日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜アメリカのトランプ大統領は、来週予定されている中国訪問に合わせた習近平国家主席とロシアのプーチン大統領との3者会談の開催に改めて意欲を示しました。 (アメリカ　トランプ大統領) 「私は、（来週）中国に行く予定だ。会談の一つは、プーチン大統領、習主席とのものになると思う。興味深いものになるだろう」 　トランプ大統領は8日、来週、中国で開催されるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせた習主席とプーチン大統領との3者会談の開催について、このように意欲を示しました。 　会談の議題は、「非核化」や「イランとの戦闘終結に向けた協議」など多岐にわたるとの見通しを示しています。 　一方、トランプ氏は総合格闘技団体「UFC」のCEOにホワイトハウスの報道官就任を要請したとSNSに投稿したことについて、「もちろん冗談だった」と主張しました。 　CEOのホワイト氏は、今年6月にホワイトハウスでUFCの大会を開くなど、トランプ氏と盟友関係にあります。 　アメリカメディアは、ホワイト氏が就任を辞退したと報じていました＞(以上「 TBSテレビ」より引用) 「 トランプ氏　中国・習近平氏とロシア・プーチン氏との3者協議に改めて意欲　格闘技団体「UFC」CEOへの報道官就任要請は「もちろん冗談」 」とトランプ氏は言っているが、格闘技団体を米国大統領報道官に就任させたとしても、トランプ氏ならあり得る、と誰もが考えるのではないだろうか。もはやトランプ氏が失うものは何もない。任期満了まで放言を繰り返し、超大国の大統領として我儘放題のハチャメチャを繰り返すだけではないか。 　トランプ氏がプーチンや習近平氏と三者会談しようと、もはや彼らは落日の首脳たちだ。トランプ氏は連邦議会の上下院で過半数を失ったレイムダック状態にならざるを得ない。プーチンは戦争を継続する以外に彼の地位を守る手立てはなく、国民に厭戦気分が広まり経済破綻が目前に迫り、ロシア国家財政そのものが風前の灯火になっている。 　習近平氏に到っては経済破綻を隠して銀行に資金注入し、その資金注入すら効き目のない最も残酷な局面に直面している。2025年のGDPは5%成長だったと発表しているが、ある西側の経済シンクタンクでは-13%だったのではないかと推計している。そうでなければ実質失業率約50%の説明がつかないという。 　かつて世界を牛耳っ...

＜東京・銀座で携帯電話の偽の基地局を運用したとして、警視庁は９日、中国籍で東京都北区、無職の男（３１）を電波法違反（無線局の運用）容疑で現行犯逮捕したと発表した。同庁によると、同様の事件の摘発は異例という。 「偽基地局」事件のイメージ 　発表によると、男は７日午後３時半頃、東京都中央区銀座の路上で、総務相の許可なく車に無線機を設置して電波を発信し、無線局を運用した疑い。この日、銀座で警戒していた捜査員が、無線機を積んだ車内にいた男を取り押さえた。調べに「知らない」と容疑を否認している。 　男が偽の基地局から発信した妨害電波により、周辺にあった１万台以上のスマートフォンが約１時間「圏外」になる不具合が生じていた。同庁は、買い物中の中国人観光客のスマホにフィッシング詐欺のメッセージを送る狙いだったとみている。 　２０２４年１２月、銀座や新宿などの路上で、ＮＴＴドコモのスマホ利用者から「突然圏外になった」との相談がドコモに寄せられた。２５年１月に行われたドコモと総務省の現地調査で、妨害電波の影響と判明し、警視庁が捜査を進めていた。 　同庁によると、偽の基地局から発信された電波は、正規の基地局と同じ周波数帯だったという。中国人観光客らのスマホに、「クレジットカードの支払いが一時停止されている」などとフィッシング詐欺のサイトに誘導する中国語のショートメッセージが届いていた。 　同庁には昨年１月～今年１０月、東京の繁華街で中国人観光客ら１８人から妨害電波に関する相談があり、詐欺の被害額は計約４００万円に上るという。同庁は男が、東京の繁華街で偽の基地局を不定期に運用していたとみている。＞(以上「読売新聞」より引用) 「 銀座の路上で「偽基地局」から妨害電波、スマホ１万台超が１時間「圏外」に…中国籍の男を容疑で逮捕 」との見出しに危機感を覚える。自動車に積載した無線装置で携帯電話の電波に入り込んで妨害し、携帯電話を乗っ取ったというのだから森閑とする事件だ。 　しかも犯人が中国籍の男だというから猶更だ。某国が日本に大規模テロを仕掛けた時点で、警視庁なり防衛庁なり官邸なりの携帯電話を妨害したなら、かなり広範囲に行政指揮系統が麻痺するだろう。それが有事の際に日本全国各地の都道府県や主要施設の直近で妨害電波を発信したなら、と考えるだけで恐ろしい。 　しかも今回が突発的な事件でもなかったよう...

＜日中関係の悪化が深刻化するなか、高市総理大臣は11月に中国で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議について「楽しみにしている」と述べました。 (高市総理大臣) 「今後も中国側との意思疎通を継続しながら、国益の観点から冷静かつ適切に対応を行って参ります。APECの首脳会議、楽しみにいたしております」 　高市総理は中国について「重要な隣国だ」と述べたうえで、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していくという方針は総理就任以来、一貫していると説明しました。 　そのうえで、日中間に懸念と課題があるからこそ、あらゆるレベルで対話を重ね意思疎通を図ることが重要だとの認識を示しました。 　今年のAPEC首脳会議は11月に中国・深センで開かれる予定で、高市総理と習近平国家主席との首脳会談が実現するかが焦点となります＞(以上「朝日新聞」より引用) 　今月2026年11月18〜19日に中国・深圳（しんせん）で開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議での、高市早苗首相と中国の習近平国家主席による会談は、現時点で正式には決まっておらず未定のままだ。「 高市総理APEC首脳会議「楽しみ」11月中国開催　首脳会談の実現が焦点 」との見出しがあるが、高市氏は「中国首脳」との会談が楽しみとは云っていない。 　日本の親中派が頻りと中国詣でをしたが、高市氏は微動だにしていない。それが日本の国益な最も適う態度だ。なぜなら中国は経済破綻の最中で、日本からの投資が喉から手が出るほど欲しいのが実態だ。出来ることなら半導体を共同開発して、F-3戦闘機開発の核心機密情報を手に入れたいのが本音だろう。しかし日本の高市政権は毅然として撥ね付けている。 　親中派の言い分は地理的に中国は一衣帯水の隣国だ。引っ越すことの出来ない永遠の隣国だから仲良くすべきだ、と尤もらしい事を述べている。しかし地理的に漢民族が暮らす土地とは一衣帯水の関係にあるが、中華人民共和国と永遠の隣国関係にあるわけではない。中華人民共和国とは1949年の建国以来僅か77年の関係でしかない。 　その中華人民共和国に対して、日本は国交回復以来経済のみならず技術支援なども行って、中国の経済成長に絶大な援助を行ってきた。そして中国が経済成長を果たして国力を増強すると、日本など周辺国を属国扱いして軍事力を背景に従...

＜サウジアラビアのエネルギー省は８日、首都リヤドにある国営石油会社サウジアラムコの建物が攻撃の標的になったと発表した。ＡＦＰ通信などによると、金融街にある超高層ビル「アラムコタワー」で被害が出ている。サウジと交戦する隣国イエメンの反政府勢力フーシの攻撃とみられる。 　同省は「破片の落下でビルが少し損傷した。死傷者はいない」としている。サウジ軍が飛翔体を迎撃したとみられる。同通信が報じた目撃情報によると、ガラスが割れたり、外壁の一部がはがれたりしたという。 　サウジは世界最大級の産油国だが、石油依存からの脱却を目指して経済改革を進めており、金融を柱の一つに据える。アラムコタワー周辺はサウジ経済の発展を象徴する地区で、多くの人混みでにぎわう。 　イエメンでサウジ主導の有志連合軍の空爆を受けるフーシが、サウジ政府に打撃を与えるため、攻撃の対象をこれまでの空港や石油関連施設から市街地に拡大させた可能性がある。 　サウジは２０１５年からイエメン内戦に介入し、周辺国で結成した連合軍を率いて、イランを後ろ盾とするフーシへの空爆を開始。サウジとイランは地域の覇権を争っており、内戦はサウジとイランの「代理戦争」と言われた。２２年に国連の仲介で停戦したが、今年２月に始まった米国とイランの戦闘の余波で、７月以降、戦闘が再燃した。 　イエメン暫定政権は１０月、連合軍と連携してフーシに対する大規模攻勢を始めた。これに伴い、サウジの空港や石油関連施設ではフーシによるミサイル・無人機攻撃の被害が相次いでいる＞(以上「読売新聞」より引用) 「 サウジ首都金融街に攻撃、超高層ビル「アラムコタワー」で被害…フーシが市街地に対象拡大か 」との見出しに怒りが湧き上がる。様々な理由を掲げてテロ行為を正当化しようとしているが、フーシ派による攻撃には一片の大義も名分もない。ただただイランの手先として中東の平和を壊そうとしているだけだ。 　確かにフーシ派は2014年に首都サヌアなどを掌握したが、サウジアラビアがイエメン政府側を支援して軍事介入を行ってフーシ派を首都などイエメンの主要地域から排除した。しかしサウジアラビアがアラビア半島諸国の盟主として、イエメン政府から支援を求められれば軍を派遣するのは当然の行為だ。 　従来からフーシ派はイランの支援を受けて軍事力を強化しており、アメリカと結びつきの強いサウジアラビア...

＜アメリカのドナルド・トランプ大統領は6日、スティーヴン・ミラー大統領次席補佐官（41）を新しく大統領首席補佐官に任命した。ミラー氏は、トランプ政権で強硬な移民政策を打ち出してきたことで知られる。トランプ氏率いる共和党は、3日投開票の中間選挙で歴史的敗北を喫した。これを受けて、前任スージー・ワイルズ首席補佐官（69）が辞表を提出した。 　トランプ氏は退任するワイルズ氏について、「非常にいい仕事をしてくれた」としつつ、「変更が必要なこともある」と記者団に話した。 　トランプ氏に忠実なミラー氏は、第1次トランプ政権では上級顧問を務めていた。9日に首席補佐官に就任する予定。 　ミラー氏を首席補佐官へ昇格させる理由について、トランプ大統領は6日、「スティーヴンは一番最初から私と一緒にいる。理解があり、政治的に非常に優れている。（中略）管理職としても、とても優れている。素晴らしい仕事をするはずだ」と記者団に述べた。 ◇2020年大統領選の敗北後もトランプ氏を支える 　ミラー氏はトランプ氏の最側近の一人で、トランプ氏が2020年大統領選で敗れた後も支え続けた。大統領に復帰したトランプ氏と共に昨年、ホワイトハウスへ戻った。 　ミラー氏は、トランプ氏を「アメリカ史上、最も大きな変革をもたらした政治指導者」と称賛する内容をソーシャルメディアに投稿。「アメリカを破壊しようとする者たちから、たった一人で国を救った」とした。 　ミラー氏は、ワイルズ氏が長年にわたってトランプ氏と国に尽くしてきたことや、友情に感謝を示した。 　そのうえで、「今、我々の使命は今まで以上にはっきりしている。大統領を支え、この偉大な共和国を守るため、全身全霊で闘う必要がある」と書いた。 　BBCがアメリカで提携するCBSニュースによると、ワイルズ氏は5日夜、トランプ氏に辞表を提出した。3人の情報筋はCBSニュースに対し、ワイルズ氏が中間選挙での敗北を理由に辞任したと説明した。 　トランプ氏は6日に声明で、ワイルズ氏は「トランプの政治作戦」に異動すると発表した。ワイルズ氏の部下がホワイトハウスに残るかは不明。 　ワイルズ氏はソーシャルメディアに、トランプ陣営の一員だったことは「生涯の名誉」だったと書いた。 「私たちが一緒に実現したことに参加できて、とても誇りに思う」とワイルズ氏は書き、「私の役割は変わるかもしれないが...

＜自民党の野田聖子衆院議員と立憲民主党の蓮舫参院議員は7日、東京・永田町で対談し、消費税減税関連法案の採決を退席した自民党の石破茂元首相らの行動について言及した。野田氏は「自由なんだけど、しょうがないよね」と語った一方、蓮舫氏は「勇気ある行動」と絶賛した。野田氏も過去に3度の「造反」を経験しているといい、「造反女王のように言われているが、沸点は低くても相当なことがないと造反はしない」と語った。 ■「男の人ならごまかす人も」 　消費税率を巡っては平成元年の導入以降、自民党政権などが段階的に引き上げてきた。野田氏は、減税を掲げる高市早苗首相について「私の固定観念を覆す変革を実行している」と述べ、「男の人だったら、その後の審議で『いろいろ検討したけど難しかった』と言ってごまかす人もいたと思う。でも彼女はやり切った」と語った。 　ただ、野田氏は減税に慎重な自民党議員について「消費税は必要だと教わってきた」と理解を示した。減税法案に反対する野党の対応にも疑問を呈し、「下げろと言っていたのは野党の方ではなかったか」と指摘した。 　これに対し、蓮舫氏は減税法案の財源や制度設計が不明確なまま、衆院で採決が進められたことを問題視。「財源も何も分からないまま、数で通ってしまった」と批判し、参院での十分な審議を求めた。 ■「下品極まりない」と反発 　野田氏は自身の造反経験についても振り返った。最初は平成6年、自民党が社会党の村山富市氏を首相に擁立した際のことだった。「今までと思想信条が全然違う人を総理にするなんて下品極まりない」と反発し、先輩議員だった田中真紀子氏から「あんたもバカね」と言われたという。 　2度目は平成17年、当時の小泉純一郎首相が「改革の本丸」と掲げた郵政民営化法案を巡る造反だった。日本独自の郵便局制度を守る立場から反対した。3度目は令和6年、共同親権の導入を巡る民法改正案への反対だった。家庭内暴力（DV）から逃れた女性らへの配慮が不十分と考え、「抗議の意味を込めて、ひっそりと反対した」と振り返った。 　野田氏は「自分が後で後悔するような生き様だけはしたくない」と政治家としての信条を強調した。 　蓮舫氏は石破氏らの採決退席について、自民党の多様性を示す行動として受け止めた。「石破前総理をはじめ、勇気ある行動に移るわけですよ。あれはやっぱり、ちょっと感動するんです、じわっ...

＜5日、三重県四日市市で住宅が全焼し、焼け跡から1人の遺体が見つかった火事で、遺体は住人の男性と別居している父親の可能性があることが分かりました。 　この火事は、5日午前、四日市市西坂部町にある55歳の男性の住宅が全焼し、玄関から性別や年齢の分からない1人の遺体が見つかったもので、男性ら家族5人は全員無事でした。 ■「玄関に人の足元が見えた」 　当時、男性の母親が住宅の庭で洗濯をしていたとみられ、警察の聞き取りに対し母親は「外でボンという音がして逃げる際に玄関に人の足元が見えた」などと話しているということです。 （近くの人） 「ボカーンといって車から爆発したみたい。訪ねてきた人が（車に）火がついたから車から飛び出して家に入っていったみたい」 ■遺体は住人男性と別居している父親の可能性 　また、住宅の前で、全焼した状態の車が1台見つかっています。 　警察は、遺体で見つかった人の車とみて調べていて、その後の取材で、遺体は住人の男性と別居している父親の可能性があることが分かりました。 　警察は週明けにも司法解剖を行い、遺体の身元の特定を急ぐとともに、火事の原因について調べています。＞(以上「CBCテレビ」より引用) 「 逃げる際に「人の足元が見えた」 家族5人は全員無事 玄関で見つかった遺体は住人男性の父親か 自宅外には“全焼した車”も 三重･四日市市の住宅火災 」とは奇怪な火災事件だ。どうやら自動車の発火が家屋に延焼して家火災になったようだ。 　EV化によりリチウムイオン電池の発火事故が日本でも起きたのだろうか。隣国・中国では毎日のようにEV発火事故が頻発しているようだ。床下に搭載しているリチウムイオン電池から煙が出ると、間もなく爆発的に発火する。その間、一分ほどもないという。 　警察は全国民に「EV発火事故」を警告すべきだ。EV発火事故がどれほどの火炎を噴き上げて燃え盛るのか、その映像を流して対処方法も併せて全国民と情報共有すべきだ。さもなくば、煙を吹きだしたEV車を路肩に寄せて停止して、道路沿線の家屋を火災に巻き込みかねない。 　EVが発火する最大の原因は搭載されているリチウムイオン電池の「熱暴走（サーマルランナウェイ）」だ。リチウムイオン電池は電極を分ける電池内部のセパレーター（絶縁体）が破損して正極と負極がショートすることから起きる。セパレーターは薄い膜のため外...

＜3日の米中間選挙に合わせ各地で行われた住民投票で、人工知能（AI）向けデータセンター建設の是非を問う計41件が10州であり、1件を除き建設禁止や規制強化が可決された。米メディアが報じた。南部テキサス州などの知事選では、規制推進派の野党・民主党系が当選。AI建設への逆風が強まるとの見方が出ている。 　米選挙関連情報サイト「バロットペディア」によると、こうした住民投票のうち半数を超える21件が中西部オハイオ州内で実施された。中西部イリノイ州内でも7件が行われたが、1件を除き、データセンターに反対する有権者の意思が示される結果となった。 　このほか実施されたのはカリフォルニア、フロリダ、カンザス、メーン、ニュージャージー、ネバダ、ウィスコンシン各州などの地域だった。 　唯一、中西部ノースダコタ州ハーウッド市の住民投票では、建設を後押しする住民の意向が示された。建設前に審査などの一定の手続きを課すことが問われたが、否決された。 　住民投票で建設禁止や規制強化の対象とされたり、既に一部の州で導入された、計画承認を保留・凍結する「モラトリアム」の対象とされたりしたデータセンター関連事業は、市街地や公有地に限って効力を持つものが多い。 　そのため、対象地域外となる郊外や私有地などで進む計画に対しては、住民投票やモラトリアムが及ぼす効果は限定的との見方がある。 　一方、トランプ大統領が米企業によるAI開発を促進する方針を強調する中、AI開発や巨大IT企業に対する規制強化に前向きな民主党が今回の中間選挙で大勝した。その結果、AIの運用基盤として急速に拡大してきたデータセンターの整備にブレーキがかかるとの見方が強まっている。 　テキサス州知事選で、民主党候補のジーナ・イノホサ氏が、共和党現職のグレッグ・アボット知事のもとでデータセンターの急増を招いたとの批判を展開。共和党地盤の同州で、イノホサ氏が大差で初当選を決めた。 　南部ジョージア州や中西部ミシガン州などの知事選でも、建設推進の保留を主張する候補が勝利した。 　ソフトバンクグループが世界最大規模のデータセンターの建設計画を進めるオハイオ州の上院選では、民主党候補が、州副知事の経歴がある共和党候補を「建設推進派」などと攻撃して、当選を果たした。 　今回の中間選挙では民主党が上下両院の多数派を奪還した。来年1月に始動する同党主導の新...

＜元テレビ朝日の玉川徹氏が５日、ＴＯＫＹＯ　ＦＭ「ラジオのタマカワ」で、自身が通院している病院で予約したにも関わらず１時間も待たされた理由を医師から聞かされ、アシスタントの原千晶を驚かせた。 　番組では医療用ファストパスの記事を紹介した後、玉川氏は「僕が行っている病院で予約してるのに、１時間ぐらい待たされて。自分の診療時間で医師が『お待たせしてすみません』といって、教えてくれたのが、ファストパスとはちょっと違うのかな、特別な会員は割り込みができるっていうのよ。ガンガン割り込まれて１時間待たされた。それを医師が謝っていた」と、特別な会員による割り込みが重なり、予約時間がずれ込んでしまったという。 　気になった玉川氏は、診察後に病院で会員制度のことを聞いたところ「会員になるのに３００万円、年会費で１００万ぐらいを払うと会員になると。予約した人をすっ飛ばして最初に入れる」と、驚がくの入会費＆年会費が明らかに。 　これには原が「どうなんですか、それ。予約している人がいるのに…」とぶ然。遊園地などで取り入れられているファストパス制度のようなものだが、原は「反対ですね」「１時間ぐらい待ったことあるけど、勿体ないと思う」とコメント。玉川氏は「（反対理由は）不公平とかじゃないんだ」と聞くと「不公平も思いますけど。嫌だなと思います、割り込んだら。両方です」と話していた。＞(以上「デイリー」より引用) 「 玉川徹氏、予約した病院で１時間待たされ…入会金３００万円の会員が「ガンガン割り込み」 」と不満を漏らしているが、テーマパークだけでなくファストパス制度が病院にまで及んでいるとは。 　病気を人質にして、賄賂(ファストパス)を支払った患者を優先的に診る、というのは医師の倫理に悖らないのだろうか。 医療の公平性と患者の選択権（自由診療の範疇）の間で、倫理的な側面が軽視されてはいないだろうか。 　現在、厚労省はファストパスは「選定療養」の一種とみなして予約料の徴収を認めている。ただし、予約した時間から30分以上待たせた場合は徴収できないし、他の患者の診療機会を確保するため予約していない患者をおおむね2時間以上待たせないことを要件にしている。 　上野賢一郎厚生労働相は先月30日の記者会見で、一部の医療機関が外来患者から予約料を徴収して優先的に診療する仕組みを導入していることについて「制度上認め...

＜◇ハイテク銘柄が40%下落 　米国と互角の競争力を有しつつあると評価される中国の人工知能（AI）業界だが、株式市場の反応は異なる。 　ロイターは26日、中国本土のAI・半導体関連の主力銘柄で構成される上海証券取引所の新興ハイテク企業向け株式市場「科創板」の科創板50指数は、4ヵ月足らずで約40%下落し、時価総額は約4800億ドル（約75兆4000億円）も失われたと報じた。 　AI需要への懸念や中国製品に対する輸出規制の強化が主な要因とされているが、関連企業の財務に対する懸念も関係している。 ◇横行する「ゾンビ貸し」 　筆者が注目したのは、国際通貨基金（IMF）が13日に発表した国際金融安定性報告書（GFSR）で、アジア地域が世界最大のゾンビ企業（少なくとも3年間利息の支払いを行えなかった企業）の温床になっていると指摘したことだ。 　IMFは国別のリスクには言及しなかったが、特に中国で企業のゾンビ化が進んでいるとの見方が有力だ。中国で利息支払いを行うのに十分な収益を上げられない企業の割合が、2019年の約6%から今年6月には12.5%に上昇したとの分析がある。 　中国のハイテク産業の躍進はこのところ目覚ましいが、その内実は国家主導による収益を度外視したものであったのだ。 　思い起こせば、日本の「失われた数十年」の経済停滞の根本原因は、ゾンビ企業の大量発生にあると言われてきた。 　中国でも当時の日本と同様、「ゾンビ貸し」と呼ばれる破綻企業に対する金融支援が横行しており、このひずみが表面化しつつあるようだ。 　中国人民銀行（中央銀行）は26日、大規模な解約に直面するノンバンクに緊急流動性を供給するスワップ制度を創設したと発表した。金融システム上重要なノンバンクが人民銀行から中央銀行手形を借り入れ、市場でのレポ取引を通じて資金を調達する仕組みだ。 　人民銀行は制度創設の理由を明らかにしていないが、不動産バブル崩壊とハイテク企業の業績不振のせいで中国の金融システムが悲鳴を上げ始めていることの証左だろう。 ◇進み続ける少子化 　中国経済の最大の泣き所は、少子高齢化が猛烈な勢いで進行していることだ。 　ロイターは28日、中国政府のデータで、昨年の65歳以上の人口が2億2300万人を超え、14歳以下の人口（2億1300万人）を上回ったことがわかったと報じた。 　中国政府は対策を講...

＜トランプ米大統領は4日、中間選挙で上下両院を制した野党民主党との協力姿勢を示しつつ「気に入らなければ拒否権を発動する」とけん制した。民主党上院トップ、シューマー院内総務は4日「イランとの戦争を終わらせる」と述べ、議会の調査権限により政権監視を強化する方針を示した。米メディアによると、トランプ氏は、対イラン作戦を主導してきたヘグセス国防長官を交代させることを検討。政権内の不協和音が表面化した。 　シューマー氏はワシントンで記者会見し、トランプ氏が民意や法律に背けば「調査して法廷に引きずり出す」と警告。民主党下院トップのジェフリーズ院内総務も政治を「劇的に転換する」と宣言した。 　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「何の理由もなしに弾劾しようとすれば、民主党は破壊される」と述べ、来年1月招集の新議会で、民主党が下院で弾劾訴追決議案の可決に動くことに警戒感を示した。米メディアによると、共和党のジョンソン下院議長は敗北を受け、新議会で党トップに留任しない意向を示している＞(以上「共同通信」より引用) 「 トランプ氏、拒否権でけん制　大勝民主党、監視を強化 」との見出しにあるように、トランプ・共和党は上下院とも地滑り的な大敗を喫した。これによりトランプ氏は国内政治に関してレームダック状態が確実になった。むしろ連邦議会により大統領弾劾裁判が提訴される可能性が高まった。 　外交に関しては大統領の専権事項が多いため大きな変化があるとは思えないが、イラン攻撃に関する予算措置が反対されるだろうから、大規模作戦は不可能になった。ただトランプ関税が緩和される可能性が高まり、日本にとっては朗報だ。 　しかし民主党は歴史的にグローバリズムを信奉しているため、高市政権にとっては米国の対中政策が変更される可能性が高く、予断は許されない。だが民主党内に強力なリーダーが不在で、そこに中国ロビィストが入り込む隙が否定できない。またジェンダーフリーやCO2地球温暖化やSDGsなどを推進してきた活動家が息を吹き返す危険性もある。 　さらに移民推進や労働分配率引き下げ、さらには金融主導の経済政策も民主党の政策だった。元来、民主党は新市場原理主義を信奉していて、小さな政府を指向している。ただし、社会保障ではオバマケアを導入しようとして失敗した例がある。 　今後二年間で用心すべきはトランプ氏が独断でレガシ...

＜京都府木津川市の市立小学校で、徴収できていなかった給食費などおよそ4600万円を、校長と元事務職員が自腹で補填していたことが分かりました。 　木津川市教育委員会によると、不足した分は給食費や修学旅行費などで、5年前から元事務職員がおよそ2000万円、校長は2年前からおよそ2600万円を補填していたということです。 　ことし6月に、学校給食センターが市の教育委員会に未払いがあることを報告して発覚しました。 　校長は事態を認め市教委に対して「大事にはしたくなかった」と話しているということです。 　元事務職員はすでに退職していて、現在も未払い金はおよそ800万円残っているため、市教委は管理監督責任があるとして校長に補填を求める方針です。＞(以上「関西テレビ」より引用) 「 「大事にはしたくなかった」市立小学校の校長らが約4600万円を“自腹”で補填　徴収不足の給食費や修学旅行費などを5年前から　現在も800万円の未払い金　市教委は校長に補填を求める方針　京都・木津川市 」とは、何事だろうか。 　いまだに各学校で給食費を担任先生が生徒から徴収しているのだろうか。なぜ役場の学校課が父兄から直接振込なり窓口持参で徴収しないのだろうか。また各学校には事務職員が配置されているわけだから、事務窓口で徴収することも考えられるのではないか。つまり教師の負担を減らし、尚且つ教育と関係事務を分離することが成されてないことに疑問を覚える。 　そして未徴収分を校長が自腹で補填する、というのも解せない。「大事にしたくなかった」という認識が約4600万円もの巨額未収金になったのではないか。学校管理を行う責任者として、給食費の徴収は行政の学校課が行うべきとの認識を誰も持たないのだろうか。 　また修学旅行や部活費用の教師による着服も稀に事件化しているが、そのような徴収事務も学校に配置された事務職が行うべきではないか。教師の仕事が過重だといわれていながら、そうした仕事区分変更が一向になされないのは問題だ。金銭に関する事柄こそ明瞭化する必要があり、教師の仕事と明確に分けるべきだ。 　ただ給食業務を司る行政担当部署は給食費の徴収まで担当することによって、給食業務が完結するのではないか。おそらく給食費が徴収出来なかった背景には様々な問題があると思われるが、それらの問題解決を担当するのは学校ではない。行政であり...

＜中国の秋の重要政治イベント五中全会（第20期中央委員会第五回全体会議）が10月29日に閉幕し、同日午後にコミュニケが発表された。打ち出されたメッセージは主に2つ。習近平国家主席に対する絶対忠誠と規律の順守、そして大粛清継続のシグナルだ。これは来年の秋までに様々な不穏をもたらすかもしれない。 　この五中全会はそもそも、開会前から不穏だった。異例にも開会前に討議のテーマ「全面的かつ厳格な党内統治」が発表され、また開会日の人民日報の社説の内容から推測するに、毛沢東の指導的地位が確立した遵義会議になぞらえた重要会議になるとみられていた。 　遵義会議とは、1935年1月に長征の途中の遵義（貴州）で行われた政治局拡大会議のことだ。それまで党の主導権を握っていたモスクワ留学派（コミンテルン主導の教条主義派）の博古（秦邦憲）や軍事顧問オットー・ブラウンから、毛沢東が主導権を奪還。毛沢東の共産党軍における独裁的地位が確立した。 　この会議前に凄惨な粛清（AB団粛清など）が行われ、また会議でも延安整風など粛清の嵐が吹き荒れた。こうした流れから、五中全会も遵義会議と同様、習近平独裁の確立、そして会議前の粛清の正当化と会議後も続く粛清の前触れを示すものと予測されていた。 　その予測どおり、1978年の改革開放以来、最低の出席率を更新し、閉幕日には33人の党籍剥奪処分も発表された。具体的には、第20期の中央委員・候補委員の376人のうち、出席者は279人で、出席率は74.2％。中央委員に限ると出席率は79％で、205人のうち162人しか出席せず、過去50年で最低だった。 　また、33人の党籍剥奪が一度に発表されるのも改革開放以来、最多だった。20期（2022年）に中央委員・候補に選出された名簿と比較すると、実に4分の1以上が失脚したといえる。 　政治局は定員25人中、3人（馬興瑞、張又侠、何衛東）が失脚して22人だったが、中央軍事委員会副主席の張昇民が政治局メンバーに追加選出され23人になった。だが依然として2人が欠員したまま。中央委員候補から中央委員に補充選出されたのはわずか10人で、中央委員、政治局の縮小傾向は続いている。 　中央軍事委員会は定員7人だったのが5人失脚し、習近平（主席）と張昇民（副主席）しか残っていない状況であったが補充されなかった。中央委員、政治局、中央軍事委員会の縮...

＜免許の更新停止に強制送還。川口のクルド人が減り、彼らが支える解体業界が悲鳴を上げている。空き家を壊せなくなってしまう日が近い。 ◇「関東一帯の解体業は回らなくなる」 　ドドドドドドド……。 　9月下旬、埼玉県郊外の住宅街。小雨が降りしきる中、油圧ショベルの地鳴りのような轟音が響きわたる。重機の先端に取り付けられたカッターが、一軒家のコンクリートの壁をくわえ込むと、もろく崩れ落ちていく。舞い上がる粉塵の中、作業着姿の男たちはクルド語で声をかけあいながら、足元にたまる瓦礫を手際よく運び出していった―。 　埼玉県の川口市や蕨市には、約200もの「クルド系」解体会社が密集している。日本に暮らすクルド人の多くが従事しているのが、この解体業だ。ところが、この光景が、いま消え去ろうとしている。 「じつは、クルド人解体工の人手不足が深刻化しているのです。昨年10月から、ビザ（在留資格の俗称）を持っていないと運転免許が更新できなくなりました。この影響で、今年は過去一のペースでクルド人が自主帰国しています。 　我々は、ビルやマンションに比べて報酬が低い一軒家の解体も引き受けることから、業界内では『最後の砦』と呼ばれていました。我々がいなくなれば関東一帯の解体業は回らなくなる。今回のルール改正は、国が現状を分かっていないとしか思えません」 　解体会社を営むクルド人のエルバンさん（仮名、40代）は、同県内の自宅でこう語った。 ◇政府は強制送還を加速 　事の発端は、昨年10月の「道路交通法施行規則」の改正にさかのぼる。この新規則により、在留資格がなく住民票を持たない外国人は、運転免許の更新ができなくなった。 　日本人と結婚したり、子どもが日本の大学に合格したりして在留資格を得て暮らすクルド人がいる一方、難民申請が認められず、入管（出入国在留管理庁）への収容を一時的に免れる「仮放免」の状態で暮らす人も少なくない。仮放免の状態で暮らす多くのクルド人が、新規制による規制の対象となった。 　仮放免は在留資格を得た状態ではなく、入管法上は「非正規滞在」にあたる。政府は'25年5月から強制送還を加速させる「不法滞在者ゼロプラン」を進めており、同年には仮放免者を含む外国人計7563人が送還されている。 ◇300人以上のクルド人が「自主帰国」 　取り締まりが強まる中、クルド人はどうなっているのか。...

＜トランプ米政権が中間選挙で民主党が議会の上下両院の過半数を奪取する可能性に備えて数カ月にわたり準備を進め、トランプ大統領の権限によって政策を進められる計画を策定してきたことが分かった。ホワイトハウスの関係者１人とこの計画に詳しい情報筋２人が明らかにした。 　民主​党は議会で過半数を掌握すれば、トランプ氏を巡る不正疑惑について調べるとともに、法案を阻止する構えを見せているのに‌対し、トランプ氏は貿易や外交政策、連邦政府の官僚機構に関する広範な行政権限を保持し続けることになる。世論調査では下院では民主党の過半数奪取が有力とされる。上院は接戦が続いており、勝敗の行方は依然不透明だ。 　３人によると、スティーブン・ミラー大統領次席補佐官や行政管理予算局（ＯＭＢ）のラッセル・ボート局長らが今年４月以降、ホワイトハ​ウス法務顧問室と協力し、移民と関税、住宅費、連邦支出の分野でトランプ氏が議会の承認を受けずに行政措置を進める方法を特定し​てきた。 　当局者によると、ホワイトハウスのウィル・シャルフ法律顧問らのチームは「トランプ氏が法的に単⁠独で何ができるか、権限の限界をどこまで押し広げられるか、それらの決定の正当性を法廷でどのように主張するか」についても検討している。 　トランプ​氏は、１日公開された米大衆紙ニューヨーク・ポストのポッドキャスト番組「ポッド・フォース・ワン」のインタビューで「私は『拒否権殿下』になりそうだ」​とした上で、「そして、ある時点でおそらく合意に至るだろう」と主張した。 　当局者によると、検討している行政措置には、重要鉱物や風力発電タービンの輸入に対する新たな関税、留学生や一時的な外国人労働者に対するビザ規制の強化、住宅および建設コストの削減を目的とした措置などが含まれている。 ＜議会を介さない統治＞ 　トランプ氏は２０２５年１月の２期目就任​後、議会による承認や新たな法律の制定をしないまま、大統領としての権限を行使して広範な関税を課し、移民取り締まりを強化し、連邦政府職員​数を削減し、イランとの戦闘を含めた外交政策を推し進めてきた。 　今のところ共和党が過半数を占める議会で可決され、トランプ氏の署名で２５年７月に成立した大規模な減税・歳‌出削減策が唯⁠一の例外となった。 　選挙予測サイト「インサイド・エレクションズ」の編集者、ネイサン・ゴンザレス氏は「...

＜最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が、前回の調査から1.9ポイント上昇して64.9%でした。一方、「支持しない」と答えた人は前回から1.4ポイント下落して32.5%でした。 各党の支持率は以下の通り。 自民　　32.9%（1.8↓） 維新　　3.7%（0.5↑） 国民　　3.2%（0.3↑） 立憲　　2.1%（0.4↓） 参政　　3.6%（0.2↑） 公明　　2.1%（0.7↓） 民改　　0.7%（0.3↑） みらい　1.4%（0.8↑） 共産　　2.0%（0.5↓） いのち　0.5%（0.2↑） 保守　　1.0%（0.2↑） 社民　　0.4%（0.1↑） その他　0.7%（0.1↑） 支持なし42.7%（1.3↑） 【調査方法】 JNNでは、コンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。 　10月31日（土）、11月1日（日）に、全国18歳以上の男女2662人〔固定756人、携帯1906人〕に調査を行い、そのうち38.5%にあたる1024人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話438人、携帯586人でした。 　インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。＞(以上「TBS」より引用) 　政権発足1年（2026年10月）の各紙社説の見出しは 朝日新聞： 「自制なき『強さ』に懸念」 毎日新聞： 「独善の限界が見えてきた」 東京新聞： 「高市政権1年 豊かさが実感できない」 北海道新聞： 「熟議なき国論二分は危うい」 中国新聞： 「肝心なこと語らぬ不誠実」 沖縄タイムス： 「独断の危うさあらわに」 　と高市首相の政権運営の手法や答弁の姿勢に対して「独善」「独断」「危うさ」といった強い言葉を用いた批判的な見出しが並んでいる。しかしイザ世論調査すると「 【速報】高市内閣の支持率64.9%　前回から1.9ポイント上昇　JNN世論調査 」となってい...

＜ドイツの閣僚らは１日、フ‌ランクフルトで前夜に店舗を破壊し、⁠警察官１００人超を負傷させた暴動や略奪の実行者に厳罰を科す構えを示した。​一方、治安部隊が暴力のさらなる拡大を防いだと称賛した。 　ドイ‌ツでは１０月３１日、ドイツ語で「Ｚ世代が取り仕切る」を意味する運動団体「Gen Z regelt」が呼び‌かけた抗議活動が数十‌都市で行われ、数万人の参​加者が教育の改善や生活費の引き下げを求め‌た。中でもフランクフルトでは激しい衝突が起きた。 　ヘッ‌セン州のポーゼッ​ク内相は１日の記者会見で、フラン‌クフルトではフードをかぶった暴徒が１７店舗に損害⁠を与え、うち５店舗で略奪があったと述べた。 　ポーゼック氏によると、１３００人の警察官が動員され、うち１００人超⁠が負傷。警察は１３─２９歳の５４人を逮捕した。 　ポ​ーゼック氏は、‌逮捕者の大半はドイツ国籍だったと説明。その上で、警察の情報として、騒乱に関⁠与した人の多くが移民の背景を持っ⁠ていたと述べた。「警察は現時点で、暴力的な騒⁠乱の実行者は１０００─１５００人で、その大半が移民の背景を持つと‌推定⁠している」と語った。 　連邦政府のドブリント​内相は、実行者を特定し、責任を追及すると述べた＞(以上「REUTERS」より引用) 「 フランクフルトでの暴動・略奪、独閣僚が「厳罰方針」強調 」とあるように、フランスから始まった欧州各国のデモに対して、それぞれの政権は強硬姿勢を露わにしている。荒れる欧州諸国を見るのは何年ぶりだろうか。それは明らかにグローバリズムの終焉と自国ファースト主義が欧州諸国を席巻している証拠でもある。 　こうした事態に最も危機感を抱いているのはEUだ。それはEUこそがグローバリズムの産物だからだ。EUの予算は加盟国からの拠出金や関税などの「独自財源」で成り立っており、経済力の高い国が多めに負担し、経済格差の是正や農業支援などを通じて東欧や南欧などの国々が多くのお金を受け取る構造になっている。 　2023年の主なEU純拠出国と純拠出額は以下のようになっている。一位のドイツは総拠出額は約290億ユーロ以上で補助金を除く純拠出金は約174億ユーロ(3.7兆円)となっている。二位のフランスは総拠出額は約260億ユーロで純拠出額は約90億ユーロ(1.6兆円)、三位のイタリアは総拠出額は約160億ユーロ ...

＜◇ 「ホームレス差別発言」で謝罪 　また玉川徹先輩が不適切な発言をした。10月22日放送『羽鳥慎一モーニングショー』内の「薄毛」に関するコーナーで、薄毛と生活習慣との関連についてコメントし、もし薄毛と生活習慣が関係するなら「ホームレスはみんなハゲだ」「あれだけ汚い生活をしていてフサフサな人がいる」などと、ホームレスについて問題発言をしたのだ。 　番組内でおよそ30分後に自ら謝罪し、27日にはテレビ朝日の西新社長が定例記者会見で「差別や偏見を助長しかねない発言」だとして謝罪。今後適切な放送に努めるとしたが、玉川さんの降板は考えていないようだ。 　みなさまの記憶にもあるかもしれないが、玉川さんの番組での発言はこれまでにもいろいろと炎上したり問題となって、訂正や謝罪をする事態を引き起こしている。 　大きな問題となったものとしては、2022年9月に安倍晋三元総理の国葬について「電通が入っている」と事実と異なる発言をして謹慎処分となり、しばらく番組への出演を取りやめ謝罪した。 　今年4月には、イランとの協議に参加するアメリカ側の顔ぶれについてコメントする際に、トランプ大統領の娘婿クシュナー氏について「ユダヤ人ですよね。いないほうがいい気がする」と発言。駐日イスラエル大使から抗議され、テレビ朝日社長が謝罪した。 　普通これだけいろいろと問題発言をするコメンテーターがいたら、降板させられるところだと思うが、玉川さんの場合には、2022年の一時期を除き、テレビ朝日は一貫して出演を継続させている。これはかなり異例な対応であり、驚くべきことではないか。 　なぜテレビ朝日がそれほどまでに「玉川徹コメンテーター」を守るのか。外部のコメンテーターではなく元々内部の人間だから甘くなっているのではないか、と世間には捉えられているかもしれない。もちろんそういう側面もあるのは間違いないだろうが、それ以上の理由がある。 　じつはそこにはコメンテーターとしての玉川徹さんの「唯一無二の存在価値」があるのだ。テレビ朝日で報道情報系の番組制作に長年携わり、玉川徹先輩とも同じ番組の同じ班で仕事をしたこともある私なりに、その理由を分析してみなさまにお伝えしたい。 ◇テレビ局が許した「異例の特別待遇」 　まず、テレビ局員として見た時に、いかに玉川徹という人物が特異な存在かということを説明しよう。「玉川徹先輩のよう...

＜中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第5回総会（5中全会）で、党内の引き締めを強化する方針が確認された。 　鮮明になったのは、習近平総書記（国家主席）の政治的権威を一層高めようとする指導部の意向である。公表されたコミュニケ（公報）は、厳格な党内統治などをうたった「習近平党建設思想」の重要性を改めて強調した。 　こうした方針を象徴するように、政治局員2人を含む33人もの党籍剥奪処分が承認された。習指導部発足後の中央委員会総会では最多という。 　習氏が主導する「反腐敗闘争」は当初、政敵を排除する色合いが濃かった。しかし近年は、自らが抜てきした幹部や、かつての盟友の粛清も目立つ。 　習氏が疑心暗鬼を深めている様子が浮かび上がる。10月発行の党理論誌「求是」が掲載した1月の演説では、面従腹背や派閥形成への不信感をあらわにしていた。「言動が一致しない『二面性のある人物』を警戒しなければならない」とも述べている。 　だが、政治的忠誠を求めて締めつけを強めれば、弊害もその分大きくなる。党内は萎縮し、都合の悪い情報が上がらなくなるだろう。習氏の意向を過度にそんたくした結果、外交は強硬一辺倒となり、経済運営も柔軟性を欠いたものになりかねない。 　次期指導部を決める党大会を来年に控え、習氏の後継をにらんだ動きがあるかも焦点だった。習氏が兼務する軍トップの中央軍事委員会主席は最高実力者のポストだ。軍以外から副主席が選ばれれば後継候補と見なされるが、注目すべき人事はなかった。 　現在73歳の習氏は、次の党大会を経て4期目入りするとの見方が広がっている。「習1強」の先は見通せず、権力集中がさらに進むことが予想される。 　中国は急速な軍備増強を進めており、人工知能（AI）など先端技術を巡る米国との覇権争いも続く。新たな国際秩序の構築を目指していると指摘される。 　そうした大国のかじ取りを担う組織が硬直化すれば、独善が強まることは避けられない。影響は周辺国だけでなく世界に及ぶことを認識すべきだ。＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 中国共産党の5中全会　先行き見えない「習1強」 」と、毎日新聞は報じているが、未確認情報では粛清されたはずの胡春華氏が5中全会に「共産党規則」の本を片手に出席したという。全体写真の雛壇の前から三番目か四番目の中ほどに写っているそうだ。 　見出しに習一強と書いて...

＜「一種の自閉症ですからね」――。高市早苗首相を批判するなかでの政治学者の発言が、物議を醸している。 「発言したのは、東京大学名誉教授で政治学者の御厨（みくりや）貴氏です。2007年から11年間、『時事放談』（TBS系）の司会を務めた人物ですが、10月29日放送の『大竹まこと ゴールデンラジオ!』（文化放送）での発言に批判が寄せられているのです」（芸能担当記者） 　この日、御厨氏は、政治ジャーナリストの芹川洋一氏との共著『令和政権論　今なぜ高市首相なのか』の紹介を兼ねて出演。高市首相の政権運営について、辛口の見解を述べていた。 「御厨氏は、1年以上続く高市政権について『いつ、こけるのかと見ていた』としながら、『意外にこけない』と評しました。世間には『一生懸命やってるじゃん、と見えてしまう』と語り、さらに『会議を作るのは好きですからね。有識者会議をあんなに作る人いませんよ』『高市さん自身は、会議作ったことも忘れて、どんどん先に歩いている』と批判したのです」（同前） 　問題の発言が飛び出したのは、このあとだった。 「パーソナリティの大竹まことさんが、歴代の首相はほかの人の意見とすり合わせながら物事を進めてきたとしたうえで、『（御厨氏から見ると）高市さんは違うそうですね?』と尋ねました。すると、御厨氏は『高市さんは違います』と即答し『総理公邸に、暗い部屋に独りでこもって本を読んだりしているのが好きだっていうね……これはねぇ、一種の自閉症ですからね』と発言したのです」（同前） 　大竹が御厨氏の発言について「そうですか?」と確認すると、御厨氏は「自閉症ですよ。だって。ほかの人の話、聞きたくないんだもん」と重ねた。 　この発言に、Xでは、 《個人の行動傾向を障害等で例えるのは不適切です》 《玉川徹と同レベルの失言》 　といった批判が寄せられている。 「発言から約20分後、文化放送の砂山圭大郎アナウンサーが『先ほどのゲストコーナーで不適切な発言がありました。たいへん失礼いたしました』と陳謝しました。しかしこの説明では、どの発言の何が問題だったのかまでは伝わりません。偏見にもつながりかねない発言に、批判が集まっています」（同前） 　番組では2026年5月にも、作家の適菜収氏が、高市首相の外交姿勢を批判する文脈で、終戦直後に占領軍兵士と親密だった女性への侮蔑的な呼称を使い、同局の社長...