日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜米紙ニューヨーク・タイムズは１２日、ロシアが２０２２年２月にウクライナ侵攻を開始した後に西側諸国から追放されたロシア人スパイ数百人のうち、数十人が日本を拠点に活動していると伝えた。侵攻に必要なハイテク物資の調達に従事しているという。西側情報機関当局者や政府関係者への取材を基に報じた。 　同紙はロシアのスパイらが日本という「予想外の場所に現れた」と指摘。日本はスパイ防止体制が脆弱（ぜいじゃく）な一方、ハイテク産業は活況を呈しており、侵攻を継続するロシアにとって「重要な拠点」になっていると報じた。同紙が伝えたウクライナ政府の推計によれば、ロシア製のミサイルやドローンの９０％は日本製の部品が含まれている。 　西側情報機関当局者らによると、東京での作戦の中核を担っているのは「第２０局」と呼ばれる極秘のロシア軍情報部隊。その役割に関してはこれまで公に明らかになっていないが、部隊の工作員らは外交官やビジネスマンを装い、戦場で使用する技術を購入あるいは窃取、ロシアに密輸するために活動している。＞(以上「時事通信」より引用) 「 日本がロシア人スパイの重要拠点に　ハイテク物資調達か―米紙報道 」との記事があった。日本国内でも問題になったが、米国紙が報道したことの意味は重大だ。 　米紙ニューヨーク・タイムズは12日に日本国内のロシアスパイに関して報道した内容は以下の通りだ。 「2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、西側諸国から追放されたロシア人スパイ数十人が日本を拠点に活動し、軍需用のハイテク物資や部品を調達・密輸してロシアの戦闘継続を支えている。  　ロシアの航空最大手「アエロフロート」の東京事務所を拠点に、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の高官が従業員を装って活動を指揮していた。 日本はスパイを取り締まる法律や体制が脆弱（ぜいじゃく）だが、ハイテク産業が活発であるためロシアにとって重要かつ予想外の拠点になっている。その実態はウクライナ側の推計で証明されている。 　つまり ロシア軍が使用するミサイルやドローン（無人機）の90％に日本製の部品が使われている。 日本を経由した物資の流出に対し、ウクライナを含む世界各国が懸念を深めている」という。 　世界で信頼を得るには「信頼に足りる国」だと認識される必要がある。そのためには日本の情報が漏れた、日本の最...

＜山中伸弥・京都大教授（６３）は、読売新聞の書面インタビューで、ｉＰＳ細胞の次の２０年について、「主役は企業に移る」とし、「競うべき相手」として研究開発が活発な米国や中国を挙げた。米中との競争を意識するのは、日本の患者に治療用製品をいち早く届けたいという思いがあるからだ。 ◇安全性確認を徹底 　山中さんはインタビューで、この２０年で最も力を注いだのは、ｉＰＳ細胞を実際の医療に使える「安全で標準的なインフラ（社会基盤）」へと引き上げることだったとした。 　ｉＰＳ細胞から作った細胞は、患者に移植後、がん化して増殖する恐れがあると懸念されていた。当初、作製に使われていた遺伝子の中に、がん化を引き起こす可能性があるものが含まれていたためだ。様々な臓器や組織の細胞に変化できるｉＰＳ細胞は、いわば、毒にも薬にもなると考えられていた。 　安全性が確認されなければ、治療用製品として承認されることはない。山中さんらは、作った細胞について、５００個以上のがん関連遺伝子をチェックするなどの作業を徹底。そのため、実用化までには長い歳月を要した。山中さんは「治療を待つ患者さんの時間を思えば、『ようやくここまで来た』という長い道のりでもあった」と振り返る。 ◇備蓄にも注力 　安全性の確認とともにこだわったのが、国内で開発を進めることだった。日本で研究を始めたものの、結果的に製品化したのが海外企業ということになれば、日本の患者が治療を受けにくくなる恐れがあるからだ。 　そこで、医療用のｉＰＳ細胞をあらかじめ作って備蓄し、２０１５年以降は、備蓄したｉＰＳ細胞を研究機関には無償で、企業には安価で提供してきた。国内外で様々な特許を取得し、海外勢の独占を阻止する戦略も取った。今年３月に条件・期限付きで承認されたアムシェプリやリハートは、その成果と言える。 　それでも、ｉＰＳ細胞由来の細胞を使った臨床計画の数は、米国や中国が日本を上回っており、山中さんは危機感を募らせる。 　日本は、基礎研究の分野で優れた成果を出しながら、企業の資金不足などで実用化に結びつけられない「死の谷」に陥るケースが多い。山中さんは「『オールジャパン体制』で研究開発を進めていく必要がある」と指摘する。 　細胞治療に代表される最先端の医療製品は高額になりがちだ。ｉＰＳ細胞による治療を広く受けられるようにするには「適正な価格」で提供でき...

＜戦争の次の段階が到来した。ドローン（無人機）によって運ばれたロボットが空中から襲撃する時代だ。ウクライナは最近、こうした攻撃を知られる限り世界で初めて行った。これにより、無人システム同士が連携して、以前には不可能だったようなさまざまな任務を遂行する新たな可能性が切り開かれた。 　別の無人システムを運ぶドローンは「マースピアル（有袋）ドローン」とも呼ばれ、この戦争以前はコンセプトにとどまっていた。米軍は過去30年、この構想をいくどとなく実験してきたものの、実証試験の域を超えることはなかった。ウクライナは現在、これを実用化して実戦で使い始めており、その活用法は運用者の想像次第で無限に広がっていると言えるかもしれない。 ◇マースピアルの多様な形態 　マースピアル方式は一般に、小型ドローンの航続距離や機動力の制約を克服するために採用される。ウクライナでは、これはとくにFPV（一人称視点）ドローンに当てはまり、これまでに、小型ドローンを搭載して目標地域付近まで運び、そこから発進させる「ドローン母機」が数種類知られている。これに加え、FPVドローンを運搬し、発進させる地上ロボットや、攻撃用や大型ドローン迎撃用のFPVドローンを搭載して「無人空母」のように機能する無人艇も登場している。 　さらにウクライナは最近、ロシアの占領下にある南部のキンブルン半島で、無人艇から地上ロボット（無人車両＝UGV）を揚陸させる史上初の無人強襲上陸作戦を遂行した。キャタピラ（無限軌道）を履き、遠隔操作される回転式機関銃を搭載した地上ロボットは浜辺に上陸後、内陸部へと進んでいった。現地に残るロシア軍部隊をあぶり出す偵察任務に従事していた可能性が高い。同様のUGVは防勢作戦と攻勢作戦の両方で使用されていて、たいていは歩兵と連携して行動するが、場合によっては人員を伴わない完全無人の任務に投入されることもある。 　したがって、重輸送マルチコプター（複数の回転翼）型ドローンによる地上ロボットの運搬という方式が出現したのは、そこまで驚きではない。運ばれたUGVは「ARK-1」というタイプだったようだ。ARK-1は全地形対応の車輪を備えた小型UGVで、最高速度は時速約40km、積載量15kgで15km走行可能とされる。Starlink（スターリンク）衛星通信網の受信機を搭載しており、理論上は距離に関係なく制御で...

＜政府は５日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を２０２７年４月からの２年間に限り、現行の８％から１％に引き下げる方針を決定した。残る１％相当分の中低所得者向け現金給付と合わせて「実質ゼロ化」を実現する。 　政府は９月に税制改正大綱を決定し、今秋に想定される臨時国会に関連法案を提出する。成立すれば、１９８９年の導入以来初の消費税減税となる。 　高市早苗首相は首相官邸で記者団に「早期成立を目指す」と強調。財源について「歳入確保の取り組みをゼロベースで進めることで、必要な財政需要には十分に対応できる」と述べた。 　自民党は、これに先立つ臨時総務会で減税方針を全会一致で了承。日本維新の会との政策責任者会議も開き、与党内の手続きを終えた。 　消費税減税は、２９年度から本格導入する所得連動給付制度までの「つなぎ」と位置付けられる。同制度は、中低所得者の税・社会保険料の負担軽減や就労促進が目的で、将来的な給付付き税額控除への「第一歩」となる。 　食料品の消費税率を「実質ゼロ化」する案は、超党派の社会保障国民会議で与党が主張した。反対する野党が掲げた現金給付と併記する形で、中間報告に盛り込まれた。 　２年間で見込まれる減収は１０兆円規模。財源について、首相は赤字国債の発行に頼らずに租税特別措置・補助金の見直しなどで確保すると説明するが、具体的に明示していない。 　自民内にはなお懸念が根強く、臨時総務会では財源の明示を求める意見が出た。消費税減税に反対姿勢の宮沢洋一前税制調査会長、中谷元前防衛相らは欠席した。 　消費税減税は社会保障の財源に穴をあけかねないとの声も絶えない。これに対し、首相は「影響が出ないようにしっかり対応する」と記者団に述べ、理解を求めた。 ◇消費減税を了承した自民党を批判　国民民主・玉木代表「ブレーキもハンドルもない」 　国民民主党の玉木雄一郎代表は４日の記者会見で、高市早苗首相（自民党総裁）が打ち出した食料品の消費税減税を、同党が事実上了承したことに関し、「自民党内で修正機能が働かないことが明らかになった。みんな問題があると言っているのに、ブレーキもハンドルもついていないということだ」と批判した。 ◇参政党の神谷代表、消費減税「天下の愚策」 　参政党の神谷宗幣代表は６日、食料品の消費税減税について「天下の愚策だ」と批判した。「税率が複雑になり、手続きが増える。景気...

＜秋田市の企業とアメリカの企業が、秋田市に日本最大級のＡＩ向けデータセンターを建設することがわかりました。整備費は２兆円規模となる見込みです。 　 　県や関係者によりますと、計画はアメリカのＡＩ関連企業ビットグリットと秋田市のＩＴ関連企業エスツーが中心となって進めています。去年１０月にはビットグリットとエスツー、秋田市がＡＩデータセンターの立地などを見据えた連携協定を結んでいました。 　 関係者によりますと、データセンターの整備費は２兆円規模になる見通しで、日本最大級となる計画です。秋田市北部の工業団地が建設候補地に挙がっています。 県の沖合で進む洋上風力発電事業の電力を活用する計画で、アラブ首長国連邦が投資する方向で協議しています。日本の安全性や再生可能エネルギーの活用などが評価されているということです。 　 政府は新たな産業集積地の創出を目指す核の一つにデータセンターを掲げていて、秋田県を含む全国９つの地域が有望地域に選ばれています。また6日は、県がアラブ首長国連邦との包括連携協定締結に向け準備を進めていることもわかりました。  【鈴木知事】 「最終決定の段階ではないが、非常にいい感触を受けている。このプロジェクトだけではなく、長い間秋田県が再エネ事業を積極的に進めてきた、その意義が形になってきた表れ。企業誘致案件ではかつてない規模だと思う」 センターの建設に向けた具体的なスケジュールは明らかになっていませんが、１９日にはアラブ首長国連邦の駐日大使などが秋田を訪れ、鈴木知事や秋田市の沼谷市長と面会する予定です。＞(以上「秋田朝日放送」より引用) 「 秋田に国内最大級のＡＩデータセンター　建設費は２兆円規模の見通し 」との見出しに、IT業界人は先を読んでいると感心せざるを得ない。だが、秋田に進出するAI企業の主体となる企業が米国企業だというのは少し気になる。なぜ日本企業が本気で国産AI企業設立に乗り出さないのだろうか。 　日本ほどAIデータセンター設置に向いている国はない。なぜなら国情は安定しているし社会秩序も安定している。しかも光回線は日本全国に張り巡らされている。その上、日本は半導体産業でも世界最先端に躍り出ようとしている。それほどの好条件に恵まれている日本を日本企業が投資先として選ばないのはなぜだろうか。 　改めて指摘するまでもなく、日本には日本製A...

＜ ◇当選確実とされた市長候補者の“被選挙権のはく奪” 　9月21日にルードヴィクスハーフェン市（ラインランド＝プファルツ州）で市長選が行われる。ところが、8月初め、同市が、AfDの候補者ヨアヒム・パウル氏の立候補は許可されないと発表した。理由は、パウル氏が憲法に忠実であるかどうかが疑わしいからだそうだ。市長選では、パウル氏の当選が確実と見られていた。 　パウル氏はその後、緊急に、同地区の行政裁判所にこの決定の撤回を訴えたが、認められず、さらに同州の上級行政裁判所に控訴したが、しかし、同裁判所も、憲法への忠誠は市政に携わるための前提であるという理由でパウル氏の訴えを退けた。 　パウル氏が憲法に忠実でない主な理由として挙げられているのが、氏が「移民を国外に出す計画を練り」、さらに、「『リミグレーション』という著書のあるオーストリアの活動家、ゼルナー氏に会った」など、移民がらみの案件。 　ゼルナー氏（36歳）はヨーロッパでは極右活動家として知られ、リミグレーションというのはイミグレーションの逆方向で、つまり、入ってきた移民を元に戻すという意味。パウル氏が問題視しているのは不法移民であるが、いずれにせよ、氏がゼルナー氏と会ったことが、政敵に批判の材料を提供してしまった結果となっている。 　ただ、現実として、増えすぎた移民や難民による経済的負担、治安の悪化、教育の崩壊などで国民が呻吟しているというのに、キリスト教民主同盟も、社民党も、曖昧なことしか言わない。そして、この問題にはっきりと言及し、具体的な対策を提案しているのがAfDだけなので、それもあって国民のAfD支持が急増したわけだ。 　そのAfDが移民問題に関して違憲の主張をしていたとは考えにくい。何を言っても揚げ足を取られるのが常であるため、現在、一番言動に気をつけているのがAfDなのだ。 ◇法律家も疑問を呈する「司法の暴走」 　そのせいだろう、AfD嫌いの主要メディアでさえ、今回の件についての報道はなんとなく歯切れが悪い。例えば、「パウル氏は憲法に忠実でない疑いにより、立候補が許可されなかった」と事実だけを書いているか、少し踏み込んだものでは、「人道的には正しいが、法律的にはジレンマが残る」というような曖昧な書き方だ。 　一方、独立系の保守メディアでは、扱い方が全く違う。気に入らない政党を潰すのに、議論を封じ込め、候...

＜広島は６日、８１回目の原爆の日を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、午前８時から平和記念式典が開かれ、被爆者や遺族、高市早苗首相らが参列し、犠牲者に祈りをささげる。松井一実市長は平和宣言で、核兵器の使用が容認されかねない国際情勢に危機感を示し、世界の指導者に政策転換を促す。 　式典には過去最多となる１２３の国・地域と欧州連合（ＥＵ）代表部が参列する見通し。中国やロシアは参列せず、日本政府が国家と承認していない台湾は２年連続で参列する。米国は大使の出席を見送り、首席公使が参加する。 　松井市長は平和宣言で、ロシアのウクライナ侵攻や緊迫が続く中東情勢を念頭に「大国の横暴な振る舞いが繰り返されている」と指摘。被爆者の体験を引用して実相を伝え、核兵器廃絶を「理想で終わらせない」ため、特に若い世代に平和への行動を呼び掛ける。 　また、今年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で成果文書を採択できなかったことに触れ、一日も早い核廃絶を願う市民社会を「いつまで失望させ続けるのか」と世界の指導者に問い掛ける。日本政府には、１１月に予定される核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加や被爆者援護の充実を求める。 　前日の５日夜には、原爆ドーム前で鎮魂と慰霊のための「かがり灯」が行われた＞(以上「時事通信」より引用) 「 ６日、広島原爆の日　８１回目、核廃絶へ政策転換促す 」との見出しがある。核廃絶は被爆国日本国民の悲願だ。しかし何度「核廃絶」と叫んだところで、悪魔に兵器を手にした国家群は決して手放そうとはしない。それは核兵器が人類を一瞬で殲滅する最強の兵器だからだ。 　だから、核廃絶を実現するには核兵器を無効化する以外に方法がない。核兵器を無効化するには核爆弾そのものを無効化するのは出来ないが、核爆弾を運搬する核ミサイルを無効化することは可能だ。そのため核保有国は核ミサイルを迎撃する防衛構想を立てて、核ミサイル迎撃防空網を張り巡らしてきた。 　しかしロシアや中国は超高速滑空ミサイルを開発して、迎撃ミサイルを無力化する核ミサイルを開発した。北朝鮮も人民を飢えさせてでも軍事予算に国家財政を優先させて超高速滑空ミサイルの開発に勤しんでいる。 　こうしたミサイル開発競争を無効化するには音速ではなく、光速レベルの迎撃兵器を開発するしかない。そうした思想で開発されたのが「メガ粒子砲」だ。メガ...

＜中東のホルムズ海峡をめぐりイランは対岸のオマーンとの間で新たな航路の設定がまとまり次第、公表する方針を示す一方、アメリカのトランプ大統領は「あすか、あさって開放される可能性がある」と述べ、近日中に海峡が開放されるとの認識を示しました。イラン側が近く示すとする新たな航路の設定にアメリカがどう対応するのかが当面の焦点です。 　ホルムズ海峡ではイランが封鎖を宣言し、これに対しアメリカは周辺海域で海上封鎖を続けていて、船舶が攻撃を受けるなど緊張が続いています。 　こうした中、イラン外務省のバガイ報道官は4日、対岸のオマーンと新たな航路の設定に向けて進めてきた協議について「前向きな進展を見せていると評価されている」と述べたうえで、将来的な船舶の航行の管理に必要な仕組みの構築に取り組んでいるとして、まとまり次第、公表する方針を示しました。 　これに関してアメリカのトランプ大統領は4日、記者団に対し、「あすか、あさって開放される可能性がある。大きな進展があった」と述べ、近日中にイランとの協議が進展しホルムズ海峡が開放されるとの認識を示しました。 　一方でトランプ大統領は4日に放送されたFOXニュースのインタビューで、イランが協議に応じなければ再び軍事攻撃に踏み切る可能性も示唆していて、イラン側が近く示すとする新たな航路の設定にアメリカがどう対応するのかが当面の焦点となっています＞(以上「NHK」より引用) 「 トランプ大統領“あすか あさって ホルムズ海峡開放の可能性” 」との見出しは何度目だろうか。イラン革命防衛は米軍の攻撃に疲れると「停戦協議のテーブルに着く。トランプ氏の停戦条件に応じる用意がある」と回答して「休戦」して、体力回復するとホルムズ海峡封鎖のテロ行為に勤しむ。 　こんなバカバカしい繰り返しを何度経験すれば「大規模攻撃以外にイラン革命防衛を完全沈黙させることは不可能だ」と学習するのだろうか。断言しておく、数日もしないうちにイラン革命防衛隊がホルムズ海峡を航行中の船舶にドローン攻撃を仕掛けるだろう。彼らにとってイラン原油利権は生存にかかわる重大事だ。そのためにはホルムズ海峡航行の自由を人質に取って世界を脅すしかないのだ。 　イラン革命防衛隊は停戦協議に入る前提として、まずは米軍がホルムズ海峡封鎖を解くように要求している。そうすれば武器・弾薬を満載した、他国の船籍に偽...

＜関西空港で大量の「偽iPhone（アイフォーン）」が見つかり、約1億円の消費税の不正還付疑惑の発覚につながっていたことが、関係者への取材でわかった。  　関係者によると、2025年夏、中国向け輸出貨物を検査していた税関職員がX線画像に違和感を覚えた。  　段ボール箱6箱を開封すると、中には「iPhone15 Pro Max」と記載された箱が約200箱入っていた。当時、1台約20万円で販売されていた高額機種だが、「端末」の内部には電子部品ではなく鉄板のようなものが詰められていた。  　税関は輸出手続きを差し止め、大阪国税局に通報した。その後、国税局の調査で浮かび上がったのが、輸出取引に認められた消費税の免税制度（輸出免税制度）を悪用したとみられる不正還付だった。  　消費税は通常、売上時に受け取った税額から仕入れ時に支払った税額を差し引いて納税する。一方、輸出売り上げは消費税がかからないため、仕入れ時に支払った消費税分の還付を受けられる。  　国税局は神戸市の3社の仕入れ先が確認できないなどとして、3社が消費税計1億円の不正還付を受けていたと認定。過少申告加算税を含め計約1億1千万円を追徴課税（更正処分）したという。  　3社は数千台のアイフォーンを仕入れて輸出したと帳簿に記載していたが、実際には模造品を取引していた疑いが持たれている。ただ、国税局の調査では模造品の出どころが明らかにならなかったとされる＞(以上「朝日新聞」より引用) 「 「偽iPhone」200台が関空で　消費税1億円の不正還付が発覚 」との見出しに怒りを覚える。個人事業者はインボイス制度導入で四苦八苦し、中小零細企業は赤字でも納税義務が課されているため「消費税倒産」まで起きている。それでも財務省は「安定財源だから手放せない」と能天気な発言に終始し、馬鹿な政治家や評論家まで財務省に和して「安定財源だから減税反対」とノタマウ始末だ。 　いまさら言及するまでもなく、消費税は「輸出促進税」だ。対米輸出関税で苦しんだ欧州諸国が率先して付加価値税などの実態は「輸出促進税」を導入した。それを見習って日本も消費税として導入した。だが本質は「売上税」で、赤字であれ何であれ売り上げに税率を乗じた金額を納付する仕組みになっている。しかし輸出品に関しては国内で売り...

＜習近平政権が民間企業の締め付けを進めている。7月25日には、旅行最大手のトリップドットコムに、罰金など約1250億円を科した。対象となったのは経営難の問題企業ではなく、国内市場で5割超のシェアを握る業界の「優等生」だ。政治学者の伊藤隆太さんは「習近平政権下では、稼ぐ民間企業ほど財源確保や統制、見せしめの対象になりやすい。こうした統治が企業の投資意欲を奪い、中国経済をさらに悪化させている」という――。 ◇狙われたのは“業界一の優等生”だった 　7月25日、中国の国家市場監督管理総局（SAMR）は、ホテルや航空券の予約サイトを運営する旅行予約最大手トリップドットコム・グループ（携程集団）に対し、独占禁止法違反で行政処分を科したと発表した。処分額は罰金と違法収益の没収で51億7900万元（1元＝約24円換算で約1250億円）に上る。 　罰金は同社の2025年中国国内売上高の7.5％にあたる。2021年の大手IT企業のアリババグループの4％、生活サービスプラットフォームを運営する美団（メイトゥアン）の3％を上回り、独占禁止法（独禁法）違反の罰金比率としては過去最高である。 　標的になったのは、経営難にあえぐ問題企業ではない。国内のオンラインホテル予約市場で5割超のシェアを握り、最も稼いでいた業界の優等生である。これを一企業の不祥事として聞き流してはいけない。習近平政権下の中国では、「稼ぐ企業ほど狙われる」構図がアリババグループ以来5年にわたって繰り返されているからだ。 　なぜ、成功した企業から順に標的となるのか。そしてこの「企業いじめ」は、中国経済と、中国で商売をする日本企業に何をもたらすのか。答えの手掛かりは、当局自身が公表した処分の中身にある。 ◇稼ぎ頭を直撃した約1250億円の「鉄槌」 　まず、当局の説明から事件を再構成しよう。国家市場監督管理総局（SAMR）が7月25日に公表した処分の概要によれば、トリップドットコムは2020年以来、中国国内のオンラインホテル予約市場で支配的な地位にあった。同社は提携ホテルを「特牌」「金牌」「無牌」の3等級に格付けし、そのうえで2種類の独占行為に及んだ。 　第1に、最上位の「特牌」ホテルには最大限の集客支援と引き換えに独占提携を求め、競合する予約サイトとの取引を放棄させた。SAMRの調査によれば、この独占提携の実施率は90％を超え...

＜自民党の石破茂前首相は３日、高市早苗首相が表明した食料品消費税減税について、財源が示されていないことを理由に異論を唱えた。「日本の消費税は際立って低い。少子高齢化は世界でトップ。財政が世界で一番悪い」と指摘し、「そのことがきちんと議論されるべきだ」と強調した。税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議に出席後、党本部で記者団の取材に応じた。 ＞(以上「時事通信」より引用) 「 石破氏、消費減税に異論　日本の財政「世界最悪」 」とは、国家財政を語る資格のない経済音痴の言葉だ。日本財政が世界最悪なら、日本債の債務不履行（デフォルト）リスクに備える保険的な金融派生商品であるCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の保証料率（5年物）は約0.25%〜0.26%台で推移している事実が説明できない。なぜなら米国債のCDSは約0.35%〜0.38%と日本より高いからだ。ちなみに中国債のCDSは約0.38%前後で推移している。 　少なくとも、日本が世界で最悪だ、と主張する石破氏の指摘は正しくない。このような公式発言する前に、簡単にネットで調べられるCDSの数字くらいは確認しておくべきだ。また国債費に関しても日本の場合は国債償還費まで含めて計上しているが、先進諸国では「国債は償還しない」ものとして扱われ、国債費に国債償還費まで計上している国はない。日本の国債費は償還費を除けば予算に占める割合は6%で、米国の国債費16%と比較するまでもなく世界最悪だと指摘する状態にない。 　また多くの評論家が将来不安があると指摘する社会保険料だが、公的年金の積立金は、2024年度決算（2025年8月公表）において過去最大の約260兆円となっています。内訳は、厚生年金が約247.8兆円、国民年金が約12.3兆円にもなっている。つまり財務省が煽り立てるほど日本の財政は危機的でなく、むしろ潤沢な積立金や世界随一の海外純投資残高を誇っている。 　何度も例として取り上げたが、2026年3月期の主な財務データによるとトヨタの有利子負債は総額で64兆5,022億円に達している。だがトヨタは危険だと騒ぐ評論家は皆無だ。なぜならトヨタの総資産は日本企業として初めて総資産が100兆円を超え、2026年3月期連結決算において105兆5,223億円だった。日本の国債発行残高は 約1197兆6396億円で、政府短期証...

＜豪ローウィー研究所のオリヴァー・ノブトウが、同研究所のウェブサイトに７月７日付で掲載された論説において、「７月６日の太平洋へ向けた中国原潜ミサイル発射実験は中国の『オウン・ゴール』となった、それは地域の安全保障をめぐる中国との主導権争いで豪に有利に決着する支援材料を与えてしまった」と述べている。 　この論説は、①豪州の対太平洋諸国外交はこのところ「連勝」している、②中国原潜からの南太平洋に向けた模擬ミサイル発射は、太平洋島嶼国での安全保障をめぐる主導権争いで豪州を有利にすることになった、③2022年以来、豪州は「巧みな外交戦略によって、一連の実利的な協定が実現している」（ツバル、ナウル、パプアニューギニア、バヌアツ、フィジー等の例）、「いずれの協定でも、豪州は、協力相手国が第三国、すなわち中国との安全保障上重要な分野での協力を検討する際には、必ず豪州と協議することを義務付ける条項を入れている」、④これらの成果は、「豪州のアルバニージー首相にとり国内政治上の追い風にもなる」と述べる。 　７月６日、中国は原潜から模擬ミサイル（JL-3、核搭載可能）を南太平洋の非核地帯（ラロトンガ非核地帯、中国は締約国）に向け発射した。ミサイルは、「ツバルの排他的経済水域（EEZ）付近」に着弾したと報じられている。 　フィジーでのフィジー・豪州安保合意署名と同じ日に発射したというタイミングは、非常に未熟、無神経である。最近、中国はこうしたオフセット型の行動が目に付く。 　７月７日付けの環球時報社説は、関係国は中国の実験に「慣れるべきだ」というが、傲慢な言い分だ。島嶼国の反発は当然で、太平洋諸島フォーラム（PIF）全体としての非難声明案が回覧されているという。 　既に豪州、ニュージーランド（NZ）、フィジー、ソロモン、マーシャルなどが個別の非難声明を出している。８月末から開催されるPIF首脳会議でも議論になるだろう。 　中国の振る舞いは、南シナ海での動きを含め、益々問題が多くなってきている。今回ミサイル発射とそのやり方も、中国の信頼を大きく損なっただろう。 ◇潮目が変わった中国と豪州の競争 　豪州アルバニージー労働党政権は、非常に賢明な外交を精力的にやっている。バヌアツ、フィジーとの協定をまとめ、７月７日にはソロモン諸島独立48周年記念式典出席のためホニアラに行き、帰国するやブリスベンで...

＜ ◇8月から段階的に施行される「包装・包装廃棄物規則」 　欧州連合（EU）の行政機関である欧州委員会は、EUの国際競争力の低下を問題視している。一方、そもそもこの問題は、欧州委員会が立案した様々な規制の結果、深刻化したものでもある。そうした欧州委員会による規制運営の在り方には、政府の経済に対する過剰な干渉を好まないドイツを中心に、EU内から強い批判が寄せられている。 　その欧州委員会によって、EUでは8月11日から、新たに「包装・包装廃棄物規則（PPWR）」と呼ばれる規制の一部運用が始まる。このPPWRは包装廃棄物を削減し、発生を防止するとともに、包装材のリサイクルを推進することを目的とするもので、2025年2月に施行された。企業は新たに、このPPWRの順守を迫られることになる。 　EUがPPWRで念頭に置くのは資源ごみ、特に廃プラスチックの扱いだ。EUはこれまで資源ごみの多くを輸出していた（図表1）。しかし中国が2017年末に環境対策の一環として資源ごみの輸入を禁止したことや、代わりにそれを引き取ってきたマレーシアが資源ごみの輸入に慎重になってきたことで、EUの資源ごみは行き場を失っている。 　要するに、PPWRはその高過ぎる環境意識の賜物というよりも、行き場のない資源ごみをどう処理するかという現実的な課題にEUは迫られていたわけだ。そこに欧州委員会が描く循環型経済（サーキュラーエコノミー）の発想が加わり、プラスチックなど資源ごみの利用の削減のみならず、リサイクルを進めるというストーリーが出来上がった。 　問題はリサイクルにある。PPWRのもと、今後、EU域内で事業を行う企業には、リサイクルを念頭に入れた包装材を作ることが義務付けられる。そして、そうした包装材には一定の割合でリサイクルされた原材料を用いることも義務付けられる。リサイクルされた原材料を用いる割合の目標値もまた、年を追うごとに引き上げられるわけだ。 ◇リサイクル業者が次々廃業 “言うは易く行うは難し”ということわざがあるが、EUでこれまで資源ごみのリサイクルが進まず、中国やマレーシアにそれを輸出していたのには明確な理由がある。それはEU域内でのリサイクルコストが高く、プラスチックなど包装材を輸入したほうが安上がりだったからだ。要するに、EUではリサイクル事業が儲からないのである。 　現にEUでは、リ...

＜ ◇「円安のリスクを理解しているのか？」 　多くの海外投資家が、高市首相の経済政策（高市政策）への信用を失っているようだ。彼らとやり取りしていると、インフレ下で積極財政政策を掲げる、高市手法の政策を疑問視していることがよく分かる。また、高市首相が円安の高進に無関心に見えることが、よく理解できないとの指摘もある。 　最近、海外投資家から、「首相は財政悪化、円安のリスクを十分に分かっているのか」と質問を受けることが多くなった。中には、これ以上円安が進むと、日本株投資を抑制せざるを得ないとのスタンスを取る大手投資家も出てきた。 　7月後半、海外のファンドマネージャーの中には、骨太の方針の原案を指して「HONEBUTOに注意が必要」とみる向きも増えた。SNSでは、「＃高市不況」のハッシュタグも増えているという。 ◇このままでは「サナエ・ショック」が起きる 　それでもなお、円安に歯止めを掛ける政策は見られない。国債の増発で財政が加速度的に悪化しても、問題はないとのスタンスのように見える。 　一方、首相に代わって、片山財務大臣は過度な円売りを牽制し、財政規律に配慮する見解を示している。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による、国債買い支え（プライス・キーピング・オペレーション：PKO）案も浮上したが、焼け石に水の感は否めない。 　財政悪化と円安の歯止めに有効な対策を示さないと、円安加速、物価上昇、株価下落、さらには景気後退といったマイナスが一斉に、わが国の経済を襲うことも懸念される。それは、恐らく「サナエ・ショック」と呼ばれることになるかもしれない。 ◇「円安に関心がない首相」である証拠 　昨年10月21日、高市政権が発足してから今年7月までの間、主要先進国の通貨は、米ドルに対して2％程度下落した。その間、円はドルに対して約6％下落した。イランと米国の戦闘再開で「有事のドル買い」があったといえ、円の下落幅は突出している。 　ドル／円の為替レートの変化を見ると、欧州時間以降に円売りが増えることが目立つ。海外勢主導で円安が進んだともいえそうだ。 　その主な背景として、海外投資家からすると、高市首相は円安加速、財政悪化のリスクにあまり関心がないように見えることが挙げられる。これまでの発言を振り返ってみよう。 　2024年9月、自民党総裁選中の発言は象徴的だった。円安をめぐっ...

＜日本銀行は３１日の金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を１・０％程度に据え置くことを賛成多数で決めた。６月の利上げが経済・物価情勢に与える影響を確認する必要があると判断したとみられる。 　政策金利の維持には、総裁と副総裁、審議委員の計９人の政策委員のうち、高田創審議委員以外の８人が賛成した。高田氏は、物価が上振れするリスクや海外の金融政策の転換などに対応が必要な「新たな局面に入った」として、政策金利を１・２５％程度に引き上げることを求めて反対した。 　前回の決定会合で日銀は、中東情勢の悪化による原油価格上昇などの影響で、一時的な変動要因を除いた「基調的な物価上昇率」が想定より上振れする可能性が高いと判断し、利上げを決めた。今回は利上げを見送ったが、経済・物価・金融情勢に応じ、引き続き政策金利を引き上げていく方針は維持した。 　また、四半期に１度まとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表した。２０２６年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の見通しは、政策委員９人の中央値が前年度比０・６％で前回４月時点（０・５％）から上昇し、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の上昇率は２・５％で４月時点（２・８％）から下落した＞(以上「読売新聞」より引用) 「 日銀が政策金利の据え置きを決定…８人が賛成、高田創審議委員は「新たな局面に入った」と反対 」との記事があった。9人の審議員のうち8人が「金利据え置き」に賛成したという。ただ高田創審議委員は「新たな局面に入った」として、金利引き上げを主張したようだ。 　もちろん日銀の独立性は尊重されなければならない。金融市場の動向に日銀は敏感でなければならないが、政府の経済政策との協調性もまた問われるのではないだろうか。政府が「積極財政で経済成長」を目指すと「骨太方針」を発表したのに対して、経済成長に水を差す金利引き上げを主張するのは日銀の独立性というよりも、日本経済から遊離した金融機関の都合を優先したものと思われても仕方ない。 　現在の日本経済は決してインフレではない。物価上昇率も総合指数で113.6（2020年＝100）、前年同月比1.7％の上昇にとどまり、日本の最新の物価上昇率は、総務省の発表によると、2026年6月時点で前年同月比1.7％（総合指数）となっています。生鮮食品を除く総合指数は1.6％の上昇とな...

＜ホルムズ海峡を通過しない原油輸送の代替ルートとして需要が増す紅海の通航で、リスクが高まっている。イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアを対象に「海上封鎖」を宣言し、航行中の船舶を攻撃。米イラン紛争後、日本は中東産原油でも同海峡を経由しないルートや、中東以外からの原油調達を増やしてきたが、選択肢が狭まる恐れがある。 　ホルムズ海峡を経由しない中東産原油の主な輸出拠点は、同海峡の外にあるアラブ首長国連邦のフジャイラ港と、紅海側にあるサウジのヤンブー港。このうち、ヤンブー港では、日本向けのサウジ産原油の多くが積載され、バベルマンデブ海峡を通過し日本へ運ばれたとみられる。 　海運調査会社ケプラーのデータによると、４～６月にバベルマンデブ海峡を通過した原油タンカーは、前年同期比で約３４％の増加と紅海ルートの需要の高まりを示した。だが、フーシ派の封鎖宣言後は同海峡の全船舶の１日平均通航量が約２割減少したという。 　紅海ルートを迂回（うかい）する場合、スエズ運河から喜望峰を回る航路もある。同運河は水深の関係で大型原油タンカー（ＶＬＣＣ）を満載にして通航はできない。同社は「（エジプトを通り紅海と地中海をつなぐ）『ＳＵＭＥＤパイプライン』を組み合わせた代替ルートを利用した動きがある」と指摘。東アジアを目指すＶＬＣＣ１隻がヤンブーで一部を積載して運河を通過した後、パイプライン経由で原油を積み増す動きを示したという。 　フーシ派の動向に関し、海運関係者は「じわじわ効いてくるはずで、スエズ回りの輸送が出てもおかしくない」との見方を示す。ただ、同ルートは輸送にかかる日数もコストも大幅に増える。 　６月の石油統計速報によると、原油輸入量の中東依存度は６２．３％。９割超だった紛争前と比べると大きく低下したが、それでも主要な調達先であることに変わりはない。７月上旬に６隻がペルシャ湾を脱出したことで、日本関係船舶の原油タンカーは全てホルムズ海峡の外に出た。同海峡を経由した原油輸送の回復が見込めない中、一定の経済合理性があり、かつ安定した代替ルートを確保できるのか、難路が続いている＞(以上「時事通信」より引用) 「 ホルムズ代替ルートにも危機　需要増す紅海、フーシ派が「封鎖」―日本、難路の原油調達 」と、日本の海上輸送ルートが緊迫の度を深めている。昨日フーシ派がバベルマンディブ海峡封鎖は...

＜警察によりますと、岡山県矢掛町で祖母の自宅に帰省していた京都府宇治市の2歳の男の子の行方が分からなくなっているということです。 　 行方が分からなくなっているのは京都府宇治市の中川福仁（なかがわ・ふくと）ちゃん（2）です。 きょう（1日）午前10時ごろ、矢掛町東三成で祖母が自宅付近で草取りをしていた際に、付近で遊んでいる福仁ちゃんを確認していましたが、午前10時半ごろに祖母が確認した際に姿が見えなくなったということです。  　母親と2人で帰省中 福仁ちゃんは母親と2人できのう（31日）から祖母の自宅に帰省していました。 祖母からの110番通報を受けて、警察や家族で福仁ちゃんの行方を捜していますが、発見には至っていないということです。 福仁ちゃんは身長90センチくらい、やせ型、耳までの長さの黒髪、白色半袖Tシャツ、茶色半ズボン、青色のスリッパを着用していたということです。  　捜索は夜通しで実施 日中の捜索は警察や消防など約70人態勢で行われ、日没後は一旦規模を縮小し引き続き福仁ちゃんの行方を捜すとしています。 情報提供は井原警察署　0866-62-9110（電話）　＞(以上「RSK山陽放送」より引用) 「 祖母の自宅に帰省中　京都府宇治市の2歳の男の子が行方不明【岡山・矢掛町】 」との記事が目についた。つい先日も大衆浴場で親が先に風呂場から出て、目を離した数分のうちに子供の姿が見えなくなり、不幸な結果になったニュースがあった。 　大衆浴場から直ぐ傍を流れる川に転落したとみられる子供は5歳だったが、今回の行方不明児は二歳だという。まだまだ物事の安全・危険の判断すらつきかねるが、歩くことができるため何処へでも行ってしまう年齢だ。大人が目を離した僅かの間に「行方不明」になることは十分にあり得る。 　かつて山口県周防大島でも大人が目を離した僅かな間に行方不明となり、数日後に無事発見されたことがある。大人にとって見慣れた土地でも、子供にとっては未知の世界だ。冒険心のある子供なら果敢に挑戦してしまう。だから大人が思いもつかない方向へと歩き出す。 　日本における9歳以下の子どもの行方不明者数は年間1,000人以上であり、警察庁の統計では1,035人（2024年）に上ります。また、10代の行方不明者は1万6,000人を超えている。行方不明になった9歳以下の子供は...

＜北アフリカのモロッコからスペイン領の飛び地に大量の移民が押し寄せていることを受け、イタリア政府は先月31日、スペイン経由で移民が流入しないよう、国境管理を強化する措置を発表しました。  　北アフリカにあるスペイン領の飛び地・セウタには隣接するモロッコから移民が押し寄せ、その数は一時、6万人にのぼるとも伝えられました。 こうした中、ロイター通信によりますと、イタリアはスペインとの間で、EU＝ヨーロッパ連合の域内を入国審査なしに自由に移動できる「シェンゲン協定」の運用を1か月間停止すると発表しました。 　 スペインから航空機や船で到着するEU加盟国以外の国民については、入国審査を実施するとしており、メローニ首相は「国家の安全を守るための特例措置だ」と説明しています。 　 一方、スペイン政府はおよそ5万人の移民がセウタに到着したものの、そのうち4万8300人がモロッコに戻ったとする推計を発表しました。 モロッコとスペインが国境警備を強化したことに加え、移民らは食料や身を寄せる場所を確保できなかったと話しているということです＞(以上「日テレ」より引用) 「 イタリア　国境管理強化を発表　モロッコからスペイン領飛び地に大量の移民押し寄せ 」とあるように、モロッコからスペイン領の飛び地セウタに大量の難民が押し寄せた。 　そのためスペインは軍隊を派遣して国境管理を厳格化して、押し寄せた約5万人もの難民のうち4万8300人をモロッコへ押し返したという。スペイン政府は断固とした措置により、難民の流入を防いだが、地中海を隔ててアフリカと向き合うイタリアもアフリカ難民の流入に神経を尖らせている。 　欧州諸国に130万人ものアフリカ難民が押し寄せてから10年、欧州諸国は難民に対して厳しい抑制策を展開している。その変化が大きいのはドイツで、当時のメルケル首相が大規模な受け入れ方針「ウェルカム・カルチャー」を実施し、100万人以上がドイツ等に流入した。しかし現在では国境管理や送還の強化が進められている。 　欧州諸国では難民・移民の急増に対する反発から、反移民を掲げ自国民ファーストを主張する勢力が欧州各国で勢力を強めいる。そして欧州全域で新「移住と庇護協定」の発効と、難民審査と送還の迅速化、そして域外国への審査・収容移管の検討を実施している。 　政治にもたらした影響は大きく、ドイツでも...

＜「前線から数千キロ離れていても、安全とは言えない」。ウクライナ当局者は取材に対し、「技術的にはサハリンも攻撃できる。やっていないだけだ」と明かした。ドローンは戦車だけでなく、航空基地や製油所、エネルギーインフラまで攻撃対象に変え、戦争の常識を塗り替えた。その変化は、日本が依存するサハリンの天然ガス事業も決して例外ではない。ロシア、ウクライナ双方の当局者への取材から、「ドローン戦争」が突き付ける日本への新たなリスクを検証する。 ◇「昼間に開けた場所へ出るのは自殺行為」 　2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は戦争の姿を大きく変えた。開戦当初、戦場の主役は戦車やロケット砲、軍用機だった。しかし今、戦況を左右するのは無人機（ドローン）だ。 　数百ドルから数千ドルで製造できる小型機が数百万ドルの戦車を壊し補給路を寸断する。さらに数千キロ離れた航空基地や製油所まで攻撃対象となり、「前線」と「後方」を分けてきた従来の戦争観は揺らぐ。 　ウクライナ軍の内部推計では、2024年のロシア兵への攻撃の69％、車両・装備への攻撃の75％をドローンが占め、砲撃を大きく上回った。機体のカメラ映像をゴーグルなどで見ながら、目標へ突入させる一人称視点（FPV、First Person View）ドローンが支配する前線では「昼間に開けた場所へ出るのは自殺行為」との声も聞かれる。 ◇戦争の長期化とともにドローンは「目」から「武器」へ 　戦争の姿を変える一つの転機となったのが、2025年6月の「クモの巣作戦」だった。ロシア国内に秘密裏に持ち込まれた小型ドローンが戦略爆撃機を破壊し、ウクライナから遠く離れた深部は安全、との神話を覆した。 　ウクライナはなぜ軍事大国ロシアを相手に、ここまでドローンを使いこなせるようになったのか。戦場では何が起きているのか。そして、この戦争は日本の安全保障に何を問いかけているのか。ロシア、ウクライナ双方の当局者への取材を基に「ドローン戦争」の実像を読み解く。 　侵攻が始まった2022年２月、ドローンは敵情を探る偵察手段だった。砲兵の着弾を観測し、映像を基に砲撃を修正する空飛ぶ双眼鏡のような存在だった。 　しかし、戦争の長期化とともにドローンは「目」から「武器」へと変貌する。ロシアは2022年秋、イラン製の自爆型無人機「シャヘド」を本格投入してキーウなどウクラ...

　たまたま視聴していたモーニングショーでコメンテータたちが高市氏の「来年四月から食料品消費税1%」宣言に関して頓珍漢な発言して驚いた。いきなりの円高に振れた為替相場と高市経済政策とを混然一体とした財源論を展開する驚異的なものだった。 　もちろん、コメンテータ諸氏はいつも異口同音に高市氏を批判するのだが、今回は余りに酷かった。まず長嶋某氏が「前回の円安介入は12兆円規模だったといわれているが、今回も同程度だ想定すると12兆円ほどドルを売ったのだろう。それと高市氏が実施するという消費減税で5兆円ほど財源が必要とされるが、合わせて17兆円もの財源をどうするのか~云々」と発言したのだ。 　長嶋某氏の発言は少しでも国家財政に関して知見を有していれば「おかしい」と感じるはずだ。なぜなら円安介入としてドル債を売却したのは外為特会（正しくは「外国為替資金特別会計」）と呼ばれるもので、為替相場の安定や外貨準備の管理・運用を行うため、財務省が管理する政府専用の特別会計の一つだ。つまり一般の税金とは切り離された独自の仕組みで運営される会計で、一般会計と混同されるべきものではない。しかも1ドル100円前後で購入したドル債を160前後で売却したわけだから、介入規模が前回と同規模だとすれば5~6兆円の売却益が出たはずだ。それを外為特会から一般会計に算入すれば「消費税減税の財源が~」という人たちも黙るのではないか。 　また来年四月から実施される食料品消費税1%は確かに5兆円規模の減税になるが、その実施で財源は必要とされるものではない。補助金など現金支出が必須の政策なら、国債発行して補助金を捻出するが、減税であれば現金を支出する必要はない。その分だけ税収減になるから財源が必要だ云うのも、おかしな理論だ。なぜなら予算執行はすべて国債発行で行われるからだ。まず国債発行で予算執行して、順次歳入される税金や負担金で国債を相殺していく。最終的に欠損が出るのか余剰金が出るのか、それは年度末に会計を締めて判明する。ここ数年は毎年のように数兆円もの税収目標を上回る歳入超過が出ている。 　モーニングショーに列席していた女性コメンテータ氏は「食料品消費税1%で物価高対策になるのか疑わしい」と高市氏の決断に水を差していた。しかし国民経済から政府が取り立てる食料品消費税8%が1%になれば、食料品の値札が7%下がらなくても...