得する可能性がある。れいわ新選組、減税ゆうこく、日本保守党、社民党は苦しい戦いである。 　1月30日に公表された毎日新聞社世論調査も、ほぼ同じ傾向である。 調査通りの結果となるかは分からない 　しかしながら、この調査通りの結果となるかどうかは、2月8日の投開票まで分からない。 　第一の問題は、調査の信頼性である。これはあらゆる世論調査について言えることだが、電話などでの問いかけに答えない人々の声が反映していない。 　ただ、公表された世論調査の結果は、有権者に影響を与える。「多くの人が支持しているから私も」というように、勝ち馬に乗ろうとする「バンドワゴン効果」もあるが、逆に劣勢だと報じられた候補者に同情して応援する、判官贔屓の「アンダードッグ効果」や、大勢順応に反発して、他人とは違う選択をしようとする「スノッブ効果」もある...

＜ 日中対立の行きつく先についての投稿が、中国のSNS上で話題になっている。 　中国のSNS・微博（ウェイボー）で100万超のフォロワーを持つブロガーは27日、「現時点で日中間の対立がどう発展するかと言えば、中国は間違いなく日本に対して締め付けを強め、日本はやむを得ずデリスキング（依存度を下げてリスクを低減する）を進め、他のサプライチェーンや原材料供給源を探していくことになる」とした。 　一方で、「その（日本の）代替先は必然的に非効率なものになる」と指摘。「中国が日本の産業チェーンの中で果たしている役割は、規模が最大で、最も整っており、価格が最も安く、対応も最も早いという点にある」とし、代替先について、東南アジアは「効率が低く規模も小さい」、インドについては「言うまでもない状況で欧州ですらうまく扱えていない」、国内回帰は「コストが指数関数的に上昇する」と、いずれも課題が大きいと説明。「日本が選ぶことになる新たな供給源は必然的に非経済的なものとなる。しかも、そのコストを日本は外部に転嫁することができない」と論じた。 　また、「中国はミドルエンドからハイエンドにかけての大規模製造を担い、日本はフォトレジストのようなごく一部の重要分野に特化した、『ハイエンドだが小規模』な産業を担っている」とした上で、「中国とは異なり、日本の産業は社会全体を支え切れる構造にはなっていない。コストがシステミックに上昇した場合、中国はそれを吸収できるが日本はできない。日本では必然的に物価がさらに高騰し、賃金はインフレに追いつかず、生活実感は悪化する」との見方を示した。 　さらに、日本の問題点として国内市場が小さいこと、外需が政治化されていること、ハイエンド市場そのもののキャパシティーが限られていることを挙げ、「日本はコストが高すぎて下方向へ展開できない。逆に規模の力でコストを下げた上で高度化していくことができる中国は上方向に展開すればするほど日本を圧倒することが可能だ」と指摘した。 　同ブロガーは、「中国が日本に対して持つ優位性は構造的なものであり、フォトレジストを一つや二つ持ち出して覆せるものではない」とし、「日本のような国は、発展途上国よりもむしろ生活水準が下がりやすい。発展途上国であれば、最悪の場合は中国の産業チェーンに依存し、行き詰まれば全面的に中国と繋がることでコストを下げることがで...

＜■与野党ともに消費税減税が目玉政策でいいのか？ 　現在、日本は2つの点で大きな危機に直面している。1つは、止まらない円安と長期金利の上昇による危機。もう1つは、中国からの制裁による危機。このどちらも、対応を誤ると、国民生活を窮乏・崩壊させてしまう。 　したがって、今回の「大義なき解散」による衆院選挙は、どの党がこの危機を乗り切ることができるか。そうした政策を持っているかで、投票行動を決めるべきとだと思う。 　しかし、今日までの状況を見ていると、この点が曖昧なまま、足し算引き算の予想報道ばかりが目立つ。 　それもそのはず、どの党も、明確で現実的な解決策を持っているとは思えないからだ。与野党ともに消費税減税が目玉政策では、そう断言せざるを得ない。 ■「国論を2分するような大胆な政策」とは？ 　高市首相は解散宣言の記者会見で、「国論を2分するような大胆な政策」という言葉を何度も使ったが、それがなにかはよくわからない。 「責任ある積極財政への経済財政政策の大転換、そして安全保障政策の抜本強化、インテリジェンス機能の強化など、これは国論を2分するような大胆な政策です」 　と述べたが、こうしたことに対して本当に国論が2分していると言えるだろうか？ 　とくに看板政策とされる「責任ある積極財政」が、バラマキによる財政拡大とするなら、これは野党もほぼ同じだ。そこで、懸念の対中政策となるが、これはある記者の「国益優先で中国と対峙できるのか」との質問に対し、次のように答えている。 「ご指摘の外交面も含めて、また安全保障も含めて、国論を2分するような大胆な政策、改革にも批判を恐れることなく果敢に挑戦していきたい」とし、「政治側の都合ではなくて国民のみなさまの意思に正面から問いかけるという道を選んだ」と続けた。 　この言い方だと、中国が求める「発言撤回」はなく、強硬路線を貫くということのようだ。 ■市場の要求は積極財政を止め財政再建を図ること 　それでは、2つの危機に戻って、1つ目の「止まらない円安と長期金利の上昇による危機」にどう対処すべきかを考えると、すでに市場が答えを出している。長期金利を急騰させた市場が求めているのは、これ以上の財政赤字を続けてはいけないということだ。 　つまり、国債発行に頼る積極財政を止め、一刻も早く「財政健全化」を図れということ。消費税減税によるインフレ対策は、...

＜欧州委員会がエンジン車の新車販売を原則禁止する方針を撤回し、欧州勢は再びエンジンの開発に力を注ぐ必要に迫られる。ただかつてのエンジン開発体制にすんなりと戻れるのか不透明だ。電気自動車（EV）に傾倒する間に多くのエンジン技術者が中国企業へ流れたとの見方がある。中国勢は欧州から学んだエンジン技術を活用し、欧州市場に攻め込み始めた。 　「（従来の目標は）もはや現実的ではなかった」。欧州自動車工業会事務局長のSigrid de Vries（シグリッド・デ・フリース）氏は欧州委員会の方針転換は当然との認識を示した。欧州は2010年代後半から「脱エンジン」を掲げてEVシフトへ突き進んできた。だが消費者がついてこれず、そのシナリオは瓦解した。 　ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）社長のOla Kallenius（オラ・ケレニウス）氏が「2035年にエンジン車を一律禁止すれば市場が崩壊する」と強い懸念を示すなど、誰の目にも無理筋の目標であることは明らかだった。 欧州エンジン技術者を引き抜く中国 　ただ今後もエンジン車の開発を継続できるようになったからといって安泰とは言えない。欧州委員会はエンジン車の販売を認める一方で、自動車メーカーに求める2035年の二酸化炭素（CO2）排出削減目標を2021年比90%減にする厳しい条件を設けているからだ。しばらくエンジン開発を後回しにしてきた欧州勢にとって高いハードルが待ち受ける。 　欧州勢がすぐさまかつての開発力を取り戻せるのかは不透明だ。EVシフトに向かう過程でエンジン部門を縮小し技術者を手放してきた。例えばフランスRenault（ルノー）はエンジン部門を切り離し、中国・浙江吉利控股集団（ジーリー）などとの合弁会社に開発や生産の大半を移した。 　「中国系の方が待遇は良い」。欧州勢が手放してきたエンジン技術者を積極的に取り込んできたのが中国勢だ。2025年9月、ドイツ・ミュンヘンで開催されたモーターショー「IAA MOBILITY 2025」を訪れた時、中国系エンジンサプライヤーの欧州出身担当者が筆者に小声で教えてくれた。その担当者は元々、欧州の某メーカーでエンジン開発に携わっていたという。所属するメーカーがEVに傾注する中で居場所を失うことを恐れて中国メーカーに転じた。 　欧州勢の技術の取り込みに積極的なのがルノーとの合...

＜ 財務省に“権限再編”論が噴出！？高市総理が放った「禁断の最終カード」で官僚が顔面蒼白…MBS・日経の報道も検証論争が拡大 　皆さん、聞いてくださいよ。今、日本でめちゃくちゃ大きなことが起きているんです。高市早苗総理がついに「禁断のボタン」を押してしまったんですよ。財務省のあの強大な権力、その根っこをガッツリ奪っちゃったんです。 　長年、日本の影の支配者だった財務省の官僚たち、今まさに顔面蒼白で膝ガクガク震えてるんですって。だって、ただの人事異動とか予算削減なんかじゃなくて、財務省の最大の武器である「予算査定権」そのものを根こそぎ取られちゃったんですからね。 　皆さんもよく知ってる「ザイム真理教」ってやつですよ。国の借金は悪、増税こそ正義、景気が悪かろうが災害が起きようが、とにかく財政均衡だけ叫んでた連中。防衛費増やしたい？ 財源ないよ。科学技術に投資？ 無駄遣いだよ。でも自分たちの天下り先の特殊法人には税金ドバドバ流し込んでたんですよね。 　政治家なんか数年で代わるけど、俺たちはずっとここにいる――そう思って、総理たちを見下してたんです。でも高市総理は違ったんです。法律の裏の裏まで知り尽くした本物の実務の鬼で、正面突破じゃなくて、抜け道を突いてきたんです。 　それが「複数年度予算」の常態化ですよ。中国の脅威、サイバー攻撃、震災対策――これらを「国家の危機」って位置づけて、10年間分の予算をドカンと一括確保。巨額の投資ファンドまで作っちゃったんです。もう財務省に毎年頭下げなくてもいいんですよ。財務省の役人たちは、ただお金が横を通り過ぎていくのを指くわえて見てるだけ…。その瞬間、査定権という最大の武器が音を立てて崩れ落ちたんです。 　でも高市総理の恐ろしさはここからです。制度を変えただけじゃなく、監視役として元財務官僚の片山さつきさんを業格担当大臣に据えたんです。まさに「毒をもって毒を制す」ですよね。財務省の内情を知り尽くした人が味方についたんですから、官僚たちはもう絶望しかありません。 　すると財務省は黙ってないですよ。最後の手段として、手下のメディアを総動員。MBSは高市総理の顔を赤黒く塗りつぶして「孤立の危機」なんて煽り、日経新聞も根拠の薄い暴落記事を連発。でもこれ、全部財務省の天下り先の企業が株主や広告主だったんです。完全に利権を守るための印象操作だったんで...

＜スティーヴン・マクドネル中国特派員 中国・人民解放軍（PLA）の上層部が、ぼろぼろの状態になっている。 　先週末、制服組トップの張又俠氏（75）と、軍幹部の劉振立氏が粛清された。何がきっかけでこのエリートらの権力闘争が起きたのか、そして、武力による台湾奪取や別の大規模な地域紛争への関与といった中国の戦闘能力にとってこれが何を意味するのか、深刻な疑問が生じている。 　張氏はこれまで、習近平国家主席が率いる共産党の中央軍事委員会（CMC）の副主席として、軍を統制していた。 　通常7人ほどで構成されるCMCは、これで習氏と張昇民副主席の2人だけになった。 　その他の委員はすべて、過去の一連の拘束と、それに続く「反汚職」を掲げた弾圧で失脚した。 　CMCは軍の数百万人を統制する責任を負っている。非常に強力な組織で、中国の絶対的支配者だった鄧小平氏が唯一務めたのがその主席だった。 アジア・ソサエティー政策研究所のライル・モリス氏は、CMCに習氏と副主席1人しか残っていない状況は前例がないと話す。 「PLAは混乱している」と同氏はBBCに言い、中国軍には現在「大きな指導者の空白」があると付け加えた。 　そして、これほど多くの軍最高幹部が粛清されている背景については、「多くのうわさが飛び交っている。何が本当で何がうそなのか、現時点ではわからない。（中略）だが習近平にとっては、指導力とPLAの統制という点で、悪いことなのは間違いない」と述べた。 　シンガポール国立大学の莊嘉穎准教授も、張氏の失脚の本当の理由はわからないが、さまざまな臆測が飛び交っていると話した。 「核機密情報のアメリカへの提供や、クーデターの企て、派閥抗争など、あらゆることが言われている。北京で銃撃戦があったとのうわささえある」 「だが、張と劉の失脚と大胆な臆測は、二つのことを鮮明にしている。習は安泰であること、そして、不確実性をあおり臆測をふくらませている北京の情報には大きな制限があるということだ」 　公式発表によると、張氏と劉氏は「調査中」で、「規律と法律の重大な違反」に問われている。これは汚職の遠回しな表現だ。 　PLAの機関紙「解放軍報」は、この動きは共産党の「誰であろうと、どれだけ地位が高かろうと（中略）汚職を罰する」という「不寛容」の姿勢を示していると明確にする論説を掲載した。 　これら軍幹部に対する...

＜読売新聞社の衆院選序盤情勢調査で、自民党は単独過半数（２３３議席）をうかがう勢いであることが明らかになった。高市内閣の高い支持率が復調への追い風になっているとみられる。中道改革連合は現時点では「新党効果」を発揮できておらず、懸命に浸透を図る構えだ。（政治部　阿部雄太、傍田光路） 「私なりの筋」 　高市首相（自民党総裁）は２８日、札幌市内のホテルに駆け付けた。北海道５区に出馬した自民の和田義明・元内閣府副大臣の応援のためで、立ち見を含む約９００人が詰めかけた。前回の２０２４年衆院選で落選した和田氏は今回、中道改革連合の池田真紀氏と横一線の戦いを演じている。 応援演説をする高市首相（２８日、札幌市で） 　首相は「（衆院）解散の大義をほとんどの方に理解いただけていない。でも、これは私なりの筋（の通し方）だ」と理解を求め、自民への投票が政治の安定につながると訴えた。 　自民は、候補を擁立した２８５選挙区のうち１２９選挙区でリードし、接戦区も含めると約２００で議席獲得の可能性がある。前回自民が３勝にとどまった北海道（１２選挙区）や、愛知県（１６選挙区）など、野党が強固な地盤を持つ地域でも上積みを狙える情勢だ。 各党の選挙区の情勢 「聴衆の反応違う」 　前回選で自民は、党派閥の政治とカネの問題で逆風にさらされ、与党で過半数を割り込んだ。首都圏のある自民候補は「首相の写真が載った公約ビラがすぐになくなる。聴衆の反応が前回と全然違う」と語る。 　読売新聞社の１月の全国世論調査では、高市内閣の支持率は６９％に上る。自民候補の大半が内閣支持層の５割超を取り込み、支持の底上げにつなげている。 　日本維新の会は本拠地の大阪では堅調だが、他のエリアでは勢いを欠く。自民と互角の戦いとなっている幹部もおり、自民のような与党効果を得られていない。吉村代表は報道各社のインタビューで「維新がアクセル役となって実行することに大きな意義がある」と述べた。改革の推進役として存在感を高めたい考えだ。 野党乱立 　立憲民主党と公明党が結成した中道改革は全国的に苦しい戦いの選挙区が目立つ。自民と対決する２００選挙区のうち、中道改革の候補が優位なのは８選挙区で、７３選挙区で自民候補にリードを許す展開だ。１０回連続で小選挙区当選を果たしてきた安住共同幹事長（宮城４区）も自民候補と競り合っている。 支持を訴える中道改...

＜ この週末、北京から尋常ならざる公式発表が伝わった。これは中国共産党（中共）の権力の中枢を直撃する重い一撃である。 　北京時間2026年1月24日午後3時過ぎ、中共当局は異例の速さで、中央軍事委員会第一副主席の張又侠と、同委員兼統合参謀部参謀長の劉振立が「重大な規律違反および法律違反の疑い」により立案・審査調査を受けていることを公式に発表した。 　これは単なる「反腐敗通報」ではなく、軍権の急所を突く激震である。中共の統治の根幹は常に「銃口から政権が生まれる」という公式に基づいている。今日発せられた最も危険な信号は、その「銃口」自体が秩序を失い、軍に対する党の統制チェーンが断裂し、政権という精密な機械に構造的な破断が生じていることだ。 　権力が恐怖のみによって維持されるとき、政権が最も恐れるのは自らの手にある銃が命令に従わなくなることである。現在、北京は世界に向けてその恐怖を露呈している。銃口の秩序が乱れ、統治の公式が失効し、機械が自己崩壊を始めたのである。 　公式発表の前後に、海外メディアでは「全将校の帰宅禁止」「部隊の高度警戒態勢」「家族との連絡途絶」といった衝撃的な噂が飛び交った。これらは1989年の天安門事件前後の戦時体制を彷彿とさせる。これらの情報の真偽を個別に検証することは困難だが、急速に拡散している事実こそが、北京が国家というよりは黒社会（ギャング）に近い運営モードに入っているという政治的現実を物語っている。 　別の説では、張又侠と劉振立が省部級の研討会を名目とした密室で暗殺、あるいは重傷を負い生死不明になったとも伝えられている。また、習近平派が事前に汚職の世論を形成し、週末に電撃発表することで軍に既成事実を突きつけたとの指摘もあり、蔡奇、王小洪、陳希らが主謀者と目されている。これは通常の規律捜査などではない。恐怖で相手を震え上がらせ、情報を遮断して反対の声を封じ込めることで権力を奪い取る、まさに軍事クーデターそのものである。 　自由世界において権力の交代には法と透明性、国民の負託が必要だが、独裁体制の内部では『恐怖』と『口封じ』さえあれば事足りる。口封じが日常になれば、人々は恐怖で動かされるようになる。もはや政府は国民を守る存在ではなく、国民の自由を奪い、自分たちの延命のために国民を脅迫し続ける組織に変貌してしまうのだ。 1. これは「反腐敗」ではな...

＜経団連の筒井義信会長は27日の記者会見で、同日公示された衆院選で与野党が食料品などの消費税率引き下げを公約に掲げたことに対し、「消費税が社会保障の重要な財源と位置付けられてきたことを踏まえた議論が必要」と語り、減税論をけん制した。　 　筒井氏は「代替財源の明確化が必須だ」と指摘した上で、「社会保障の持続性を確保する観点から有権者が納得し、市場の信認を得られる説明をしてほしい」と強調。選挙期間中も「論戦を世界が注目している」とくぎを刺した＞(以上「時事通信」より引用) 「 「消費税は社会保障の重要財源」　各党の減税公約けん制　筒井経団連会長 」との見出しに経団連はどこまで日本を「失われた35年」に閉じ込めておけば良いのか、と怒りすら湧いてくる。経済団体が財政政策や税制に意見するとは如何なる魂胆なのか。或いは、経営者は経営のみならず国家財政世策に関しても卓越した見識を有していて、政府に助言する立場にあると勘違いしているのではないか。 　もちろん各正当化消費税減税に言及しているのは国民負担を減じると同時に、経済成長することを期しての政策提言だ。経団連は自分たちの企業利益さえ上がれば、日本の国家がどうなろうと、日本国民が外国移民に置き変わろうと関係ないようだ。そして消費税減税を各政党が選挙公約で掲げると、社会保障費をどうするのか、と余計な心配をしてくる。 　経団連会長は消費税減税に異議を唱えるのは社会保障費の財源が心配からだというが、はたしてそうだろうか。真意は輸出企業が輸出品に対する「消費税相当額」として受け取る「輸出還付金」が減少するのを恐れているのではないか。だから殆どの政党が経団連に忖度してか「食料品の消費税ゼロ」に限定しているのだ。少なくとも各政党は企業が受け取る輸出還付金が減らないように配慮しているのだ。だが、日本経済を成長させるためには消費税はすべて廃止すべきだ。そうすれば、経済は成長して「税収弾性値」から税収増が見込めるから財源を心配することはない。 　もっとも筒井経団連会長は日本生命保険相互会社だから、輸出企業ではない。そして生命保険会社なら日本の社会保障制度が「貧困」なほど「年金型生保」に勧誘しやすいのではないか。しかも経済成長してディマンドプル・インフレが起きれば「丸儲け」ではないか。いや、現在の物価高騰でさえも、生保にとっては美味しい話だろう。実質...