日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜AIブームによりデータセンターへの需要が飛躍的に高まれば、水とエネルギーの使用量、温室効果ガスの排出量も増大する可能性が高い。この問題の解決策として、陸上以外の場所にデータセンターを建設するという選択肢に目を向ける企業が現れている。 　例えば海底にデータセンターを造れば、サーバーを冷却するための淡水とエネルギーの量を減らせるかもしれない。さらには、陸上の広大な用地が必要なくなり、土地を有効活用できるだろう。 　2015年、マイクロソフトは海底データセンターの研究プロジェクトを開始し、18年にはスコットランドのオークニー諸島沖の海底にデータセンターを造った。同社は2年後、この海底データセンターのサーバー故障率が陸上のデータセンターの約8分の1にとどまったと発表した。 　しかし、マイクロソフトは2024年にプロジェクトを打ち切り、海底データセンターの新設も行わない方針を明らかにした。同社は理由を公表していないが、規制関連の懸念や、データセンター内に設置する機器類の更新や交換の頻度を高めたいという事情が理由だったのかもしれない。 ■洋上風力発電を利用した海底データセンターの商用運転開始 　それでも、海底にデータセンターを設置する動きはほかにもある。中国の上海沖では、洋上風力発電を利用した海底データセンターが建設されて、この春に全面的な商用運転が始まった。 　2億2600万ドルを投じたこのプロジェクトでは、海水でサーバーを冷やすことにより、電力消費量を抑えている。消費電力は、従来型のデータセンターに比べて少なくとも30％小さい。 　日本では3月、海底ではなく、洋上にデータセンターを浮かべる試みが始まった。横浜の埠頭沿いの海に浮かべたプラットフォーム上にコンテナ型のデータセンターを設置し、同じプラットフォーム上に置いた太陽光発電パネルと蓄電池によって電力を賄う。実証試験は2027年3月まで続く予定だ。 　シンガポールでも、洋上データセンターの実用化を目指す動きがある。インフラ企業のケッペルが4階建ての洋上データセンターの建設に着手している。商用運転開始は2028年の予定だ。 　海水を活用してサーバーを冷却するというアプローチは、陸上のデータセンターでも採用できる余地がある。ポルトガルの港湾都市シネスにあるAIデータセンター「SIN01」では、大西洋の海水でサーバーを冷却した...

＜中国政府は自国民の出国を制限できる「出入国管理規定」を9月15日から施行した。中国事情に詳しいジャーナリストの中島恵さんは「AI、半導体、レアアースなど先端企業の技術者などが対象で、一般人の出入国は制限しないとされている。だが取材を進めると、中国政府の発表とは異なる実態が見えてきた」という――。  ■中国で始まった「鎖国」政策  　9月15日、中国は「出入国管理に関する国務院規定(第841号)」を施行した。同規定は「出入国者の合法的権益を保障すること、国家主権や安全、発展の利益を守ること」を目的として、2013年に施行された「出入国管理法」に基づき、実施されたものだ。  　具体的にはAI(人工知能)、半導体、希土類(レアアース)など先端企業の技術者、公務員、企業幹部、汚職などで捜査中の人物の出入国を制限するもので、留学や観光などの一般人の出入国は制限しないと言われている。  　だが、SNSを見ると、すでに多くの一般人から「上司にパスポートを取り上げられている」「空港のイミグレーションで突然出国できないと告げられた」「新規パスポートの申請ができない」といった悲鳴にも似た声が上がっており、出入国に関する不安や戸惑いが広がっている。  　奇しくも、中国では10月1日から国慶節の大型連休(7日間)が始まる。例年ならば、海外旅行の人気渡航先ランキングなどが早々とSNSに出回るが、今年はそうした記事はあまり多くない。  ■中国人観光客が日本から消える日  　中国メディア「第一財経日報」の8月の報道によると、中秋節(9月25日〜27日)と国慶節(10月1日〜7日)の間の平日に休暇を取ると合計で13連休となり、海外旅行ではオーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、モルディブ、ヨーロッパなどが人気だという。  　しかし、昨年の高市早苗首相の「台湾有事」に関する発言後、中国政府が日本への渡航自粛の注意喚起をしたことに加え、今回の同規定が引き金となって、訪日観光客は大幅な減少が予想される。それだけでなく、もしかしたら、将来的に「中国人観光客が日本からほとんどいなくなる日」が来る可能性さえあると考えられる。  　中国・上海市の企業に勤務する30代の男性、張さん(仮名)は大の日本好きで、年に1〜2...

＜米国を訪問中の高市早苗首相は22日（日本時間23日）、国連憲章から「旧敵国条項」を早急に削除するよう訴えた。中国が同条項を根拠に日本への批判を重ねる中、高市氏は削除の意思を示した国連総会決議に言及し反論した形だ。 　ニューヨークで開かれている国連総会で、一般討論演説を行った。高市氏は、2005年に全加盟国首脳の決意として同条項を削除するとの国連総会決議が採択されたことに言及し、「早急に削除されるべきだ」と述べた。 　国連憲章は、「敵国」に対しては、国連安全保障理事会の承認を得なくても軍事行動を取れるとする例外規定がある。対象国は明示されていないが、第2次世界大戦中に連合国の敵国だった日本を含むとされる。 　昨年11月に在日本中国大使館は、日本が再び侵略に向けた行動を取った場合、中国には「直接的な軍事行動」を取る権利があるとXに投稿。今年9月にも中国外務省の毛寧報道官は同条項は有効で、「日本側は歴史を鏡に、軍国主義と完全に決別するべきだ」と主張している。 　演説では、「進化したFOIP（自由で開かれたインド太平洋）」に基づき、日本が注力するエネルギー・重要物資の供給網強じん化、平和と安定に向けた連携強化、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への貢献についても発信した。 　戦後日本が国際刑事裁判所（ICC）への支持や判事輩出を通じて法の支配を重視してきたことにも言及した。米国はICCへの圧力を強めており、赤根智子所長へも制裁措置を講じている。 　演説で高市氏は、ロシアと北朝鮮の軍事協力の強化を通じた核・ミサイル関連技術の拡散への懸念も示した＞(以上「Bloomberg」より引用) 「 高市首相、「旧敵国条項」の削除を国連演説で主張－中国に反論 」と、高市氏は国民の希望する通りの総理大臣だ。これまで何を恐れてか、日本の総理大臣は殆ど中共政府に反論して来なかった。しかし高市政権になって以来、日本政府は国際社会へ向かって堂々と発信している。それが国民の高い支持率となって現れているのではないか。 　国連総会で高市氏は演説して「敵国条項」の削除を求めた。国連は戦勝国クラブとして、先の大戦以後の世界支配を巡って設立された。だから日本やドイツをはじめ7ヶ国を「敵国」と定めている。しかし、それがいかに馬鹿げたことかは先の大戦以後の国際紛争の関係国を見れば歴然としている。むしろ戦勝国...

＜ ◇人口減と深刻化する若年失業 　人口減少もとどまるところを知らない。 　中国メディアの北京日報は14日、「中国政府の幹部が『中国の現在の人口は約14億500万人で、前年に比べて4年連続で減少した』との見解を述べた」と報じた。 　中国経済のアキレス腱とも言える若年層の雇用難も「病膏肓に入る」だ。 　8月の16～24歳の失業率は前月から1ポイント上昇して18.9%となり、現在の統計方法となった2023年12月以降で最も高かった昨年8月と同水準となった。 　中国の大学や大学院の卒業生は5年前に比べて約4割増加したが、不況のあおりを受けてホワイトカラーの求人は不足しており、AIの普及も圧迫要因だ。 　フードデリバリーや警備、配車サービスなどの分野も、かつてのような「最後の受け皿」にならなくなっているのが現状だ。 ◇大人気「ホームレス生存ガイド」 　失業が身近になった世相を反映してか、中国のSNSである動画が話題となっている。中国メディアによれば、「ホームレス生存ガイド」と題する動画が600万以上再生された。その内容は、もし家も収入も失ったらどうやって路上で生き延びるか、野宿する場所の選び方や生活に必要なモノをどのように確保するかなどだ。 　日本では報じられることがなくなったが、中国では無差別殺傷事件（社会報復事件）が後を絶たない。 　中国メディアは14日、「広東省広州市の広州大学城（大学が集まる学生街の商業施設）で男が刃物で通行人を次々と襲い、複数人が負傷した」と報じた。 　ネット上では「犯人は複数いた」との情報が相次いでいるが、真偽のほどは定かではない。特筆すべきは「犯人が目を狙って襲撃した」との証言が出ていることだ。失業者に対する世間の冷たい視線への反発が犯行の動機かと思うと背筋が寒くなる。 ◇政府の恐怖心の表れか 　中国政府も国民の怒りに敏感になっているようだ。 　北京市は13日、特別な許可がなければ、11月中旬から市全域で民生用ドローンの所持や飛行を全面的に禁止する規制を発表した。6月に市中心部で起きた超高層ビルへの小型飛行機の衝突事故を踏まえての措置だ。 　驚くべきは、その禁止区域の広さだ。 　ロイターの調査によれば、今回禁止される区域の面積は約28万平方メートルに及ぶという。これはイタリアの国土にほぼ匹敵しており、中国政府の恐怖心を象徴しているように思えてな...

＜政府が2年間限定で導入を決めた食料品の消費税率の引き下げについて、半数の企業が経済の活性化には「つながらない」と回答しています。  　帝国データバンクが先月、約1万社から回答を得た調査では、食料品の消費税率を1％へ引き下げることが日本経済の「活性化につながる」と回答した企業は18％にとどまりました。  　一方で、「活性化につながらない」と答えた企業は54.5％に上りました。  　減税に一定の意義を認めているものの、実施期間が2年間と短いことなどを理由に景気を刺激する効果について疑問視する意見が少なくなかったということです。  　また、外食産業が減税の対象外になるなか、飲食店の46.9％は売り上げの減少を予想しています。  　企業からは「外食を中心に売り上げが減少になる業種への配慮が必要だ」という声が上がったということで、帝国データバンクは業種ごとに異なる影響を考慮する必要があると分析しています＞(以上「テレ朝」より引用) 「 消費減税は活性化に「つながらない」　半数が回答　帝国データバンクの調査で 」との世論調査は「企業経営者」に限定した、極めて偏った調査結果であることを隠して報道している。なぜなら消費税減税の効果を企業経営者に聞くのは、企業経営者団体が「消費増税15%」を主張しているからだ。 　云うまでもなく、企業経営に関して「食料品」はそれほど重視する項目ではない。企業経営者が重視するのは個人消費の拡大だ。経済全般の需要拡大こそが企業経営を改善する契機になるからだ。食料品消費税減税では企業の原価軽減にそれほど役立たないし、真水5兆円程度の減税では劇的な需要拡大に繋がらないとみている。しかも二年限定では個人消費者が財布の紐を緩めるまでもなく、減税で浮いたわずかな恩恵は貯蓄に回る可能性すらある。 　中途半端な減税措置では景気回復に役立たないと考えるのも尤もだ。しかし食料品の消費減税が将来の消費税廃止の起点にならないとも限らない。それも消費税減税の効果がある程度あることと、規模が余りに小さくて経済成長の一助にならないというのなら、国民が本格的な消費税廃止を求める声を高めることが必要だ。 　いずれにせよ、日本が失われた30年で成長しない経済に陥ったのは「緊縮・増税」経済政策が元凶だ。その根元にあるのが法人税減税とセットに...

＜今年末で任期満了を迎える国連のアントニオ・グテレス事務総長が２２日、国連総会の一般討論での最後の演説を行った。２期１０年の間に深刻化した世界の分断に強く警鐘を鳴らし、国連主導で各国が協調する多国間体制の再構築を訴えた。 ◇超大国批判 　グテレス氏は演説の冒頭で１０年間を振り返り、「世界の亀裂は広がり続け、割れ目は峡谷と化した」と指摘した。任期中には、ロシアのウクライナ侵略や中東危機など多くの危機に直面した。だが、安全保障理事会は常任理事国の中国やロシアと米国の対立などから機能不全に陥っている。 　グテレス氏は人類にかつてない脅威が迫っているとし、「いかなる大国も単独で今日の課題を解決することはできない」と強調。覇権競争を繰り広げる米中に苦言を呈し、「超大国が、自らの力が決して超大ではないことを認識する」ことが平和や安定を取り戻す第一歩だと訴えた。安保理改革については、「現在の世界を反映していない」と批判し、アフリカ諸国の常任理事国入りを求めた。 　人工知能（ＡＩ）の危険性については、初めて臨んだ２０１７年の一般討論演説から警告してきた。今回の演説では、ＡＩを人間を支配する「新たな権力」とし、安全措置や独立した監視体制など国際的なリスク管理を訴えた。気候変動を巡っては、ロシアのウクライナ侵略以降、大手石油会社が巨額の利益を得ていると批判。途上国が変動に適応するための資金が不足しているとし、「略奪を終わらせよう」と呼びかけた。 ◇先行き見通せず 　グテレス氏が世界の連帯を求める一方、各国首脳の視線は、自国第一主義を掲げるトランプ米大統領に集まっており、国際秩序の先行きは見通せない状況だ。 　グテレス氏の後任の選出作業が進んでいるが、調査研究機関「国際危機グループ」国連担当のリチャード・ゴーワン氏は、「グテレス氏の退任後、米国やその他の主要国が国連の権威を損なうことを懸念している」としている。 　立候補していたチリのミチェル・バチェレ元大統領は１９日、撤退を表明した。人工妊娠中絶の権利を擁護するなどリベラルな姿勢で知られ、米国が「懸念」を表明していたことが影響した可能性もある。バチェレ氏は「多国間主義といった原則に強い逆風が吹いている」と述べた＞(以上「読売新聞」より引用) 　国連は「戦勝国」が世界平和のために設立した国際機関だ。しかし「 国連安保理は機能不全、だが「い...

＜◇古謝氏が支持された本当の理由 　今回の選挙でまず目を引くのは、古謝氏が得た過去最多の42万3124票である。8年前の玉城氏の39万6632票を大きく上回り、歴代初めて40万票を超えただけではない。投票率は61.57％と、前回から3.65ポイント上昇したとはいえ、過去15回の知事選では、下から4番目である。 　とりわけ若年層が上がったと言われているものの、投票率と得票数に鑑みると、有効得票数の約6割を古謝氏が得たのである。 　では、なぜ、それほどまでに古謝氏が支持されたのか。 　東京に本社を置くメディアでは、まず「基地よりも経済」との言い方が目立つ。読売新聞は、投開票日当日の出口調査で、「有権者が最も重視したのは『景気や物価高対策』（20％）で、経済問題への関心の高さをうかがわせた」とし、「『基地問題より経済』鮮明」との見出しを掲げた（2026年9月15日付朝刊）。 　他方で、別の要因を挙げる声は、選挙期間中から少なくない。SNSである。朝日新聞は、投開票3日前の9月10日に「『越えてはならない一線越えた』沖縄県知事選で混迷するSNS空間」と題した記事を掲載し、「偽・誤情報がSNSに相次いで投稿されている」とし、「根拠不明のまま不安や怒りをあおる情報が拡散して」いると報じている。 ◇「経済」でも「SNS」でもない 　選挙結果の分析でも、日本経済新聞の取材に対して、沖縄国際大学の野添文彬教授は、次のように答えている。 　デマや誹謗中傷によって沖縄社会の分断が進んだように感じている。SNSを巡る問題は日本の民主主義そのものを破壊するような出来事だ。 　経済重視も、SNSも、まったくの外れではない。調査に基づく分析もあれば、専門家による見立てもある。ただ、それでも、沖縄県外に住んでいる私（たち）には、今回の選挙で、沖縄の人たちが何を考えて投票したのかを、じゅうぶんに知るのは難しいのではないか。 　もちろん、報道各社の出口調査を見れば、ある程度の趨勢は推測できる。NHKによる調査は、先に挙げた読売新聞よりも「鮮明」だった。「景気・物価高対策」を挙げた人は49％と、「基地問題」を挙げた17％の2倍以上に上っている。地元紙・琉球新報と沖縄タイムス両紙は、オンラインでも記事を配信しているから、こうした情報を仕入れていけば、ある程度は、沖縄県の空気を窺えるだろう。 ◇わかりやすく...

＜世界経済フォーラムによる「ジェンダーギャップ報告書」が発表された。これは、それぞれの国において男女平等がどれだけ進んでいるかを示した指標で、今年の日本は145カ国中117位だった。初めて女性の首相が誕生したにもかかわらず、前年から順位を一つ上げただけだった。 　この報告では、王室において男女平等が進んでいるかどうかは評価に含まれない。ただ、それについて報じた『朝日新聞』の記事によれば、ヨーロッパの王室で長子優先の原則が確立されている国々の方が、男子優先の国よりも評価が高いことが指摘されていた。 　日本では、皇室典範が改正され、その施行が来月に迫っているが、今回の改正は、旧宮家の男子を養子にすることを可能にするという点で、むしろ男女平等からは後退するものであった。皇室のあり方は、日本が男女平等において世界に遅れていることを示す「象徴」であるとも言える。 　しかし、古代のことを振り返ってみるならば、むしろ日本は先を行っていた。それを象徴し、飛鳥時代から奈良時代にかけては女帝が次々と輩出された。その時期、16人の天皇が在位したが、うち8代は女性だった。人数としては6人だが、そのうち2人は2度天皇に即位している。これを「重祚（じゅうそ）」と言う。 　実は、この時代は、東アジア全体に女帝の時代が訪れていた。中国では唐に則天武后が現れ、朝鮮半島でも新羅では善徳女王など三代の女帝が出現した。善徳女王は韓流 ドラマ にもなっている。 　しかし、中国では則天武后だけで、その点では日本と違う。日本の方が中国や朝鮮より、女帝の出現する割合は高かった。それも、古代の日本においては、男性と女性が平等に天皇の位に就く「双系」の伝統が確立されていたからだ。 　それを具体的に示す法も存在した。 　明治以降、近代の日本社会は欧米から近代法を取り入れたが、古代には、中国の律令を取り入れて法の体系を作り上げた。まだ、自前では法の体系を作り上げる文化程度に達していなかったからで、中国の律令をほぼすべて取り入れたが、独自の規定を盛り込むこともあった。 　それが、養老律令のなかに含まれる「継嗣令（けいしりょう）」だった。今の皇室典範のようなものである。その最初の部分には「天皇の兄弟、皇子は、みな親王とすること」とある。親王は天皇の正式な子供を意味する。 　そこまでは中国と同じなのだが、継嗣令ではそこに注が入...

＜ ◇人民空軍、6000キロ離れたエジプトで大演習 　中華人民共和国は10年以上にわたり、「一帯一路」構想（BRI）を、港湾、鉄道、工場、デジタル接続性を整備する無害な計画であるかのように説明してきた。しかし、その説明はもともと実態を正確に表していなかったうえ、もはや現実とは明らかに乖離している。中国は、自らが築き上げてきた商業的な地理的ネットワークの背後に、明確に軍事力を配置し始めている。そして、最近エジプトで行われた航空演習は、これまでで最も明白な警告である。 　最近の報道によれば、8月、中国のJ-16戦闘爆撃機、Y-9LGスタンドオフ電子妨害機（SOJ）、KJ-500空中早期警戒管制機、Y-20輸送機、Z-20多用途戦術ヘリコプター、YY-20A多用途空中給油・輸送機（MRTT）からなる大規模な航空部隊が約6000キロを飛行してエジプトに展開し、エジプト空軍との「Eagles of Civilization（文明の鷲）」演習に参加した。 　この演習では二つの重要な「初」があった。J-16がアフリカに初めて展開したこと、そしてYY-20Aがエジプトのラファール多用途戦闘機に初めて空中給油を実施したことである。中国人民解放軍空軍（PLAAF）は、戦闘力を大陸間で移動させ、途上でその作戦能力を維持し、アラブ世界の主要な軍事国であり米国の防衛支援の受益国でもあるエジプトと、高度な異機種間空戦訓練（DACT）を実施するという貴重な経験を得た。 　場所も重要である。エジプトは、世界の海上交通に不可欠な大動脈の一つであるスエズ運河を擁する。中国企業はスエズ運河経済特区に数十億ドルを投資し、製造、物流、港湾、技術分野でその存在感を拡大してきた。習近平国家主席の9月の訪問は、こうした経済関係を安全保障・対テロ協力とさらに結びつけるものとなった。 　浮かび上がっているパターンは明白である。まず商業的進出があり、次に政治的影響力、技術的依存、軍事協力、そして作戦上のアクセスへと進んでいく。実際、人民解放軍空軍の戦闘機がこの演習に参加したのは今回が2回目である。2025年の「Eagles of Civilization」にはJ-10戦闘機とY-20空中給油機が参加し、エジプトのMiG-29戦闘機に対する史上初の空中給油も実施された。 ◇それは段階的に進行する 　さらに指摘すべきは、軍...

＜ ◇トランプ大統領も怒り出しかねない 　米・ニューヨークで9月22日から行われる国連総会での一般討論演説。その準備を進める高市官邸には、重苦しい緊張感が漂っていた。 　官邸は何としても、トランプ大統領との首脳会談を成功させたい意向だ。 　同24日、トランプ大統領と中国の習近平国家主席によるワシントンでの首脳会談が予定されている。11月の中間選挙に向け「目に見える実利」を焦るトランプ氏が、台湾問題などで中国側に大幅な譲歩を見せるのではないか―官邸内にはそんな危機感が渦巻く。そうなる前に、米国にクギを刺すことはできないか。 　だが仮に先んじて直接会えたところで、事態が好転する保証などどこにもない。政権の足元には、今年5月に露呈した「日米間の齟齬」が今も暗い影を落としている。 ◇アメリカからすれば「円安が進み過ぎている」 　都内の高級料亭で行われたスコット・ベッセント米財務長官と片山さつき財務相の会談。その席上、ベッセント氏は2時間以上にわたり、高市政権の経済政策に対する不満をぶちまけたという。 「なぜ日本銀行に独立性が与えられていないのか。なぜ首相の周辺には、円安のメリットばかりを説く経済顧問が侍っているのか」 　ベッセント氏からすれば円安は進みすぎていた。それは日本のインフレを悪化させているだけでなく、彼のボスであり、かねてより「円安は米国の輸出企業に致命的な打撃を与える」と主張してきたトランプ氏にとっても、到底容認できない事態だった。 　ベッセント氏が「円安の元凶」として指弾したのが、高市首相を支える「経済顧問」の存在だ。そう、高市氏の周囲を固めるのは、日米関係を揺るがしかねないような危ういブレーンたちなのだ。 ◇批判のターゲットは利上げ慎重派の高橋氏 　まず名前が挙がるのが、元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏だ。大手経済紙デスクが説明する。 「ベッセント氏の批判が、高橋氏らをターゲットにしていたのは間違いない。財務省の認識としては『高市総理は威勢のいいことを言うが、財政規模も含めてこちらでうまくコントロールできている』というものでした。 　ところが、高橋氏らがSNSやメディアで『利上げなど愚の骨頂』『円安にもメリットがある』などと好き放題に発信している。それが高市総理に伝わると受け取られ、市場に悪影響を与えています」 　高橋氏はかつて不祥事で公の場から姿を消したが...

 ＜日銀は18日、政策金利を1.25％へ引き上げることを決めました。 ◎“住宅ローン破綻”に不安も 　東京・丸の内にある住宅ローン相談センターには、会社員の女性（50代）が相談に来ていました。 　東京都内の2LDKのマンションに暮らし、住宅ローンは、変動金利で3000万円を借り入れ、月々の返済は6万9000円です。 50代・女性 「（金利高）心配です。上がっていくと非常に不安。ここのところ、母が施設に入ったりと。今まで想定していなかったことが起きた」 　月収は33万円。ただ、子ども2人の学費に加えて、最近、親の介護費用など支出が大きく増え、家計はかなり厳しい状態に。子どものため、できれば売却はしたくないそうです。 ◎植田総裁“引き上げ継続” 　日銀の植田総裁は、今後も、利上げを継続する方針を示しています。 日本銀行　植田和男総裁 「経済物価・金融情勢に応じて、引き続き、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」 　前回からわずか3カ月という今回の“スピード利上げ”。 　ここに至るまでの推移を見ると、バブル崩壊後、景気は急激に減速。デフレ脱却を掲げ、“異次元の金融緩和”が始まります。そして、金融史上初となる『マイナス金利政策』が導入。お金を預けても“ほとんど増えない”異例の時代が続きました。ところが、2024年、世界的な物価高などを背景に、17年ぶりの利上げに踏み切り、再び“金利のある世界”へ。 　実は、この水準、31年前の1995年も経験しています。ただ、今とは真逆の“利下げ”局面でした。 　この時代を象徴するのが“歴史的な円高”です。円は1ドル＝79円台。最高値を更新しました。 “値下げをしなければモノが売れない”。長いデフレの時代へと入っていきました。 ◎借り入れ返済の店から悲鳴 　東京・新橋にある店では、金融機関から資金を借り入れて、海外からの仕入れや、店舗を増やす際の設備投資に充ててきました。金利が上がれば、毎月の返済額も増えかねません。 バーデンバーデン　齋藤晃一総務部長 「月の総額で、200万円ぐらい返済している。変動金利が発生していて、1.7％から2％に変わった。（Q．この借入額は）これで3000万円」 　帝国データバンクによりますと、今年、上半期の飲食店の倒産件数は473件で、過去最多を更新しました。 バーデンバーデ...

＜◇言語境界は「紛争の火種」　 　日本国内には言語境界は存在しません。例えば共通テスト、すべて日本語というひとつの言語によって行われます。方言という差異はあるにせよ、日本国内には、基本的にはどこでも日本語が通じるという普遍性が存在します。 　つまり、言語境界と国境がほぼ一致しているのが日本の大きな特徴の１つです。一方、世界を見渡せば、言語境界と国境が一致している地域はほとんどありません。 　１つの国の中に言語境界があれば、すでにそこには「紛争の火種」が存在する、というのが世界の実情です。言語境界は、いわば「むき出しの導火線」です。 　そうした感覚が日本人にはありません。意識する機会も方法もないので、世界の紛争を見た時、なぜあの人たちは喧嘩しているのだろう、どうして争っているのだろう、という感覚が先に立ちます。 　つまり、他国で起きている戦争について日本人が理解できないのは仕方のないことなのだ、と言うこともできます。島国根性と言われればその通りでしょう。 　ただし、多くの日本人が他国で起きている戦争を理解できないことのもうひとつの理由として、言葉の定義が曖昧である、というたいへん大きな問題があります。あの人はわかったような、わからないようなことを言う、という感覚を覚えることがあるのは、それは、その人の使う言葉の定義が曖昧だからです。 　例えば、戦争に関する報道番組などで「地政学的リスクがある」という言い方が出てきます。そこで、地政学とはどういう意味で使っていますか、という質問を投げかけると、ほとんどの人は言葉に詰まります。 　曖昧なまま、ふわっと言葉を使っているだけである場合が多いのです。日々、その場の空気に合わせて、わかったような、わからないような、そんな曖昧な言葉を使っているが日本人なのかもしれません。 　言葉の定義が曖昧だから、セルビア人とは何者か、ということがわかりません。したがって、セルビアとコソボの間で何が争われているのかもわからないわけです。 ◇簡単に口にすべきではない多文化共生 　わが国はよく海外から宗教音痴、つまり宗教に関する知識と理解がないと言われますが、民族音痴でもあるわけです。ここはやはり、海外の人たちと日本人との違いとしてしっかり認識しておくべきでしょう。 　つまり日本人は、民族紛争ないしそこから起こる戦争についての理解度については海外の人...

＜トランプ米大統領は9月14日、AI開発に新たな規制の枠をはめるべきだという業界の声を「病んだ陰謀」と切り捨てた。前日にアイルランドで「AIを制した者が勝つ」と述べた時点では規制そのものを否定していなかったが、一夜明けて表現は一段と激しくなった。 　「AIに必要な唯一の管理装置、いわゆるガードレールは、強く賢い（高IQの）大統領だ。米国にはそれが有り余るほどある」。トランプ氏は自身のSNSにそう投稿した。続けて「AIとデータセンターに対する病んだ陰謀が進行中で、それを喜んでいるのは中国だけだ」と書き、「陰謀論者、反逆者、情報を漏らす者は覚悟しろ」と警告した。政権はすでにAI開発大手の米AnthropicのDario Amodei最高経営責任者（CEO）らが「悪いこと、あるいは悪くなりかねないこと」をするのを止めてきたと主張し、刑事・行政上の権限はすでに十分に握っているとして追加規制を否定した。 　別の投稿ではさらに踏み込んだ。AIが人類を滅ぼしかねないという懸念について「デマだ。ロシア疑惑やウクライナ疑惑、2度の弾劾騒ぎと何も変わらない」と切り捨て、Amodei氏を名指しで「完璧な天使のふりをしている」と評した。AIは金や石油をしのぐ「史上最大の経済成長エンジン」になると主張したうえで、こう問いかけている。「業界のトップが、自分たちを消滅と破産に追い込むような規制を求めた例が、商売の歴史のどこにあるというのか」 　不安が高まるのは米国が他国を大きく引き離しているからだとして「金の卵を産むガチョウを殺すな」とも書いた。トランプ政権の2期目で、AI関連投資は経済成長の大きな部分を担ってきた。 　JD Vance副大統領も14日、記者団に「米国人が何かを恐れる必要はないと思う」と述べた。中間選挙の遊説先へ向かう直前の発言で、政権もAIの危険は認識しているが賢く規制したいと説明したうえで、業界の動機をこう疑った。「正直に言って、これだけ多くの最先端AI企業が政府に規制してくれと頼みに来ること自体、少し妙な感じがする。何か裏があるように思える。だから慎重にならざるをえない」 　Vance氏の疑念は以前からのものだ。2025年2月のパリのAIサミットでは、過剰な規制は「既存企業を不当に利する」と述べ、規制を最も強く求めるのは市場ですでに優位に立つ側だと指摘していた。安全規制を名...

＜日本政府は昨年秋から現在まで、外国人政策の見直しを急速に進めている。在留資格「経営・管理」の要件厳格化、永住許可制度の見直し、在留資格変更・更新や永住許可にかかる手数料の大幅な引き上げ――。わずか1年ほどの間に、外国人が日本で暮らし、働き続けるためのハードルは大きく高くなった。しかし、その影響を受けるのは外国人だけなのだろうか。製造、建設、小売、外食、物流、介護など、すでに日本社会のさまざまな場所で外国人が働き、私たちの生活を支えている。政策の厳格化を介護現場はどう見ているのか。関係者の声を拾った。（日中福祉プランニング代表　王 青）  ●　人手不足なのに？ 永住許可の厳格化  　2025年10月、在留資格「経営・管理」の許可基準が大幅に見直された。事業規模の基準の一つだった500万円以上の資本金・出資額は、原則3000万円以上へ引き上げられ、日本国籍や永住権取得の常勤職員の雇用など厳しい要件が加わった。  　今年に入ると、永住制度の見直しや在留資格の更新手数料など、幅広く変更した。  ・国籍を取得（帰化）するための在留年数は従来の5年から10年に ・永住許可を取得する収入要件として、日本人世帯の平均年収以上（目安として年収575万円、月収換算で47万9000円※厚労省「国民生活基礎調査」）  ・将来の年金受給見込み額について、厚生年金に30年間加入した場合の水準などを参考に審査する方向で見直しが検討 ・永住許可の手数料が現行の1万円から20万円へ20倍に  ・在留資格変更・期間更新の手数料は現行の6000円から最大7万5000円（12.5倍）に 　厚生労働省によると、日本で働く外国人は約257万人。労働者のおよそ27人に1人にあたる。2009年には約112人に1人だったことを考えると、その増加は著しい。  　筆者は東京から新幹線で夜遅く京都に着くことが多い。午後11時に近づくと、京都駅周辺の飲食店の多くは閉まっている中で、助かる店がある。その店の店員は全員外国人だ。また、最近よく利用している成田空港周辺の駐車場でも、外国人スタッフが重いスーツケースを丁寧に積み下ろしてくれる。コンビニも同じだ。  　いまや外国人労働者は、日本人が当たり前だと思っている「便利な生活」を支える存在になってい...

＜オーストラリア政府は１７日、移民受け入れの抑制策を発表した。就労付きで休暇滞在を認める「ワーキングホリデービザ」の２年目以降の更新を抽選とすることや、留学を原則単身とし、家族の帯同を制限することが柱。一方、極右野党が主張する大幅な削減とは一線を画し、建設、医療、農業などの労働力を担う移民を優先的に受け入れる方針を示した。 　豪州の昨年の移民純増数（転入から転出を差し引いた数）は３０万人強。豪政府は２０２８年までに２２万５０００人に減らす計画だ。 　日本人も多く利用するワーキングホリデーについて、初年分の審査方法に変更はないが、２年目は４万５０００人、３年目は５０００人を上限とする。いずれの上限も現状より抑えられており、申請者が上回って抽選となる公算が大きい。 　留学ビザでは、博士課程履修者や太平洋島しょ国出身者らを除き、新規に家族の帯同を認めない。既に豪国内にいる家族は期限まで滞在できる。また、学士課程から修士・博士課程への進学は認めるが、学士のビザ更新を繰り返して滞在を長期化する行為を禁止する。不法残留者や悪質なビザ仲介業者の取り締まりも強化する＞(以上「時事通信」より引用) 「 オーストラリア「ワーホリ」更新を抽選に　移民抑制策、留学は原則単身 」とは移民抑制が国民世論として高まりつつある日本でも参考にすべき政策だ。 　出入国在留管理庁の発表によると、日本では2025年（令和7年）の1年間で増加した在留外国人数は35万6,418人（前年末比9.5％増）となり、総数では初めて400万人を超え、412万5,395人となり過去最高を更新した。 　また国籍・地域別および在留資格別の主な内訳は以下の通りになっている。 順位　　　　国籍　　　　　　　人数（令和７年末時点） 1位　　　　中国　　　　　　　93万0,428人（全体の約22.5％） 2位　　　　ベトナム　　　　　68万1,100人 3位　　　　韓国　　　　　　　40万7,341人 4位　　　　フィリピン　　　　35万6,579人 5位　　　　ネパール　　　　　30万0,992人  順位　　　  在留資格別上位　　　　　  人数（令和７年末時点） 1位　　　　永住者　　　　　　　　　　94万7,125人 2位　　　　技術・人文知識・国際業務　47万5,790人 3位　　　　留学　　　　...

＜高市早苗首相が内閣を改造し、自民党役員人事も発表された。継続性を重視し、主な閣僚と党幹部が留任した。連立を組みながら閣外協力だった日本維新の会からも入閣し、政権運営の責任を共有することになる。 　目立ったのは、来秋の自民総裁選での再選をにらんだ内向きの論理である。昨年の総裁選で争った4氏のうち、林芳正前総務相を除く3人を続投させた。ライバルになり得る有力者を引き続き取り込む狙いがうかがえる。 　派閥を唯一維持する麻生派や、かつて最大派閥だった旧安倍派の議員を要職に据えた。首相を支持する主流派に配慮した形だ。 　一方、「政治とカネ」を巡る国民の不信には正面から向き合っていない。派閥裏金事件に関与した議員2人が初めて入閣した。首相は記者会見で、必要な政策能力を持ち、2度の衆院選で国民の審判を経たと説明したが、疑念が払拭（ふっしょく）されたわけではない。 　福岡県議会では議長・副議長ポストを巡り金銭授受問題が発覚している。国、地方とも党にはびこる金権体質のウミを出し切ろうとする姿勢が見えない。 　維新から初入閣した中司宏規制改革担当相は、大阪府枚方市長時代に官製談合事件で逮捕され、有罪が確定している。 　女性閣僚は2人のままで、党四役は全員男性となった。女性活躍も進んでいない。 　党幹部の布陣には、国会運営を首相官邸の意のままにしたい思惑が透けて見える。 　国会対策委員長は野党との人脈を持つベテランが就くのが慣例だったが、中堅の村井英樹元官房副長官が登用された。閣僚の国会出席を減らすよう提言してきた。 　参院幹事長だった石井準一氏は交代させられた。今年度予算を巡って首相が異例の短い日程での成立を目指した際、石井氏は野党に配慮した円滑な審議を重んじ、対立した経緯がある。 　首相の都合が優先され、ただでさえ少ない国会出席が更に減ることが危惧される。 　秋の臨時国会では消費税減税法案など重要法案の審議が控える。政策実行には国民への説明が不可欠だ。これでは国会軽視が強まらないか、懸念を抱かざるをえない。＞(以上「毎日新聞」より引用) 　毎日新聞の社説「 高市内閣改造と党人事　国会軽視が強まらないか 」を引用した。なにかとオールドメディアは内閣改造を批判しているが、この社説も突っ込みどころ満載だ。 　そもそも国会軽視とは何だろうか。引用文中に「首相の都合が優先され、ただでさえ少な...

　高齢者の免許返納が叫ばれているが、日常生活のために自動車が手放せない地方在住の高齢者にとって、事故を未然に防いでくれる運転補助装置付き自動車が普及することが望ましい。 　そもそも利用者が年間3,000人以上も死亡している工業製品が自動車以外にあるだろうか。たとえば電気洗濯機使用者が年間3,000人以上も犠牲になるとしたら大問題ではないか。それが自動車だと「不問に付す」と云うのは明らかにダブルスタンダードではないか。 　自動車製造企業は利用者が事故に巻き込まれない、また自動車に起因する事故が起きないように努めるのが工業製品を製造する企業として当然の義務ではないか。 　今から十数年前にそうした論評をこのブログで発表したことがある。それから間もなくスバルが「アイサイト」を発表した。以後は各自動車企業の「運転補助装置」の開発競争が繰り広げられ、次々と運転アシスト機能が自動車に装備されるようになった。 　自動車の運転補助装置（先進運転支援システム：ADAS）付きの車両とそうでない車両の事故率を比較した公的な統計データから効果があるのは明らかだ。国土交通省や（公財）交通事故総合分析センター（ITARDA）などの調査・分析により、装置の有無が事故率に与える影響が具体的な数値で証明されている。 ◇主な統計結果や効果の傾向は以下の通り。 1. 衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）の事故低減効果 　最も広く普及している「衝突被害軽減ブレーキ（AEB）」に関する統計では、圧倒的な事故減少率が報告されている。 ・対四輪車の追突事故：保有台数あたりで比較した場合、装置付きの車両は、非搭載車に比べて追突事故が約5割〜6割減少している。 ・歩行者・対人事故：歩行者検知機能がある車両についても、非搭載車に比べて事故率が低い傾向が確認されている。ただし、歩行者の急な飛び出しや夜間の条件などにより、対車両ほどの減少率（約2割減）には至らないケースもある。 ・大型トラックの追突事故：中部運輸局などの追跡調査では、装着車の追突事故発生率（0.22%）が非装着車（0.72%）の約3分の1に抑えられたという具体的なデータもある。 2. ペダル踏み間違い時加速抑制装置の効果 　高齢ドライバーを中心に課題となる「踏み間違い事故」を防ぐための装置だが、自動車メーカー（トヨタ等）の市場データ分析によると、「衝突被害...

＜メルカリの株価が9月16日、前日比247円安（6.39％安）の3621円まで下落して取引を終えた。8月10日には年初来高値5111円を付けていたが、9月に入って3度の急落を経て、約1カ月で約29％下落した。  　16日の下落の主な材料は、前日に発表した、ポケモンカード（ポケカ）の出品規制とみられる。9月に入ってからは、転売や不正利用をめぐるSNSでの批判に加え、証券会社が投資判断を引き下げたことも響き、下落が続いている。  　9月16日の下落の材料は、前日に発表したポケカの出品規制だ。同社は、ポケカ拡張パック「ポケモンカードゲーム 30th CELEBRATION」（9月16日発売）の未開封品や、カード3枚とパック2つが入った「30th CELEBRATION カードセット」（10月16日発売）などを一定期間、出品禁止にすると発表した。  　ポケカはメルカリにとって大きな商材だ。同社が7月に公表した資料（URL）によると、「取引されたアイテムカテゴリーTOP5」の4位がポケカだ。売上額などは公開されていないが、メルカリはポケカの大会「メルカリ トレカ杯」を開くなど力を入れている。  　今回禁止したのはシリーズの一部商品に限られ、しかも一時的だ。この規制だけによる収益への影響は軽微とみられる。ただ市場は、今後転売批判が起きるたびに人気商品が出品禁止になったり、対象が他のグッズにも広がったりする可能性を警戒しているようだ。  　メルカリをめぐっては、9月に入ってから転売や不正利用をめぐる批判が相次いだ。くら寿司の「ちいかわ」コラボ景品がメルカリに不正出品されているとの指摘がSNSで広がった9月2日には、株価が7.99％下落。同日は日経平均が2.85％安と市場全体が大幅安だったが、メルカリの下落率はこれを大きく上回っていた。  　9月8日には5.53％急落。豪証券大手マッコーリーが投資判断を「ニュートラル」に引き下げたことが直接の材料とみられるが、同じころXで「メルカリがマネーロンダリングに使われているのではないか」という疑惑が拡散していた（メルカリは否定）。また10日ごろには、テスト運用中の「限定公開」機能の悪用を懸念する声がSNSで話題になった。  　足下の業績は好調だ。2026年6月期は売上収益2...

＜中国とインドは協力するパートナーであり、ライバルではない――。中国国営通信の新華社など中国の主要メディアは12日のインド・ニューデリーでの中印首脳会談後、一斉に中印の「パートナー」関係を強調する記事や論評を掲げた。7年ぶりにインドを訪問した中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）の積極的で前向きな発言を取り上げたのだ。 ◇習氏が強調した「パートナー」関係を無視 　だが、インド側の様子が何かおかしい。インド外交当局による公式発表では、中印関係に関して習が主張した「パートナーであり、ライバルではない」という大事なキーワードが見当たらない。 　1年前、インド首相のモディが7年ぶりに訪中して習と会談した後、インド側も公式発表で強調していた肝となるフレーズを今回はあえて削った。習の主張を事実上、無視して素通りした以上、ホスト役のモディ側にもそれなりの覚悟があったはずだ。 　今回、インド側は関係発展には国境の安定が不可欠とくぎを刺し、対中貿易赤字の拡大を念頭に構造的な貿易不均衡という問題にもしっかり触れている。中国側の姿勢とは微妙なズレがある。国境問題で鋭く対立してきた中印だけに、溝が残っているのは理解できる。 　ところが、さらなる臆測を世界に広げたのは習の行動だった。現地時間12日午後の中印首脳会談後、開かれたBRICS首脳会議の格式の高い公式晩餐（ばんさん）会を欠席したのだ。モディが主催し、ロシア大統領のプーチンらも出席した首脳会議を彩る「ガラディナー」だ。 　中国側から欠席理由に関する公式説明はない。習は最近、外国訪問が続いており、疲労や体調不良があったため宿舎のホテルに戻って休息をとったのか。それとも中印首脳会談でのモディの姿勢や、インド側がパートナー関係を強調しなかった点に強い不満があったのか。真相はやぶの中である。 　中印両国は2020年、国境地帯の係争地ラダック地方のガルワン渓谷で両軍が衝突して多数の死者を出した後、関係が極度に悪化した。BRICS首脳会議を利用する7年ぶりの習訪印に至る動きには、見えにくい裏事情がある。米大統領のトランプを抜きに最近の中印の緊張緩和を語ることはできない。 　そもそもトランプとモディは「真の友」と呼び合うほど個人的に関係が良かった。だが、それはもろくも崩れ去る。きっかけはインドとパキスタンが武力衝突した後、停戦で合意した経緯を巡る問...

＜高市総理はきょう、内閣改造をおこないます。重要政策の継続性などから政権の骨格は維持する方針ですが、実力主義による抜擢人事も検討されています。 　 政府はきょう午前、臨時閣議でいまの閣僚の辞表を取りまとめ、午後、木原官房長官が新閣僚の名簿を発表する予定です。 　 高市総理は、来月上旬に召集する見通しの臨時国会に向けて重要政策の継続性を重視する考えで、木原官房長官や片山財務大臣、茂木外務大臣、小泉防衛大臣は留任させる方向で、政権の骨格は維持します。 　 日本維新の会からは、中司・前幹事長が入閣する方向で調整しています。 政権幹部によりますと、高市総理は党が実施した「役職希望アンケート」を重視していて、政策への熱意や専門性も考慮し、実力主義で若手や中堅の抜擢も検討しています＞(以上「TBS」より引用) 「 高市総理 きょう内閣改造　政権の骨格は維持する一方、“実力主義”で若手・中堅の抜擢も検討 」と、第二次高市政権が今日にも成立するようだ。 　いよいよ高市氏が掲げる「責任ある積極財政」政策の実行に向けて、内閣の布陣が決まる。昨日は党役員人事を行い、先の2026年予算の年度内予算を仕切れなかった参院幹事長の交替を決めた。 　更迭された前石井参院幹事長は高市政権に対する抵抗勢力と見なされた。2026年度予算は年度内成立が可能な日程だったにも拘らず、石井氏の判断で4月7日にズレ込んだ。それにより高市政権は暫定予算を編成せざるを余儀なくされた。 　もっとも2026年度予算は前政権石破氏の置き土産だ。2026年度予算は高市氏の「責任ある積極財政」に基づくものではない。その基本理念は「緊縮・増税」路線の予算だ。そのため今年度中に補正予算を組まざるを得ない性質のものだ。だから高市政権に組しない石井氏が年度内成立を拒んだのは理解できない。石井氏は参院幹事長として石破政権の置き土産の2026年度予算成立に鋭意努力すべきだった。 　石井氏を更迭したことにより「全面戦争だ」と声を上げた参院議員もいたようだが、出来るものならやってみれば良い。高市政権に逆らって、来年の参院選で公認がもらえなければ当選は覚束ないだろう。少なくとも自民党大会で選出された総裁に楯突くのは民主主義に悖るものだ。 　総裁選出までは議論百出し紛糾しても良いが、多数決で総裁が決まれば、総裁の下で一致団結するのが組織というもの...