日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日、恒例の年末記者会見で、ロシアが尊重されるなら、ウクライナの後に戦争はもう起きないと述べた。また、ロシアが欧州諸国への攻撃を計画しているという主張を「ナンセンスだ」と一蹴した。 　約4時間半にわたるテレビ放送のなかでBBCのスティーヴ・ローゼンバーグ・ロシア編集長は、新たな「特別軍事作戦」があるのかと質問した。「特別軍事作戦」は、プーチン氏が2022年2月開始のウクライナ全面侵攻を指す言葉。 　これに対しプーチン氏は、「我々を尊重し、我々の利益を尊重するなら、作戦はない。我々が常にあなた方を尊重しようとしてきたのと同じようにだ」と強調した。 　プーチン氏は先にも、ロシアは欧州と戦争をする計画はないが、欧州側が望むなら「今すぐ」応じる準備があると語っていた。 　ローゼンバーグ編集長への回答の中で、プーチン氏はさらに条件を付け加え、「北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大で我々をだましたように、我々をだまさない」ならば、ロシアによる侵攻はこれ以上と述べた。 　プーチン氏は長年、1990年に西側諸国が当時のソ連指導者ミハイル・ゴルバチョフ氏にしたとされる約束を、NATOが破ったと非難してきた。この約束はソ連崩壊前のものだが、ゴルバチョフ氏は後に、こうした発言があったことを否定している。 「ダイレクト・ライン」と呼ばれる毎年恒例のこの番組は、ロシア各地の記者や一般市民からの質問を集め、プーチン氏に直接投げかけるもの。 　プーチン氏は今回、ウクライナでの占領地域を含む巨大なロシア地図の下に座っていた。この地図には、2014年にロシアが一方的に併合したクリミア半島も含まれていた。 ロシア国営テレビは、300万件以上の質問が寄せられたと主張した。 　この番組の放送から数時間後、ウクライナ当局は、南部オデーサ州でロシアによるミサイル攻撃で7人が死亡、15人が負傷したと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻は、2022年2月に始まった。 「ダイレクト・ライン」のやりとりは大部分が演出されているが、一般市民からの批判的なコメントも大型スクリーンに表示された。その中には、このイベントを「サーカス」と呼ぶものや、インターネット障害を嘆くもの、水道水の質の悪さを指摘するものが含まれていた。携帯電話でのインターネット障害については、当局はウクライナの...

＜日本銀行の追加利上げや長期金利の上昇は、家計にどのような影響を与えるのか。金利が上がると銀行預金の利子収入が増える一方で、住宅ローンなどの負担は重くなるため、その影響額は資産や負債の状況によって大きく異なる。 　民間調査会社のみずほリサーチ＆テクノロジーズの試算によると、今回の日銀による利上げの影響は、家計全体で年間プラス８０００億円となり、１世帯（２人以上）あたりの平均は年１万５０００円と、プラス効果の方が大きくなる見込みだ。 　ただ年齢による差は大きい。７０歳以上が年４万１０００円の恩恵を受けるなど５０歳代以上の世帯にはプラス効果が表れる。一方で３０歳代は２万７０００円の負担増となり、４０歳代以下はマイナス効果となる。 　年齢が高いほど住宅ローンの返済をほぼ終え、金融資産を持つ世帯が多く、定期・普通預金や個人向け国債の利子収入が増えるためだ。日銀の利上げ決定を受け、三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行は１９日、普通預金の金利を来年２月に０・１％上げて０・３％にすると発表した。 　一方、若い年齢層は住宅を購入して間もなくローン残高が多い反面、貯蓄が少ない世帯が多く、利子収入をローンの返済負担増が上回るとみられている。 　住宅金融支援機構のシミュレーションでは、４５００万円の住宅ローン（変動型）の返済モデルを試算すると、日銀が政策金利を０・２５％程度に上げると決めた２４年７月以前と比べると、月々の返済額は約１１万５０００円から約１２万９０００円に増える＞(以上「読売新聞」より引用) 「 日銀の追加利上げ、家計への影響は？…全体でプラス効果も年齢差は大きいとの試算 」との見出しに違和感を感じる。なぜなら年代別に金利引き上げによる「利益」と「不利益」が異なる、という論理から間違っているからだ。 　読売新聞氏は若年世代は「借金世代」で、高齢世代は「資産世代」との激しい思い込みがあるようだ。どの世代が借金し、どの世代が資産を保有しているか、極めて個人差の大きな問題だ。世代によって論評することは出来ない。だから「借金所帯」にとっては金利引き上げは厳しいが、「金融資産保有所帯」にとって金利引き上げは朗報だ、というのなら理解できる。なにでも世代間戦争の道具にしようとするオールドメディアの典型そのものだ。 　金利引き上げが如何なる影響を国民に等しくもたらすのか。それは金利引き...

＜スペインで抗議デモが続発し、イタリア北部ベネチアで富豪の結婚式が妨害され、仏パリのルーブル美術館で職員がストを起こす。オーバーツーリズムをめぐるそんな場面を見るたび、英旅行社サンビルのノエル・ジョセファイズ会長は心の中でこうつぶやいてきた。「だから言ったのに」 「こうなることは10年前から分かっていた」「現に私は、そのうち手に負えなくなると忠告した」 　同社は1970年から英富裕層向けのツアーを手掛けてきた。会長を長年務めるジョセファイズ氏は、英旅行業協会（ABTA）と独立ツアーオペレーター協会（AITO）の会長も歴任した、欧州旅行業界の大物だ。 　同氏は2013年、クロアチア南部ドブロブニクで開催されたABTAの年次総会で「この先、重大な問題が起きる」と予告した。 　欧州では当時、米民泊仲介大手Airbnb（エアビーアンドビー）に代表されるシェアリングエコノミー（共有経済）が各地で急成長していた。だが同氏の懸念対象は、短期の民泊にとどまらなかった。 　同氏が予見したのは、いくつもの条件が重なって生じる深刻な状況。格安航空の急拡大と短期宿泊レンタルの急増が重なり、新たな旅行者受け入れ能力が大量に開拓された結果、価格が下落して、大規模な格安旅行の時代が到来するという事態だ。 　将来の問題を警告したのに、だれも行動を起こそうとしない。それはちょうど、ギリシャ神話で予言を信じてもらえなかった王女カサンドラのような立場だった。同氏が恐れた最悪の事態は、今や現実となっている。 　同氏は各地に広がる抗議行動について、「地元住民の言い分はもっともだ」と話す。「状況は手に負えなくなっている。私自身の事業に影響が及ぶのは確かだが、それでも私は抗議団体を支持する」 「流れに逆らうサケのよう」 　コロナ禍が欧州を襲った５年前は、どの街からも人けが消えていた。だが旅行制限が解除されると観光地はすぐ元通りになり、「リベンジ旅行」と呼ばれる現象で状況が悪化するケースも多かった。 　スペイン東部バルセロナの旧市街に住み、近くのポンペウ・ファブラ大学に勤務するマイテ・ドミンゴ・アレグレ准教授は、この10～15年で街がすっかり変わり果てたと話す。もともと多かった観光客は今や季節を問わずに連日押し寄せ、住民の数をはるかに上回るようになった。 　道路が混雑するだけではなく、その波及効果はさらに深刻だと...

＜日本政府と中央アジア５か国による初の首脳会合が１９日、２日間の日程で東京都内で開幕した。中央アジアは経済や安全保障面で中国やロシアとの結びつきが強く、日本としては自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて連携を深める狙いがある。重要鉱物が豊富なことでも知られ、経済安保上の協力強化にもつなげたい考えだ。 　首脳会合に参加しているのは、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの５か国。高市首相は同日夜の夕食会で、「中央アジアと日本の古くからの絆の存在を強く実感している。長い歴史的礎に思いをはせ、友好を深めたい」と呼びかけた。 　２０日の会合では、サプライチェーン（供給網）や人工知能（ＡＩ）などについて、協力のあり方を議論する。重要鉱物などをカスピ海経由で欧州に輸送する物流網の整備支援などを盛り込んだ共同宣言を採択する見通しだ。 　中央アジアとの関係強化を進める背景には、中国がレアアース（希土類）の輸出規制を経済的圧力の武器として使っていることがある。重要鉱物やエネルギーの供給網を多角化し、経済安保の強化を図りたい考えだ。経済成長が著しい中央アジアでの日本企業のビジネス拡大につなげる狙いもある。　首脳会合は昨年８月、当時の岸田首相がカザフスタンを訪問して開催する予定だったが、南海トラフ地震の臨時情報（巨大地震注意）発表で延期していた。＞(以上「読売新聞」より引用) 「 政府が中央アジア５か国と初の首脳会合…豊富な重要鉱物、経済安保上の協力強化狙う 」との見出しに、日本政府が中央アジアの人々にとって良い関係を築けることを願う。 　現在、中央アジアに積極的な関与を深めているのは中国の「新シルクロード（一帯一路）」構想だ。2025年現在、従来のインフラ建設から重要鉱物の確保とデジタル・グリーン分野への投資へと質的な転換を遂げ、中国以外の主要国も参入する「多極的な資源・物流争奪の場」となっている。 1. 中国による投資の再加速と質的転換 　中国の「一帯一路」投資は2025年上半期に過去最高水準を記録し、特に中央アジアが最大の受益地域となっている。 ことに中国の資源確保の激化がみられ、カザフスタンのアルミ（120億ドル）や銅（75億ドル）など、電気自動車（EV）やハイテク産業に不可欠な金属・希少資源への巨額投資が集中している。 　また中国は法的枠組み...

＜ 愚公移山――習近平国家主席が、重要講話で好んで使う成語だ。出典は戦国時代に書かれた『列子』だが、習主席が敬愛する毛沢東元主席が好み、それをまねているのだ。 　眼前の山を動かして見せると豪語する老人がいて、周囲は愚かなことと嘲笑していた。だが、老人の子々孫々が少しずつ掘り起こして、ついには山を移させたという寓話だ。 　習近平という政治家の半生を追うと、まさに「愚公移山の精神」で、14億人の頂点に上り詰めたことが分かる。 炸裂する「愚公移山式外交」とは？ 　本人にそうした自負があるから、外交にもこの手法を使う。日本に対しても同様で、例えば国家副主席時代の'09年12月の訪日で、「天皇への面会」をゴリ押しした。 「オレは天皇に会うのだ」。この一点張りで、「1ヵ月前までの申請ルール」を無視し、ついには「山」（日本）を動かした。羽毛田信吾宮内庁長官（当時）が、「今後二度とあってほしくない」と異例の発表を行う後味の悪い訪日となった。それもあってか、習主席は国家主席になってから12年あまりで、延べ100ヵ国以上も訪れているのに、日本への公式訪問は避けている。 　そんな習主席の「愚公移山式外交」が、再び炸裂した。先月7日の衆議院予算委員会で高市早苗首相が行った、台湾有事に関する「存立危機事態」発言を撤回させるというものだ。この1ヵ月、平時の日中外交をほぼすべてストップさせて、この一点張りで「戦狼外交」（狼のように戦う外交）を激化させている。 　習近平主席が推し進めるこの強引な対日外交の背景には、一体何があるのか？ 習近平政治に脈々と流れる「克日の精神」 　習近平政治の原点は、中国共産党トップの総書記に就任した'12年11月の第18回中国共産党大会である。私は人民大会堂2階の記者席から、この大会をつぶさに目撃した。 　習新総書記は、自らの新体制のスローガンを、「中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現」と定めた。略して「中国の夢」。ここで言う「復興」とは、1840年のアヘン戦争以来、欧米列強に蹂躙され、1894年の日清戦争以来、日本に蹂躙された「屈辱の100年」以前の状態に戻すという意味だ。 　習主席がやはり好んで使う言葉に、「不忘初心」（初心忘るべからず）がある。習主席にとって「建国の初心」とは、「悪の日本帝国を打ち破った中国共産党が、1949年に中華人民共和...

＜奈良市で２０２２年、参院選の応援演説中だった安倍晋三元首相を手製銃で殺害したとして、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（４５）の裁判員裁判の第１５回公判が１８日、奈良地裁（田中伸一裁判長）で開かれた。検察側は「わが国の戦後史に前例を見ない、極めて重大な犯行。動機は短絡的かつ自己中心的で、酌量の余地はない」として無期懲役を求刑した。弁護側は最終弁論で有期刑を求め、結審した。判決は来月２１日に言い渡される。 　論告で検察側は「特定の団体にダメージを与えるために暴力的手段に訴えることは、法治国家において絶対に許されない」と強調。母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に多額献金するなどした被告の生い立ちについて「犯行の意思決定に与えた影響は極めて限定的だ」として、刑罰を軽くする事情には当たらないと訴えた。 　一方、弁護側は「自分の将来を失った者の絶望の果ての犯行と言うべきだ」と反論。被告は宗教が関わった虐待の被害者で、母親の入信をきっかけに家庭が崩壊した悲惨な境遇が犯行動機と直結しており、「生い立ちは最も重要視されるべき情状事実」と主張した。 　その上で、手製銃は銃刀法上の「拳銃等」に当たらず発射罪は成立しないと主張し、「刑期は最も重くとも２０年までにとどめるべきだ」とした。 　論告に先立ち、安倍氏の妻昭恵さんの心情を代理人が読み上げた。被告に対し、昭恵さんは「自分のしたことを正面から受け止め、罪をきちんと償うことを求めます」と訴えた。 　最終弁論の後、裁判長から言いたいことがあるか問われた被告は「ありません」と述べ、最終意見陳述をしないまま法廷を後にした。＞(以上「時事通信」より引用) 　安倍元総理殺害事件の被告山上被告の公判が「 山上被告に無期求刑　検察側「前例なき犯行」、「絶望の果て」と弁護側―安倍氏銃撃・奈良地裁 」で、来年一月の判決を待つ段階になった。事件があってから公判が始まるまで実に三年以上もの時間を要したわけだが、なぜか釈然としないものがある。 　それは何なのか。検察は「陰謀論」を排除したが、山上被告の弁護団まで「山上被告が手製銃で安倍氏を殺害したことは争わない」という、摩訶不思議な公判だった。なぜなら手製銃で黒色火薬を用い、しかもパチンコ玉6発の「散弾」を発射して安倍氏を確実に殺害した、という因果関係が納得できないからだ。 事実認定の段階の記事を以下...

＜ロシアのノバク副首相は10月１５日、トランプ米大統領がロシア経済の崩壊を警告したことに反論した。トランプ氏は一部地域でのガソリンを求める長蛇の列に言及し、「ロシア経済は崩壊寸前だ」と述べていた。 　トランプ氏は10月１４日、ウクライナ侵攻を終わらせるべきだとプーチン大統領に求め、「ロシアのイメージが悪くなっている」と指摘。ガソリン不足や経済の悪化を強調した。 　ノバク副首相はモスクワで開催されたエネルギー会議で「国内市場の供給は安定している」とし「生産と消費のバランスは保たれており、政府や関連省庁はその維持に全力を尽くしている」と強調した。 　ロシア経済は減速しており、政府は２０２５年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１．０％と予測している。２４年の４．３％成長、２３年の４．１％成長から鈍化することになる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５年の成長予測を０．６％に下方修正した。 　ロシアの一部の地域ではガソリン不足が発生した。高金利が小売り業者の買い控えを招いたことや、ウクライナのドローン（無人機）攻撃で精製能力が一部失われたことが背景だ＞(以上「REUTERS」より引用) 　約二ヶ月バックナンバー2025年10月15日の記事「 ロシア、トランプ氏の「経済崩壊寸前」発言に反論 」を引用する。なぜなら停戦合意が難航する中で、いよいよプーチン体制が揺らぎ始め、ロシア各地で各民族による独立運動が活発化して来たからだ。 　「ロシアが崩壊する」という議論は、主にウクライナ侵攻後の経済制裁、国内の民族問題や政治的分断、そして過去のソ連崩壊の経験を踏まえ、多くの専門家によって将来的なリスクとして早くから指摘されている。 　実際に崩壊するかどうかは不透明であり見方は分かれているが、一部の専門家は経済の長期停滞や国内の不安定化を指摘し、早期の崩壊を予想する一方、他の専門家は、ロシアは既に「崩壊は始まっている」と見なし、民族の結束や権力構造の維持を強調している。 　崩壊論の根拠と論点経済的圧力としてウクライナ侵攻に対する欧米の強力な経済制裁（石油価格上限設定など）により、ロシア経済は景気後退に陥り、生産能力が低下し、長期的な停滞が懸念されている。またロシア連邦内の民族共和国（チェチェン、ブリヤートなど）の潜在的な分離独立運動や、ワグネルの乱（2023年）に見られた政権の脆弱性が、国内分裂のリス...

＜ 高市首相の台湾をめぐる発言に、中国政府が反発を続けている。だが、強硬姿勢の裏で、中国経済は危機的な状況になっていると海外メディアは報じている。富裕層が職を失い、無職の若者は会社勤めの「ふり」で体面を取り繕っているという。日本叩きを国民の目を逸らす煙幕として使いたい習近平政権の思惑が見えてくる――。 1カ月経っても変わらない強硬路線 　日中関係が急速に冷え込んでいる。発端は確かに、高市早苗首相の発言だった。11月7日の国会で、台湾海峡での有事が日本の「存立危機事態」に該当し得ると示唆。自衛隊による介入を想起させる発言として注目を集めた。 　以来、中国側は猛反発している。発言から1カ月以上が経つ現在も、国を挙げた執拗な日本叩きの手を緩めない。中国共産党系の英字紙チャイナ・デイリーが12月12日付で掲載したオピニオン記事には、「高市は日本が処理しきれない問題に手を出した」との刺激的なタイトルが踊る。 　同紙は高市氏について、これまでに複数回台湾を訪問し、台湾海峡をめぐる紛争を抑止するため豪印比と安全保障上の「準同盟」構想を進めていることを挙げ、ナショナリズムに駆られた右派の産物だと断じている。 　中国国営の国際放送テレビ局CGTNも11月19日、同局特別コメンテーターによる論説として、同様の論調を展開した。日本の一部政治家が中国側の対応を「過剰反応」と批判したことについては、「過剰反応でもエスカレーションでもない」と一蹴している。 日本を叩いて「交通整理役」を自認する中国 　CGTNの論説は、中国外交の原則として「闘争を通じた平和」の概念があると主張する。中国の激しい反発は、決して紛争を助長するものではなく、国益を毅然と守ることで持続的な平和を達成する手法だとの持論を唱えている。挑戦には断固たる姿勢で応じることで、抑止力が働くのだとの理論だ。 　興味深いのは、同記事が持ち出したたとえだ。中国がレッドライン（越えてはならない一線）を設定したことは「交差点に不可欠な信号機の設置」に当たる行為であり、日中関係という「複雑な交差点」での正面衝突を防ぐ役割を果たすという。摩擦の当事者でありながら、交通整理役を買って出た格好だ。 　同メディアは「闘争するが関係は破らない」との原則にも触れ、関係修復のボールは日本側にあると結んだ。自国を棚に上げた一方的な論法と言わざるを得ない。 　...

＜ 高市首相が言う「強い経済」とは 　政権発足以降、高市首相は“責任ある積極財政”を実行し、強い経済をつくると繰り返し主張している。首相が言う強い経済とは、わが国の経済をかつてのように強力にして、わたしたちが希望をもって毎日の暮らしていける環境のことを言うのだろう。 　経済を強くするとは、経済が安定して成長することが必要だ。具体的に、企業は、人々が欲しいと思うモノやサービスを創出し、それによって成長し、そこで働く人の給料が物価の上昇率を上回ることが重要だ。また、年金生活者も、受給する年金で安心して生活することができることも大切だろう。 　そうした経済の環境をつくるため、現在、高市首相は主に3つの壁を打ち破る必要がある。3つとは、「物価上昇・金利上昇・円安」だ。 3つの課題がさらに悪化する恐れも 　この3つの課題は単体ではなく、密接に結びついている。大規模な経済対策の効果で、一時的に景気の浮揚感は出るかもしれないが、わが国の政府が3つの問題を解決しない限り、長い目で見て、わたしたちの生活を守ることは難しい。 　高市首相の政策内容を見ると、3つの壁を克服する取り組む姿勢はあまり見当たらない。むしろ、インフレ環境下での大規模財政出動で物価上昇は加速し、悪い金利上昇、それを反映した円安の問題は深刻化する懸念がある。 　高市首相の基本的な考え方が変わらない限り、同政権への過度な期待は避けたほうがよいかもしれない。 21兆円の経済対策で物価上昇は止まる？ 　現在、日本経済はさまざまな課題を抱えている。その中で、最も差し迫った課題は、物価の上昇、金利上昇、円安の進行だ。 　過去約3年間、わが国の物価は上昇基調で推移してきた。今年10月、消費者物価の総合指数は前年同月比で3.0％上昇した。うるち米（コシヒカリを除く）は同39.6％、チョコレートは36.9％上昇した。 　主に生活に必要な品目の価格上昇は賃金の伸びを上回り、個人消費に勢いはない。人手不足による人件費の上昇も物価押し上げ要因になった。ここへきてやや落ち着いたものの、人手不足の問題は今後も国内の物価上昇要因になるだろう。 　高市首相は政権の発足直後から、物価対策を最重要課題に掲げた。11月21日、打ち出した総合経済対策は21.3兆円と大方の予想を上回った。財務相の当初案は17兆円と昨年の経済対策を上回る規模だったが、高市首...

＜欧州連合（EU）欧州委員会は16日、エンジン車の新車販売を2035年から原則禁止する政策を撤回する方針を発表した。走行中の二酸化炭素（CO2）排出量を新車全体で21年と比べて平均90％削減するよう各自動車メーカーに要求。達成を条件に35年以降もハイブリッド車（HV）を含めエンジンを搭載する車の販売を認める。 　欧州市場では電気自動車（EV）の普及ペースの遅れに加え、中国勢がEVで攻勢をかける。EUは気候変動対策で先駆的な存在だが、環境規制を大幅に緩和し、エンジン車やHVの販売比率が高い欧州自動車産業を保護する。HVに強みを持つトヨタ自動車などの日系メーカーの販売にも追い風となりそうだ。 　規制緩和は自動車大国のドイツなどが求めていた。一方、フランスやスペインなどは電動化への投資が遅れると反対してきた。最終決定には加盟国や欧州議会の承認が必要で、今後の調整には曲折も予想される。 　ただ新たな目標の達成にも、EVなどの販売比率を高める必要があるとみられる。＞(以上「共同通信」より引用) 　やっと「 EU、エンジン車の禁止撤回へ　35年、CO2の90％削減条件 」という事になった。ただし「CO2地球温暖化詐欺」を認める気はないようで、2035年にCO2の90%削減を条件としてEV車以外の新規登録も認めることにした。つまりハイブリッド車も90%削減を条件に認めることになった。 　東京都はどうするのだろうか。東京都は2030年までに都内で販売される新車のガソリン車を実質的に禁止する目標を掲げている。まさに狂気の沙汰で、これは「非ガソリン車100%」を目指すという方針であり、ハイブリッド車（HV）も「禁止」の対象に含まれる。それを都議会に提起したのは小池都知事だ。EVがEV一本鎗から方針転換したのに合わせて、条件を緩和すべきだ。 　現在、日本政府が掲げているのは、「2035年までに乗用車の新車販売で電動車100%を実現する」という目標だ。ただし「電動車」には、EV（電気自動車）だけでなく、以下の車種も含まれる。  ◎プラグインハイブリッド車（PHV） ◎ハイブリッド車（HV） ◎燃料電池車（FCV、水素自動車） 　したがって、日本国内では2035年以降も、EV以外のハイブリッド車などの新車購入が可能となる。 　EUの2035年度から新車登録はEVのみとしていたが、新た...

＜日本に残っていた双子のパンダが来年1月に中国に返還される。高市早苗首相の台湾有事関連発言で中日関係が急速に冷え込み新しいパンダ貸与議論は中断された状態だ。日本に残る最後のパンダが返還されれば日本は53年ぶりに「パンダがいない国」になる見通しだ。 　 東京都は15日、上野動物園で飼育されている双子ジャイアントパンダの「シャオシャオ」（雄）と「レイレイ」（雌）を1月下旬に中国に返還すると明らかにした。双子のパンダに会える最後の観覧日は1月25日となる。日本は新たなパンダ貸与を中国側に要求している状態だが中国からの回答はない。日本メディアは新たな貸与がないまま2頭が返還されれば1972年以来初めて日本でパンダが不在になると懸念する。 　 日本は1972年に中国と国交を結び「カンカン」と「ランラン」の2頭を中国から譲り受けた。上野動物園で飼育された2頭の間で1986年に「トントン」が生まれ多くの人気を呼んだ。1994年に和歌山県、2000年には神戸市にもパンダが貸与された。半世紀の間に日本が貸与されたり日本で生まれたりしたパンダは30頭以上に達する。今回返還される2頭は2021年に上野動物園で生まれ日本国民から愛された。当初の貸与期間は2026年2月20日までだが東京都は中国側と具体的な返還日程を協議の上、期限より1カ月繰り上げて返還することになったと明らかにした。 ジャイアントパンダのレンタルは当初パンダ保護に向けた共同研究目的で始まったが、中国の「パンダ外交」にも活用された。最近では中国の習近平国家主席がフランスのマクロン大統領とパンダの故郷と呼ばれる成都で会った。非公式で行われたこの会合を契機に中国は2027年にジャイアントパンダ1組をフランスに貸与する計画を発表した。 中日友好の象徴とされたパンダの返還により日本政府は厳しい状況になった。国民の特別な「パンダ愛」を考えれば急いで新しいパンダを連れてきたいが、台湾有事と関連した高市首相の発言で中日関係が急速に冷え込み、中国に積極的に「パンダ派遣」を要請するのが難しくなったためだ。 　東京都関係者は読売新聞に「国・都による働きかけは難航している。しばらくは『パンダゼロ』を覚悟している」と説明した。 日本のパンダ返還ラッシュはこの数年間に起きた。2023年に上野動物園の「シャンシャン」が中国に戻ったのに続き、6月には和歌...

＜ 高市人気、参政票、公明票をどう読むか? 　ナショナリスティックな気分を背景に、高市早苗政権の支持率は依然として高い。だが、二枚看板とも言える「対中強硬」と「積極財政」こそが、現政権の、ひいては日本の重大なリスクであると見なす倉重篤郎が、後藤謙次、久米晃、平沢勝栄の3氏とともに現在の政治状況を考える。 　この人に委ねて大丈夫か？　日本政治は、高市早苗首相により危険な次元にもっていかれようとしている。 　その一つは、台湾有事を巡る「存立危機事態」発言の後処理である。発言修正の好機は少なくとも3回あったが、生かされなかった。11月7日の衆院予算委での立憲民主党の岡田克也氏からの質問に対する答弁が最初であったが、10日には同じ立憲の大串博志氏から撤回の有無を聞かれた場面があった。これが1度目である。聞いた立憲側を責める声があるが、国の根幹に関わることを野党第1党が質(ただ)さずして誰がなすのか。 　ことが中国の習近平国家主席に上がる前に収拾されなかったことへの悔いも残る。 　2度目は、公明党の斉藤鉄夫代表の質問主意書に対する回答の場面だ。首相答弁は政府見解の変更によるものか、と質したのに対し、従来の政府見解を「完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」とする答弁書を閣議決定した（11月25日）。 　3度目は、11月26日の党首討論だ。立憲代表の野田佳彦氏の質問に対し、高市氏が「個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合して判断する」と発言、討論後、高市氏が具体例を出さないようになったことをもって野田氏が「（発言は）事実上の撤回をしたと受け止めた」とコメントした場面である。 　いずれも野党がしつらえた土俵であった。公明党は日中友好を党是とする政党である。中国側の厳しい姿勢を肌身で感じているだけに、元与党の誼(よしみ)もあり、答弁書という政府見解を出す中で修正を図る機会を与えたものだ。野田氏は自ら首相の際に尖閣国有化問題で、日中関係険悪化を身をもって体験したことから、松下政経塾出身の後輩である高市氏に対し、半ば手を差し伸べるような気持ちで質疑、コメントしたものだ。 トランプにたしなめられる稀有な人 　ただ、高市氏はこの3度の機会を無にした。通常であれば、日中間で落としどころを探る水面下の協議が行われ、文言などについて詰めることで、節目の好機を逃さず、...

＜片山さつき財務大臣が13日、仙台で講演し「積極的な財政出動で所得が増える」などと述べ、高市政権が進める経済政策への支持を呼びかけました。 　 片山さつき財務大臣:「強い経済を構築するを強調しているのがサナエノミクス」 13日の講演には、経済団体や金融機関などから214人が集まり、片山財務大臣は、積極的な財政出動を進め強い経済を作り上げると訴えました。 片山さつき財務大臣:「当然これだけお金を投入するので、所得は増える、消費マインドも上がってくる、事業収益も上がってくる、だから税率を上げなくても税収が増える」   ■借金は発散しない 　 片山さつき財務大臣:「ただ、べらぼうに歳出だけ増やせるはずがないよねって皆さん全員おっしゃる、実際そうなんですが、成長率の範囲内に債務残高の伸び率が抑えられれば借金は発散しない」 片山大臣は、歳出を増やしても経済が成長し続けることで財政が破綻することはないとの考えを示しました。 　また、「地域ごとのクラスターが日本を救う、サナエノミクスの主役だ」などと述べ、高市政権が進める経済政策への支持を呼びかけました。 補正予算を巡る説明の中で「農業の構造転換には満額がついた」と述べ、スマート農業の推進に期待感を示しました。 　一方、今年の漢字について「私は米だと思っていました」と話した片山大臣ですが、何かと話題の「おこめ券」への言及はありませんでした。＞(以上「東北放送」より引用) 　責任ある積極財政を掲げる高市政権の経済政策を「サナエノミクス」と呼ぶそうだ。「 「サナエノミクスについて力説 積極的な財政出動で「所得増える 消費マインド上がる 税収増える」片山さつき財務大臣 」との見出しがあった。オールドメディアは全くと云ってよいほど高市政権の経済政策を報道しない。財務省が主導する「緊縮、増税」政策に関してはテレビにそうした主張を繰り返すコメンテータを登場させて国民をセッセと洗脳するが、テレビに「積極、減税」政策を主張するコメンテータは全く登場しない。 　そこで財務大臣の片山氏が自ら登壇して講演するしかないが、それでも講演会が東京の大ホールで開催されることはなく、しかも全国ネットで放映されることもない。だからローカル局の東北放送で放映された「記事」を取り上げることにした。 　かつてアベノミクスと称した経済・金融政策があった。それは「三...

＜近年、欧州および米国の議会は、国連総会決議2758に対する中国政府の解釈を明確に拒否する決議や動議を採択し始めています。これらの動きは、中国が同決議を悪用して台湾を国際機関から排除しようとする試みに対抗することを目的としています。 主な動きは以下の通りです。 ◎米国議会:米国の議員らは、中国の解釈に対抗するための超党派の決議案を提出しています。 ◎ 上院・下院での決議案: 2025年初頭、米国の上下両院議員団は、国連総会決議2758に関する米国の長年の「一つの中国政策」と中国の「一つの中国原則」との混同を排除し、決議が台湾の国連システムへの参加を妨げるものではないことを明確にする決議案を提出しました (S.Res.86など)。 ◎米国務省の見解: 米国務省当局者は、国連総会決議2758は台湾の政治的地位や主権について言及しておらず、中国の「一つの中国原則」に対する国際的なコンセンサスを反映したものではないと明確な見解を示しています。 ◎欧州議会および欧州諸国の議会 欧州でも同様の動きが活発化しています。欧州議会: 欧州議会は2024年10月24日、中国による国連総会決議2758の誤った解釈に反対し、台湾のWHOやICAOなどの国際機関への有意義な参加を支持する決議を圧倒的多数で採択しました。同決議は、国連決議2758が台湾の地位について立場をとるものではないと強調しています。 ◎英国下院: 英国議会下院は2024年11月、アルバニア決議（国連総会決議2758号）が台湾に言及しておらず、台湾の政治的地位を決定していないとする動議を全会一致で可決しました。 ◎オランダ下院: オランダ下院も2024年9月に同様の動議を可決しています。 ◎チェコ議会: チェコでは、下院外交委員会が2024年12月に、上院が2025年5月に、中国による同決議の歪曲に反対する決議を可決しています。 　これらの決議や声明は、1971年の国連総会決議2758号が「中国」の国連における代表権の帰属のみを扱ったものであり、台湾が中華人民共和国の一部であるとは宣言していないという認識に基づいています。各国議会は、中国がこの決議を拡大解釈して台湾の国際的な孤立を図っていることを問題視し、国際社会に対し、中国の誤った主張を退けるための具体的な行動を求めています。＞(以上「生成AI」より引用) 　日本のオー...

＜静岡県伊東市の田久保真紀前市長（55）の失職に伴う市長選が14日、投開票され、前市議の杉本憲也氏（43）=国民推薦=が初当選した。田久保氏は「しがらみや利権の構図を断ち切り、新しい市をつくりたい」などと訴えたが、及ばなかった。 　14日午後11時ごろ、当選確実の一報を聞いた杉本氏は支援者が集まる会場に訪れ、歓声に包まれた。「止まってしまった市政を前に進める。伊東市を変えてみせる」と決意を語った。 　市長不在で、政策が進まない市政停滞への焦りから「市政の健全化」を訴えてきた。選挙期間中にも東北地方などで地震が発生。「リーダーが災害時にいないことの恐ろしさをより感じた」と語った。9人による混戦のため票が分散し、どの候補も当選に必要な法定得票（有効投票総数の4分の1）に届かず再選挙の可能性も指摘されていたが、「一発で決めるしかないという思いだった」と述べ、安堵（あんど）の表情を見せた。 　杉本氏にとって、田久保氏の学歴詐称疑惑発覚から半年間にわたって混迷した市政の立て直しが最優先の課題となる。観光業の活性化や物価高対策など市民生活に直結する課題も山積している。田久保氏の失職で市長ポストは空席だったため、公職選挙法の規定で杉本氏は当選が告示される15日に市長に就任する。 　今年2度目となる市長選には、杉本氏のほか、田久保氏と小野達也元市長（62）=自民推薦=の市長経験者ら過去最多となる計9人が立候補した。当日有権者数は5万6348人、投票率は60.54%で前回の49.65%を上回った。再選挙の可能性も指摘されていたが、最多得票となった杉本氏が法定得票を上回り、市政のかじ取りを担うことが決まった。 ■田久保氏は報道陣の取材に応じず 　田久保氏は開票結果の確定後、報道陣の取材に応じる予定だったが、15日午前1時を過ぎても応じなかった。陣営によると、「SNSでメッセージを出す予定」としている。 　落選した小野氏は、事務所で支持者を前に「私の力不足。結果を受け止める」と頭を下げた。1万1千票近い票を獲得し、杉本氏に2560票差まで迫ったことに感謝を示しつつ、敗因について「有権者が、過去に戻すことより若い力で前に進むことを選んだ」と分析した。 　混乱が続いた市政について「これ以上の対立は避けなければならない」と強調。杉本氏に対しては「若いだけにパワーはある。分断を起こすようなことは...

＜高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる発言で日中関係に緊張感が漂う中、中国による批判のトーンが急落してきた。中国は「核心的利益」に触れたものであるとして高市発言の撤回を繰り返し求め、報復措置も重ねてきたが、なぜ微妙な変化が生じているのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「中国がヒヨった理由は3つある」と断言する。はたして、高支持率に支えられる高市政権は、このまま対中外交を見直すことができるのか―。 麻生太郎「中国から色々言われるぐらいがちょうどいい」 　「台湾に関する我が国政府の基本的立場は1972年の日中共同声明の通りであり、この立場に一切の変更はございません」。高市首相は12月3日、このように国会で明言した。日中共同声明は、「台湾は中国の領土の不可分の一部である」とする中国側の立場を踏まえた上で、日本政府として「中国政府の立場を十分理解し、尊重する」とする内容だ。日本政府はこれまで共同声明に基づき、親日派が多い台湾との関係に苦慮してきた。  　高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏から台湾有事に関する認識を問われ、「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になりうる」と発言した。これが日本として集団的自衛権を行使できるケースに具体的に触れたものと受けとめられ、中国側が猛反発することに繋がった。　　　  　中国は日本への渡航自粛を呼びかけ、12月に中国から日本に運航するはずだった900便超が運休を決めた。11月末に開催される予定だった日中韓3カ国の文化相会合の延期も決めている。国営新華社通信は「毒苗」と高市氏を呼び、中国では日本に関する映画の上映やコンサート、ミュージカルなどが相次いで中止となった。中国の薛剣・駐大阪総領事は「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などとSNSに投稿したほどだ。こうした中国サイドの報復措置や「殺害予告」とも受け取れる大阪総領事の投稿には日本国内外で批判が殺到している。  　自民党の麻生太郎副総裁は12月3日の会合で「今まで通りのことを具体的に言っただけで、何が悪いのかという態度で臨んでいるので、大変喜ばしいことだと思っている」「中国から色々言われるぐらいがちょうどいい」などと、高市首相を擁護した。靖国神社参拝や歴史認識をめぐり、中国の「...

＜ロシアのユーリー・ウシャコフ大統領補佐官は１２日、ウクライナ侵略終結に向けた和平交渉で、米国がウクライナ東部の前線地域を非武装地帯とする構想を提案したことに関し、軍部隊の代わりにプーチン大統領直轄の治安組織「国家親衛隊」を配備する可能性を示した。露紙コメルサントのインタビューで語った。 　米国の提案は、ウクライナ軍が東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）で防衛を続ける地域から撤退し、「経済特区」を設ける内容とされる。ウシャコフ氏は「露軍もウクライナ軍もいなくなる可能性は十分にある」と述べ、非武装地帯には「国家親衛隊や警察などが駐留するだろう」と主張した。 　国家親衛隊は国内のデモ警戒やテロ対策などにあたる治安組織だが、ウクライナでの戦闘にも参加し、戦車などの重火器も保有する。米政策研究機関「戦争研究所」は、「軍事能力を持つ部隊の展開は、非武装の否定に他ならない」との見方を示している。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は領土の問題について、国民投票などを通じて国民の意思を問う考えを示しているが、タス通信によると、ウシャコフ氏は１２日、「ドンバス地方は全域がロシアだ」と主張し、受け入れない立場を強調した＞(以上「読売新聞」より引用) 「 ウクライナ非武装地帯構想、ロシアはプーチン氏直属「国家親衛隊」駐留させる可能性…米の戦争研究所「非武装の否定に他ならない」 」との見出しにある通り、ロシア側は好き勝手な言い分を主張している。米国の戦争研究所が否定しているが、戦争の門外漢でも「ウクライナ非武装地帯構想、ロシアはプーチン氏直属「国家親衛隊」駐留させる」というのは「非武装地帯」ということにならないことは明らかだ。 　ロシアが「領土だ」と主張するウクライナ東部とクリミア半島を図解で示す。(北海道新聞より転用) 　引用した地図は現在トランプ氏が提案している停戦案によるもののようだが、こうした武力による国境線の変更は断じて認められない。トランプ氏の提案は間違っている。それは中国による台湾軍事侵攻を容認することに繋がり、独裁国家による隣国への侵略の口実にされるだろう。 　国際社会の秩序を守るべき先進諸国の採るべき和平案ではない。国際司法裁判所で「戦争犯罪人」と判決が下されたプーチンの主張を是認してはならない。もちろんプーチンと取引することもあってはならない。プ...

＜中国江蘇省南京で１３日、日中戦争中の１９３７年に起きた「南京大虐殺」の追悼式典が開かれた。台湾に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り、日中間の緊張が高まる中での開催となったが、式典には習近平国家主席は出席しなかった。 　南京市の「南京大虐殺記念館」で開かれた式典では、中国共産党の石泰峰・中央組織部長が演説し、「歴史は証明してきたし、これからも証明し続ける。軍国主義を復活させようとする試み、戦後の国際秩序に対する挑戦、世界の平和と安定を損なういかなる試みも、必ず失敗に終わる」と語った。高市氏への直接の言及はなかった。 　中国は、南京大虐殺では旧日本軍によって３０万人が殺害されたと主張。第２次世界大戦後、連合国軍はその数を１４万２０００人としたが、一部の保守的な日本の政治家や専門家は大虐殺が行われたこと自体を否定している。＞(以上「REUTERS」より引用) 「 中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず 」との見出しで米国紙も報じている。中共政府による「反日プロパガンダ」が世界的な規模で展開されている。何度もこのブログに書いたが、南京城攻防戦はあったが南京大虐殺はなかった。 　しかも南京城に立て籠もったのは国民党軍であって、毛沢東の赤軍ではなかった。南京城を取り囲んだ日本軍は「無血開城」を提起したが、国民党軍はそれを拒絶した。そのため日本軍は南京城に攻撃を始めた。 　日本軍が企図した南京攻略戦に対し蔣介石は南京死守を命令したが、彼自身は12月7日早々に南京から脱出していた。12月12日日本軍が南京城攻略戦を始めると、南京城の中華門・光華門が陥落する数時間前には南京防衛軍司令官唐生智は南京城西北の港湾地区下関から揚子江対岸へ脱出した。逃げ遅れた将兵は唯一の脱出口であった南京城西北の挹江門に殺到したが、門は既に閉じられており、城壁を乗り越えて脱出するしか方法がない状況だった。 　この際、挹江門の防守部隊督戦隊と退却兵が衝突し、双方に死傷者が発生。圧死などを含めた死者は、スミス記者によれば、約千名と伝えられる。高さ2メートルに及ぶ死体の山を乗り越えて南京城の城壁を急造のロープで降りようとした多くの将兵が墜落して死亡している。つまり国民党軍の多くは日本軍との戦闘で死傷したのではなく、脱出する際の混乱と督戦隊の重機関銃の発砲により死傷した。 　日本軍が入城すると避難してい...

＜政府・与党が検討している東京都と４６道府県の「税収格差」の是正（偏在是正）について、小池百合子都知事は１２日の定例記者会見で、「東京一極集中」の先入観に基づく議論が展開されているとして、「不合理な見直し、改悪に断固反対する」と批判した。反論は会見冒頭だけで７分間に及んだ。 　小池氏は「人や企業が東京に集中する流れが続いている」との指摘を念頭に、国の「住民基本台帳人口移動報告」（２０２４年）に基づき、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡市にも各地域の人口が流入・集中している状況をデータで示した。 　「是正」の標的の一つとされる地方法人２税（法人事業税、法人住民税）の税収の伸び率（２３～２４年度決算）も、４６道府県平均の１２％に対し、都は７％で全国３４位にとどまると説明した。 　その上で、「東京だけ人が集中しているわけでも、東京だけ税収が伸びているわけでもない。（国側が）都合のいい数字だけ持ち出すのは、現実を見極める力を失わせる」と続け、「是正」論に反論した。　さらに、税収が増えると地方交付税の配分が減り、自治体の努力が報われない現行制度が地方の成長を阻害しているとも指摘。「東京を狙い撃ちにし、限られたパイを奪い合って（地方に）ばらまくことが、本当の意味での『成長戦略』につながるのか。（国は）制度の綻びの矛先を東京に仕向けるのではなく、交付税制度を含め、地方税財政全体を充実できるよう見直すことが重要だ」と語った＞(以上「読売新聞」より引用) 「 小池百合子都知事、７分にわたり政府・与党が検討の「税収格差是正」論を批判…「不合理な見直しに断固反対」 」との見出しが目に付いた。日本の税制は国家統制の観点から国に主要な徴税権を付与し、地方自治体は最初から税収不足に陥るような仕組みになっている。その税収不足を補うために国は地方自治体に「交付金」を配分し、同時に「交付金の使途」に国の政策実現の足枷をして国家による全国統治を果たしている。 　地方自治体の中で、ただ一ヶ所だけ例外がある。それが東京だ。地方税収だけで東京都が必要とする予算を補って余りあるほどの税収に恵まれている。だから国からの交付金はゼロだ。いわば東京都は日本の中の独立国に近い存在だ。 　しかし国から見れば不都合極まりない。国家の通達に従わないで交付金を削減される、という罰が効かない。これでは国家の全国一律の行政に齟齬が生...

＜高市早苗総理による「存立危機事態」発言を発端に日中関係が冷え込んでいる。中国は日本への渡航自粛要請などを出し、日本経済にも影響が出ているが、なぜここまで激しく中国が反発しているかといえば、自国の経済があまりにもボロボロだからである。要は国内の不満をガス抜きする「外敵」が必要だったのだ。国際的投資家として知られる木戸次郎氏は「日本のバブル崩壊より深刻だと言わざるを得ない」と指摘する。中国経済はどうしてここまで落ち込んだのか。 中国の現状「日本のバブル崩壊時より深刻」 　キヤノンが広東省・中山市の中山工場の灯を落としたという小さな報道は、その扱いの軽さとは裏腹に、実は、中国という巨大経済の深部で何が起きているのかを無言のまま知らせる最初の音であるといえる。 驚くことに、この工場はかつて1万人超の従業員を抱え、映画館やスポーツ施設まで備えた“成功モデルの象徴”そのものであったはず。なのに、今では駐車場から車が消え、工場に残るのはわずか十数人。 彼らはもはや生産ではなく“余波処理”を淡々とこなしているという。その静けさこそが統計には映らない“中国経済の瀕死の呼吸”を最も鋭く物語っているのであろう。 　 そもそも中国は不動産を国家モデルの心臓に据え、土地と住宅を通じて税収も雇用も成長も吸い上げる構造を築いてきたが、その心臓がほぼ脈を失ってしまっているのだ。 恒大や碧桂園という巨艦の沈没、新築販売が前年比マイナス30〜50％という数字、地方政府の7割が土地収入を失って財政破綻寸前に追い込まれているという現実を見れば、この国が依存してきた柱が根元から折れていることは明らかで、日本のバブル崩壊より深刻だと言わざるを得ない。 中国は一本足で国家を支えてきたのに、その一本が折れた 　なにせ日本には製造業というもう一本の骨格があったのに対し、中国は一本足で国家を支えてきた。その一本が折れたとき、国家全体が傾くのは、むしろ当然の帰結である。 そして、驚くことに、CPI（消費者物価指数）はマイナス圏をさまよい、PPI（生産者物価指数）は2年連続のマイナス、若年失業率は20〜30％台と推定され、政府はその公表すら停止した。数字を出せば動揺が生まれると判断したという事実そのものが、すでに成長ではなく“縮小の時代”へ移行したことを示している。 　 職を得られない若者は結婚も出産も諦め、内需は骨の...