日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜イラン軍事当局は20日、全ての船舶に対してホルムズ海峡を再び封鎖すると声明で発表した。イスラエル軍によるレバノン南部への攻撃が続いており、米イランが17日に署名した覚書に米側が「明白に違反していること」を理由に挙げた。イランのメヘル通信が伝えた。一方、イラン核問題を含む最終合意に向けた米イランの協議は、21日にもスイスで行われる見通しだ。 　イラン軍事当局の声明は、レバノンを含む全ての戦線での停戦を宣言した覚書第1項に米側が違反していると主張し、対抗措置として海峡を封鎖するとした。 　イスラエル軍は米イランの覚書署名後も、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラを標的とした攻撃を継続した。米政府高官は19日、イスラエルとヒズボラが停戦に合意したと発表。しかし、イスラエル軍は20日にもレバノン南部を航空機やドローン（無人機）で攻撃し、ロイター通信によると少なくとも10人が死亡した。 　バンス米副大統領は20日、FOXニュースの番組で、イランとの協議のためウィットコフ和平交渉担当特使とトランプ米大統領の娘婿クシュナー氏がスイス入りしたと明らかにし、自身も近くスイスに向かう計画だと述べた。 　バンス氏は、イランによるホルムズ海峡再封鎖の「証拠はない」と語り、米イランの覚書が維持されることに自信を示した。 　米ニュースサイトのアクシオスによると、仲介役のムハンマド・カタール首相はすでに現地入りしたほか、イランのアラグチ外相も20日にスイスに移動する。 　米イランは17日に戦闘終結を宣言する覚書に正式署名。18日に最終合意に向けた60日間の協議期間に入った。 　米イラン協議を巡ってトランプ米政権は、ヒズボラに対するイスラエルの攻撃が協議の阻害要因になりかねないとして警戒していた。 　イスラエル軍は18日から19日にかけて、ヒズボラ側からの攻撃に対する報復としてレバノン南部を爆撃し、少なくとも47人が死亡した。トランプ氏は19日、イスラエルに戦闘を停止するよう求めたと米NBCの取材に明らかにしていた＞(以上「産経新聞」より引用) 　果たしてイラン革命政府はマトモな国際常識が通用する「政府」なのかと疑う。「 イラン、ホルムズ海峡を「再封鎖」　米イラン協議は21日にも開催　米特使らがスイス到着 」との見出しに抱いた率直な感想だ。なんであれ自分の我儘を通すためなら国際海峡の安全航行を人質...

＜◇語られる将来への不安 「差別ではない。ただ移民政策により問題が生じている欧米のようになってしまっては困る」。多くが口をそろえたのは、自らの主張が排外主義ではないという考えと、将来への不安だった。 　コロナが落ち着いてから、働く外国人やインバウンド旅行者らも含めて、目に見えて外国人の数は増えている。一方、手元のスマートフォンを開けば、SNSを通じて、欧州や米国の移民問題をはじめ、不安を感じる情報が次々と入ってくる。 ◇政策の優先順位　政治にもっと議論してほしい 　今の課題も語られた。東京都の50代男性は、「仕事で外国人と一緒になるが、日本語がわからないから大変だ」と話した。日本語教育を手厚くすることは解決策になるのでは、と聞くと、「そういう予算は先に日本人に振り向けてほしい」。男性は若い頃は夜間の仕事をこなし、今は派遣の仕事とアルバイトを重ねているという。 　反対派の中にも、主張の違いがあった。横浜市の60代男性は「排外主義やデマと批判されても仕方ない言説もある」と言いつつ、「不安を語ろうとするだけで『差別』『レイシスト』とレッテル貼りされる」とも語った。それでも移民政策に反対なのは、「各地でトラブルが発生している。まずは制限するべきだ」。 　課題があるなら、共生に必要な政策支援をするか、人手不足を受けいれて制限するか。どう妥協策を見いだすか。「政治にもっと議論してほしい」。そのことも、男性たちのいら立ちにつながっていた。 ◇静かに拡大してきた日本の外国人の受け入れ政策 　外国人の受け入れは、経済界の要請もあって進んできた。安倍政権が、働く外国人を本格的に受け入れ、条件を満たせば、家族を伴う滞在や永住申請も可能な特定技能制度をつくり、2019年に始まった。その後、技能実習に代わり、特定技能への移行も視野に入れる育成就労制度を創設するなど、拡大方向で進んできた。 　外国人を支援する態勢強化や日本語教育などの共生施策はとられてはいる。だが、現場の負担増や地域の不安に対してどう向き合い、より本格的な予算をどう配分するかといった対応は追いついていない＞(以上「朝日新聞」より引用) 「 「移民反対」を支持する人たち　なぜ今、強く訴える？その理由は？ 」との見出しが気になった。オールドメディアは外国人労働移民政策を外国人との「共存」や人種差別といった社会面から捉えがちだ。だが...

＜18日未明、ウクライナのドローン（無人機）がロシア首都モスクワに大挙して押し寄せたとき、ロシアの対応は周到に練った戦略的防衛というよりも、その場しのぎの場当たり的なものに見えた。 　首都の路上から撮影された映像には、その後の混乱ぶりが垣間見える。 CNNの検証や専門家の分析を経た映像には、交通量の多い幹線道路から携帯式の肩撃ち防空システムを発射する兵士たちの姿が映っている。車は兵士のそばを慎重に通り過ぎていく。防空システムで撃墜されたとみられるドローンが広大な市場の建物に落下すると、人々は身の安全を求めて逃げ惑った。  　別の映像では、ロシアの防空ミサイルとみられる物体が目標を外れ、モスクワ郊外の石油貯蔵タンクに着弾している。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の兵器専門家はCNNに対し、「ロシアによるオウンゴール」だと指摘。 　キノコ雲のような煙が立ち上り、タンクの巨大な屋根が吹き飛ぶ結果になった。 モスクワへの18日の攻撃は全面戦争開始後最大規模で、ロシアの防空網をドローンで圧倒するウクライナの戦略が成功しているとみられる新たな事例となった。  「ロシアの古いシステムを100％信頼できるわけではないことは、過去の例から明らかだ」。 　ストックホルム国際平和研究所の上級研究員、マルクス・シラー氏は今回の緊急対応についてこう指摘する。 　一方、ウクライナは「何年もかけて」継続的に攻撃力向上を図ってきたという。 ウクライナは2024年以来、ロシアの精油所や軍事施設に対する長距離攻撃を強化してきた。最近になりサンクトペテルブルクの防衛網を突破したほか、モスクワへの攻撃も繰り返しており、ロシアの2大都市に戦火が及んでいる状況だ。  　マッケンジー・インテリジェンス・サービスの上級アナリスト、スチュ・レイ氏は、「映像には交通量の多い幹線道路上で携帯式地対空ミサイル（MANPADS）が発射される様子が映っており、あわただしい場当たり的な対応が取られたことがうかがえる。率直に言ってプロらしからぬ対応だ。交通規制が全く行われていないこと、民間車両や民間人に信じられないほど近い場所で兵器が使用されたことも、こうした評価を裏付ける」と説明した。 　 ウクライナ軍の情報筋が以前CNNに説明したところによると、ロシアは紛争の初期段階では、防空システムを...

＜日銀が１６日の金融政策決定会合で、政策金利を１％に引き上げた。昨年１２月以来の利上げで、３１年ぶりの高水準となる。高市早苗首相は自身が掲げる「責任ある積極財政」の実現を見据え、基本的には利上げに否定的だとされる。一方、今回の決定にあたって高市氏が積極的に「反対」のメッセージを発した形跡はない。静観した背景には、高市氏と政権を取り巻く二つの​要素が透けて見える。 ＜「向こう１年は利上げ不要」＞ 「どんな結果になろうとも、日銀の責任だというスタンスだ」。決定を前にした１６日午前、政府関係者の一人はロイ‌ターの取材に、高市氏の心境をこう解説した。 　２月の衆院選で歴史的大勝を遂げ、高市氏の下にはかつてない権力が集中している。選挙公約の実現にこだわる姿勢を貫き、「成長投資」や「危機管理投資」の実行に向け、政府内では「つなぎ国債」の発行を含めた予算確保の準備が着々と進んでいる。 　国内投資を増やし、企業収益と国民所得の向上による経済再生を図るのが政権の基本スタンスだが、それには積極的な財政出動が欠かせない。日銀の利上​げによって長期金利が跳ねれば、国債に頼る手法は批判の的となる。だからこそ、高市氏や周辺は「向こう１年は利上げ不要」と言い続けてきた。 ＜「日銀の責任でやれ」＞ 　ただ、今​回の利上げ決定について、高市氏は半ば静観していたと、前出の関係者は話す。理由は大きく二つ。一つは米国からの注文、もう一つ⁠は日銀との距離感だ。 　ベセント米財務長官は５月、パリでのロイターとの単独インタビューで日銀の植田和男総裁に言及し、「優れた中央銀行総裁だ。必要なことを行う余地が与えられれば、優れた​金融政策を実現すると確信している」と語った。 　日本政府内では、ベセント氏が日銀に早期利上げを促した発言だと捉えられた。実際、経済官庁幹部は「米は直接的に『利上げしてほしい』とは​言わない。ベセント氏の言い回しで十分にメッセージを伝えているつもりだろう」と語った。 　米からの事実上の注文がある中で、高市氏としても利上げを妨げるような行動は取りにくいというわけだ。 　一方、複数の政府関係者は「高市氏に金融政策の確固たるポリシーはないようだ」と語る。為替や長期金利の動向に気を揉むことはあっても、政策実現にこだわる姿勢を変えようとはしない。ある政府関係者は「選挙で支持された政策に​こだわるのは政治...

＜19日午前11時ごろ、東京都北区滝野川1の区立滝野川第三小学校から「煙が出ている」と119番があった。警視庁滝野川署や東京消防庁によると、4階建て校舎4階の音楽準備室から出火したとみられる。児童と教職員計11人が煙を吸うなどして病院に搬送され、うち児童2人が腕の骨、40代の女性の音楽教諭1人が腰の骨を折る重傷。いずれも意識はあるという。 　4階を中心に200平方メートル以上が焼け、約3時間後に火は消し止められた。複数人が逃げ遅れ、屋上や4階の窓外のひさし部分などに一時取り残されたが、消防隊員がはしごなどを使って救出した。児童約330人全員が、校庭や近くの飛鳥山公園に避難した。 　署によると、当時は5年生が音楽室で授業を受けていた。焦げ臭いことから、教員が隣の準備室につながる扉を開けて確認したところ、煙が出ていることに気づき、119番したという。音楽室と音楽準備室にスプリンクラーはなかったという。署は20日に実況見分をして出火原因を調べる。 　現場はJR王子駅から南に約450メートルの住宅街。＞(以上「東京新聞」より引用) 「 滝野川第三小の火災、4階音楽準備室から出火か　児童・教員3人が骨折　東京・北区 」とのニュースには驚いた。本来「あってはならない」火事だからだ。児童と教職員計11人が煙を吸うなどして病院に搬送され、うち児童2人が腕の骨、40代の女性の音楽教諭1人が腰の骨を折る重傷とのことだが、幸いにして犠牲者のいないがせめてもの救いだ。 　火災原因の究明はこれからのようだが、音楽準備室に「火の気」があるとは思えない。人気のない屋内から火の手が上がった場合、漏電が考えられるが、そうした電流が流れるような場所でもない。 　滝川第三小学校の見取り図を見ると音楽準備室から出火した場合、音楽室で授業を受けている児童たちの逃げ道はない。だから庇などに避難したのだろうが、それは危険極まりない「避難」だったというべきだ。全国の学校施設の安全の総点検を直ちに実施すべきだ。そしていかなる場所の教室にいても「安全な避難経路」が確保されているか確認すべきだ。 　今後の学校施設の設計に当たっては階段は建築物の両端に設けるべきで、何処から出火しようと安全に非難出来る「経路確保」が出来るようにしておく必要がある。東京都の小池知事は都庁舎の幻燈会(プロジェクションマッピィング)などに巨額な...

＜イスラエルとレバノンの親イラン武装組織ヒズボラが、現地時間１９日午後４時（１３００ＧＭＴ）からの停戦で合‌意した。 　米政府高官がロイターに明らかにした。 高官は匿⁠名を条件に「ヒズボラとイスラエルが停戦に合意した」とし、米国とカタールの交渉担当者がイランの協力を得て今​回の合意をまとめたと述べた。その上で「きょう交戦があったが、イスラエルとヒズボラは現在は停戦‌状態にあると理解している」と語った。  　イスラエル高官とヒズボラ関係者２人もロイターに対し、停戦が実施されたことを確認し‌た。イスラエル高官は「ヒ‌ズボラが攻撃してこなければ、われわれにと​って戦時下ではない」と述べた。  　イスラエル軍報道官は、合意を尊重し、同国指‌導部の指示に従い行動すると述べた。同時に、イスラエル国民がヒズボラの脅威にさらさ‌れている限り、イスラ​エル軍は「緩衝地帯」に留まり、脅威に対して行動す‌る自由を有するとした。 ただ、停戦発効予定時刻から１時間近くたった後も、イスラ⁠エル北部にいるロイター記者は国境を越えたレバノン側でイスラエルによる攻撃が続いている様子を確認した。国境近くのレバノンの村の背後からは煙⁠が立ち上った。 　 レバノンの治安当局筋２人によると、​イスラエルは停戦‌発効後最初の１時間に１２回の空爆を実施した。午後５時以降は、空爆の報告はない。 　イスラエル軍当局者は、午後５時以降に攻撃はなかったと確認しつつも、⁠午後４時以降に１２回攻撃を行ったことは否定した。 　 レバノン保健省に⁠よると、同日未明以降、イスラエルの空爆でレバノンでは少なくとも４７人が死⁠亡した。イスラエルはレバノン南部で兵士４人が死亡したと発表しており、ヒズボラ‌による攻⁠撃としては今回の戦闘で最も死者の多いものの一つとなっ​た。 米国とイランの和平合意公表当初は戦闘が収まったものの、今週に入り再び激化していた＞(以上「REUTERS」より引用) 「 イスラエルとヒズボラ、停戦で合意　19日発効 」というニュースが報じられた。イスラエルによるレバノン攻撃と、ヒズボラによるイスラエルへのミサイル攻撃が繰り返されてきたが、両者間で停戦合意が発効したという。 　イランとの停戦「合意」に従わないネタにエフに対して、トランプ氏が電話で「イスラエルが(イランやハマスやヒズボラを)攻撃し続...

＜米ホワイトハウスが１８日に、イランと合意した戦‌闘終結に向けた覚書（ＭＯＵ）の写しを議会⁠に提出したことがロイターが確認した文書で分かった。 　覚書は両国の大​統領が１７日に署名した。 ロイターが確認した文書の要点は以下の通り。  ＊米国‌とイランは、レバノンを含む全ての戦線での軍事作戦を即時、かつ恒久的に‌終了する  ＊米国とイラ‌ンは６０日以内の最終合意締結に向​けて交渉すると確約、双方が合意すれば交渉‌期限を延長できる  ＊米国は３０日以内に、イランに対する海上封鎖を全‌面的に解除す​る  ＊最終合意成立後、米国は３０日以内にイ‌ラン周辺地域から部隊を撤収する  ＊米国と地域の⁠パートナー国は、イラン向けに総額３０００億ドル規模の復興・経済開発計画を策定する  ＊イランは６０日間、ホル⁠ムズ海峡を通航する商船に​対し料金を徴‌収せず安全な航行を保証する  ＊最終合意の一環として、米国は対イラン制裁を終了する  ＊イラ⁠ンは核兵器を取得・開発しないと確⁠約  ＊米国はイラン産原油の輸出に関する適用除外措置⁠を導入する  ＊米国とイランは凍結されているイラン資‌産の⁠解放を巡り協議する  ＊米国とイランの最終合​意は、国連安全保障理事会決議による承認を受ける＞(以上「REUTERS」より引用) 　米国とイランが合意した戦‌闘終結に向けた覚書が明らかになった。REUTERSの「 米政権、イラン覚書を議会に提出　軍事作戦終結や封鎖解除など網羅 」という記事に掲載された。 　しかし交わされたのは「米国とイラン」の覚書であって、中東全域の戦火を鎮めるものではない。つまり米国はイスラエルがこれからもレバノンのヒズボラやガザのハマスと紛争を続けたいのなら「どうぞ」と切り離した格好だ。 　だから高市政権は「覚書」が交わされたことを歓迎しつつ、今後とも中東全域の平和のために尽力する、との発言を官房長官がしたのだろう。つまり米国とイランの「覚書」は中東の平和を包括するものではなく、イランと米国の戦争終結を取り決めただけだ。 　それにより米国と中東のパートナー国はイラン復興のために3000億ドル(約48兆円)もの経済支援することになる。米国は中東諸国に根回しした上での発表だろ...

＜株式市場で一際注目を集めるのが半導体メモリ大手・キオクシアホールディングス（東証プライム・285A）だ。株価はこの1年半ほどで60倍超に膨れ上がり、時価総額はトヨタ自動車を上回った。上場時に購入し、ほったらかしておけば1銘柄で“億り人”に成り上がることもできた爆騰ぶりだが、次のチャンスはどこに眠るのか。今仕込むべき「第2のキオクシア」を探していく。 　IPO専門メディア「IPOジャパン」編集長の西堀敬氏は、キオクシアHD株について「モメンタム株なので何らかの好材料が出てくれば、また大きく買われる可能性が高い」と見る。特に8月に予定される2027年3月期第一四半期決算での業績アウトパフォームが、さらに高値を取りにいくポイントになりうると指摘する。（以下「」内のコメントは西堀氏） 「キオクシアHDは2026年4～6月期の連結純利益が前年同期比40倍の8690億円になる見通しを公表しています。8月の第一四半期決算発表でこの会社予想と比較して実績が大きくアウトパフォームしているとなれば、それによりさらに高値を取りにいくことが考えられます」 テンバガー候補を生む4つのキーワード 「キオクシアほどのパフォーマンスを出す銘柄はなかなか出てこない」としながらも、西堀氏は昨年以降にIPOして高いパフォーマンスを出す銘柄群に共通するテーマを見出している。 「日本の置かれた環境に対して何らかのソリューション事業を提供する企業が注目されています。具体的なキーワードで言えば、“事業承継”“エネルギー（電力）”“半導体”“宇宙”です」 　特に注目するのが蓄電池事業だ。AI・半導体のデータセンターは膨大な電力を消費する。その供給を支える蓄電池分野のIPO案件が今後複数出てくると西堀氏はみている。宇宙分野もスペースXの上場を契機にボラティリティが高まっており、新たなIPO案件には買い妙味があるという。半導体については「次世代半導体を手がけるラピダスが将来IPOをしてきたら面白そうだ」とも指摘する。 GOは公開価格を21％上回る初値 　6月16日に東証グロース市場へ上場したタクシー配車アプリ大手・GO（東証グロース・581A）は、初値2910円と公開価格（2400円）を21％上回った。2026年の国内IPOとしては最大規模となる時価総額約2260億円でのスタートだ。 　こうした結果も踏まえ、「第2...

＜米国が来月、建国２５０周年を迎えるのを前に、米国民の５人に２人が、その後さらに２５０年にわたって国家として存続することはないと考えていることが、ロ​イター／イプソスの世論調査で分かった。 　調査の期間は１２─１５日。トランプ米大統領が７月４日‌の祝賀行事に持ち込んだ党派色の強い演出が物議を醸す中で実施された。 　トランプ氏は記念日を祝う多くのイベントで自らを中心に据えており、１４日の自身の誕生日にはホワイトハウスで総合格闘​技の試合を開催した。 　１５日には、建国２５０周年を記念する７月４日の独立記念日に首都ワシ​ントンのナショナル・モールで行われる祝賀行事について、「過去⁠最大のトランプ集会『米国への賛辞（Tribute to America）』」を兼ねるという考えを表明した。   　調査では回答者の​約３８％（民主党支持者の４０％、共和党支持者の２６％を含む）が、今から２５０年後に米国が単一の国家と​して存在しているとは思わないと回答した。自国が存続すると考えたのは６２％にとどまった。 　また、回答者の３分の２（民主党支持者の８５％、共和党支持者の５０％）は、米国の民主主義が崩壊の危機にあるという意見に​同意すると答えた。この割合は、昨年８月に実施された世論調査の５７％から増加した。​民主主義の存続を懸念する共和党支持者が増えたことが主な要因。 　今回の調査では回答者の約７７％が、‌今後５年⁠間で政治的暴力が増加する可能性が高いと答えた。 ＜世界で最も偉大な国か＞ 　調査ではまた、米国を世界で傑出した存在と見なす国民の割合が低下していることも示された。米国が世界で最も偉大な国だと考えている人は３０％で、トランプ氏の１期目の２０１７年１１月に実施したロ​イター／イプソス調査​の３８％から低下した。こ⁠うした見方を示した民主党支持者は２６％から１１％に減少した一方、共和党支持者では約６割で変わらなかった。 米国民の過半数（民主党支持者の４分​の３、共和党支持者の半数を含む）が、建国２５０周年を祝う行事​は政治色⁠が強くなりすぎたと考えていると答えた。 　独立記念日の祝い方といったより日常的な事柄でも、米国民の意見は分かれた。米国旗の色である赤、白、青の服を着て祝うと答えた⁠共和党支​持者は５２％だったのに対し、民主党支持者は２０％にとどまった。​花火大会に...

＜2025年、札幌市南区のゴルフ場で、北海道の許可がないのに鉢合わせしたクマを駆除したとして書類送検されたハンターを、札幌地検は、15日までに不起訴処分としました。 ハンター　村上勝美さん（72） 「（クマとの距離は）4.7メートルでした。不起訴という形になりまして、とても安心しております」 　この問題は、2025年9月、札幌市南区のゴルフ場でハンターの村上勝美さんがシカわなの設置などのためにコース内を巡視中にクマと鉢合わせたため、道の許可がないまま発砲して駆除したとして、書類送検されたものです。 　村上さんは、シカの駆除の許可はありましたが、クマについては、ありませんでした。 　札幌地検は、6月8日、村上さんを不起訴処分としました。 淺野高宏弁護士 「今回はやむを得ない場合の発砲で"緊急避難"の成立があり得るかもしれない。嫌疑不十分で不起訴処分になった。（村上さんの主張が）認められ非常に安心している」 　弁護士は、今回の不起訴処分が村上さんの名誉回復につながればと話しています＞(以上「HBC北海道」より引用) 「 シカ撃ちハンターがクマ駆除し書類送検⇒札幌地検が不起訴処分　ハンター「クマとの距離4.7ｍ、不起訴に安心」ゴルフ場を巡視中に鉢合わせし発砲 」との記事に怒りが込み上げる。シカであれクマであれ、人に害を与える獣をハンターが駆除して何が悪いのだろうか。 　ゴルフ場を巡回中にクマと鉢合わせれば駆除するのが常識ではないか。駆除許可を得てないから書類送検した、というのなら検察官がゴルフ場を巡回してクマに喰われれば良いだろう。そんな現場を知らない者の画一的な法律適用では昨今のクマ被害拡大に対応できない。 　やっと警察許可による「緊急銃猟」が行えるようになったが、そのクマの緊急駆除（緊急銃猟）は、人の生命や身体に危険が及ぶおそれがある場合、市町村長の判断と責任の下で、次の4つの条件をすべて満たした場合に実施されことになっている。 ☆生活圏への侵入： クマが人間の日常生活圏（またはその恐れが大きい場所）に侵入していること。 ☆緊急性： 人命や身体への危害を防ぐために緊急に対応する必要があること。 ☆代替手段の困難さ： 銃猟以外の方法（わな等）では的確かつ迅速な捕獲が困難であること。 ☆安全の確保： 住民や第三者に危害が及ぶ恐れがないこと（安全が確保さ...

＜米政府高官は１５日、記者団に対し、トランプ大統領とバンス副大統領、イランのガリバフ国会議長が戦闘終結の覚書に署名したと明らかにした。また、今週後半にも、イランの核問題などを話し合う「技術的協議」を開き、バンス氏が交渉に当たると説明した。 イスラエル首相、レバノン撤退を否定　イラン反発の可能性 　米高官は覚書で、イランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡の通航料を６０日間は無料とすることも合意したと表明。同海峡での機雷除去の作業に時間を要するものの、「３０日以内には正常化する」との見通しを示した。 　イランのタスニム通信も１５日、同国側が船舶への料金徴収を６０日間免除する方針だと報道。海峡は１９日の署名後に開放すると伝えている。 　米高官はまた、覚書署名に伴う見返りとして、イランの在外資産の凍結解除などには一切応じなかったと強調。対イラン制裁の緩和に応じるかどうかは核放棄に向けた「行動次第だ」と語った。イラン再建に向け、３０００億ドル（約４８兆円）規模の基金創設を議論していると明らかにした＞(以上「時事通信」より引用) 「 米イラン、戦闘終結覚書に署名　週後半にも核協議開始―ホルムズ通航、６０日無料 」の見出しを見て「ホルムズ通航60日無料」が気になる。そうすると「60日経過するとホルムズ通航が有料になる」ということなのか。 　そんなことを許したなら、航行の自由を保障している世界中の国際海域が有料化へと動き出しかねない。まるで海賊が横行していた17世紀へ逆戻りしたかのようだ。 　トランプ氏が停戦合意に達したと得意満面の顔でニュース画面に登場したいたが、それほど喜べる合意内容とは言い難い。確かに停戦は歓迎すべきことだが、イラン政府の暴挙を放置したまま停戦するのではトランプ氏は何のために軍事力を行使したのか意味のないことになる。 　またイラン再建に向けた「基金」が中東のテロ集団に流れないか、いかなる監視体制を敷くのかが明確化されていない。軍事力で我意を通そうとする国家や集団に対して世界は明確に拒否し批判すべきだ。自由で平和な世界を実現するために、全人類は協力すべきだ。

＜15日、参議院決算委員会において、立憲民主党の古賀千景議員が防衛省の広報活動について質問した際、自衛隊へ入隊する子どもの家庭環境をめぐる自身の発言を撤回し、謝罪する場面があった。   　委員会では防衛省が作成し一部の学校に配布された子ども向けの冊子「まるわかり！日本の防衛〜はじめての防衛白書2024」をめぐり、質疑が行われていた。約30年間にわたり教員を務めた経歴を持つ古賀氏は冊子の配布意図や内容の政治的中立性について、小泉進次郎防衛大臣や防衛省の小野功雄大臣官房長に説明を求めていた。  　その中で古賀氏は、自身が教えた子どもが多く自衛隊にいると言及した上で、「分かってほしいのは、自衛隊に子どもたちって、経済的に厳しい子どもたちが行くんですよ。豊かな子どもたちは自衛隊とかなりませんよ！」と発言した。この発言により委員会室がざわつくと、古賀氏は即座に「すいません、それ失礼しました。訂正します」と応じ、「本当にそこにね、生活の厳しい子どもたちが生きていると、安定した職だというところ、そこはわかってほしい」と言い直した。  　その後、古賀氏は冊子の中で北朝鮮や中国、ロシアについて書かれている点に触れ、学校に通うそれらの国の子どもたちが冊子を目にした際に傷つくのではないかとして、子どもへの配慮の有無をただした。  　これに対し小泉防衛大臣は反論を展開し、「（古賀）先生が言う『近隣の国々に対する配慮』という前に、自衛官の子どもたちへの配慮に欠ける発言だったのではないでしょうか？」と指摘した。  　さらに小泉防衛大臣は「今（古賀）先生の発言は、自衛官の子どもたち、みんな貧しい家庭の子しかいないと、こういった形で言われましたけど、全くそういうことはありません。事実誤認だと思います」と述べ、自衛隊の家族に対する一面的な見方であると主張した。小泉防衛大臣の答弁中には、委員会室から「そうだ！」と同調する声が上がった。  　これを受け、古賀氏は「私の発言は撤回させていただきます。申し訳ありませんでした」と述べ、自身の発言を撤回して謝罪した。その後、教育の政治的中立性に関する質問へと移った。＞(以上「ABEMA NEWS」より引用) 「 立憲議員「自衛隊は経済的に厳しい子が行く。豊かな子どもたちは自衛隊とかなりませんよ！...

＜ 改憲論議は加速の兆しを見せています。太平洋戦争の敗戦後、日本人の手で十分な議論ができないまま制定された現行憲法を改正するには、まず日本人自身で“あの戦争”を総括する「新・東京裁判」が必要だというのが私の持論です。連載4回目では、あの戦争に敗れた大きな原因の一つ、「敵に暗号を解読されていたのに、なぜ気付かなかったのか」について検証します。このテーマを取り上げるのは、日本の情報に対する姿勢や組織のあり方について省みる必要があると考えるからです。 ◎暗号解読され、山本五十六・連合艦隊司令長官が撃墜死 　太平洋戦争では敵国に暗号を解読されていることに気付かないまま、日本は敗戦を迎えました。なぜ、「解読されているのではないか」という疑問が広がらなかったのでしょうか。 　日本軍が暗号解読に気付くべき機会は何度もありました。一番有名なものが、ミッドウェー海戦でしょう。明らかに待ち伏せ攻撃であり、米軍による暗号解読が勝敗に大きく影響しました。しかし日本海軍は、負けただけでなく、その後、南雲艦隊の幹部の一部が暗号解読の可能性について言及したのに組織としての調査はしませんでした。 　次の機会は、連合艦隊司令長官の山本五十六が乗っていた飛行機が、将兵の激励に向かうブーゲンビル島（現パプアニューギニア・ブーゲンビル自治州）上空で撃墜されたときです。偶然にしてはあまりに不思議な米軍機編隊の出現について、連合艦隊幹部からも暗号解読の可能性を調査せよという声があがりました。 　これに対して通信課長だった鮫島素直大佐が残した『元軍令部通信課長の回想』を読むと、きわめて危機感に乏しいと言わざるを得ません。 「この事件は日本側にとってはきわめて重大なものであったので、暗号電報被解読の可能性も含めて、直ちに厳密な調査が行われた。しかし、アメリカ側が事前に山本長官の巡視計画を知っていたと推論できる確定的な資料を見出すことはできなかった。 　むしろ、使用暗号は強度の高いもので、しかも乱数表は4月1日に変更されたばかりで解読されるはずはないと考えられていたこと。（山本が墜落死した）翌19日に、サンフランシスコ放送が単に『北部ソロモンで米陸軍機が日本軍の陸上攻撃機2機を撃墜。わが方一機損失』と発表していたこともあって、この戦闘は偶然のものであったとの判断に日本側は傾いていった。したがって暗号書の更新などは考...

＜米国とイランの戦闘終結へ向けた協議の仲介国パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は１５日（現地時間）、米国とイランが合意に達し、１９日にジュネーブで署名式が行われると自身のＳＮＳで発表した。 　両国が即時、レバノンを含む中東の全戦線での軍事作戦を恒久的に停止することを宣言したという。イスラエル軍が１４日、レバノンの首都ベイルート南郊の親イラン勢力ヒズボラの司令部を空爆し、イランが反発しているが、シャリフ首相の投稿では触れられていない＞(以上「読売新聞」より引用) 「 米イランが和平合意、19日にスイスで署名　パキスタン首相表明 」と、慶賀すべきニュースが報じられているが、テレ朝の報道番組はご不満にようだ。 　停戦合意に署名か、との報に関する「感想」を例の玉川氏は「トランプ氏がイランの核開発六ヶ国協議からトランプ氏の米国が抜けたことにより、イランのウラン濃縮が促進され、それに反発して起きたイラン戦争の停戦合意で、濃縮ウランの取り扱いは合意書署名後に話し合うという。それならトランプ氏がイラン攻撃に踏み切ったウラン濃縮は意味がなかったことになる」などと、頓珍漢な感想を披歴した。 　玉川氏はイランのウラン濃縮の経緯に関して詳細に調べた上で、テレビで感想を述べたのだろうか。イランの核開発を時系列で記述すると以下のようになっている。 ◎イランが本格的にウラン濃縮計画に着手したのは1985年から。 ◎2000年代以降の経緯は以下の通り。  　1985年：遠心分離器を用いたウラン濃縮計画に初めて着手。 　2002年：イラン国内で秘密裏に建設されていた核施設の存在が暴露され、国際的に問題化。 　2006年2月：一度は停止していたウラン濃縮活動を本格的に再開。 　2019年5月〜：核合意（JCPOA）の履行停止を順次宣言し、濃縮度や保有量の制限を破棄。 　トランプ氏が対イ核開発六ヵ国協議から離脱表明する前から、イランはウラン濃縮活動を始動していた。それに対してイラン核開発六ヵ国協議や国際原子力機関 (IAEA)による規制が効果を発揮していないため、トランプ氏が六ヶ国協議の枠組みから離脱した。そして直接イランの核施設を爆破し、今回の停戦合意でイラン政府に核開発を「放棄」させた。 　そうした経緯を検証したうえで、今回のイラン戦争が無意味な戦争だった、と断定できるのか。玉川氏はテレビ発...

＜イラン北東部の都市マシャドで13日、外務省の出先機関の外に数十人が集まり、テレビインタビューで米国との和平合意締結について言及した同国のアッバス・アラグチ外相に対する抗議を行った。 　同国ファルス通信は、体をすっぽりと覆う黒い「チャドル」姿の女性たちが赤と黒の旗を振りながら、建物の前で「潜入者、不名誉なアラグチに死を」とスローガンを叫ぶ映像を共有した。 　この抗議デモは、ドナルド・トランプ米大統領と仲介国パキスタンが推進する和平合意に対し、イランの保守強硬派が反対姿勢を強める中で発生した。 　強硬派は、この合意はイランの利益にならず、イラン政府からホルムズ海峡における抑止力を奪うことになると主張。また、イランの交渉団が合意を取り付けるために譲歩しすぎたとも非難している。 　アラグチ氏は12日のインタビューで、現在交渉中の合意には、イランのホルムズ海峡での封鎖に対抗して課された米国のイラン港湾封鎖を解除することが含まれていると述べた。同氏はさらに、「ホルムズ海峡の管理体制はもはや以前と同じものにはならないだろう」と付け加えた。 　AFPは独自に検証できなかったものの、SNS上の他の動画では、首都テヘランの外務省の前で、人々が「アラグチは辞任せよ」「ガリバフは辞任せよ」と叫ぶ姿が映し出されていた。「ガリバフ」は、国会議長であり主任交渉官を務めるモハマドバゲル・ガリバフ氏を指している。 　トランプ氏とパキスタン側は13日、戦争終結の合意は早ければ14日にも署名される可能性があると述べたが、イラン側は署名の時期についてより慎重な姿勢を崩していない＞(以上「AFP」より引用) 　やはりイラン革命防衛隊の強硬派」を支持する「停戦合意」反対デモがテヘランで起きているという。「 和平合意めぐりイラン国内で抗議活動、外相らに辞任求める声も 」との見出し記事を見て、アラグチ氏の無事を願うしかない。 　云うまでもなく、「停戦合意」反対デモはイラン革命防衛隊の強硬派が画策したエキストラたちによるデモだ。多くのイラン国民は戦争終結を願っている。また多くの国民にとってホルムズ海峡がイラン革命防衛隊によって封鎖されていようがどうであろうが、そんなことはどうでも良い。ただ蛇口から水が出て食料が市場に溢れ、停電のない平穏な日常生活が戻ることが最大の望みだ。 　しかしイラン革命防衛隊の「強硬派」にと...

＜中国が、世界的なブームが続く抹茶の生産に本腰を入れている。中国共産党機関紙・人民日報は、２０２５年の中国の抹茶生産量が、全世界生産量の約７割を占める１万２０００トンを突破し「世界最大の抹茶生産国になった」と報じた。日本の文化として世界で認知される抹茶を「中国に取り戻す」と、官民一体で取り組んでいる。 日本産は取り扱っていないのに…「宇治」の名が付いた抹茶専門商社 （５月１１日、広東省広州市で） 　中国屈指の生産量を誇り、「抹茶の都」として売り出す貴州省銅仁市。茶摘みが終わった５月下旬、抹茶の原料となるてん茶の茶園の覆いが剥がされ、青々とした茶畑が一面に広がっていた。麓の製茶工場には「中国が抹茶発祥の地」とうたった真新しい看板。「抹茶の起源は中国魏晋時代（３世紀頃）にある」との説明も添えられていた。 　京都府のホームページによると、日本の茶の文化は、僧侶や商人が原産地の中国から茶葉や粉末茶を飲む習慣を持ち帰り、広まった。その後、茶園を覆って遮光し、うまみを引き出す日本独自の生産技術で抹茶が誕生したという。 　茶の「親元」である中国は今、日本から取得した栽培技術と巨大な労働力で抹茶市場を席巻する。中国茶葉流通協会幹部は昨年末の講演で「数年後、中国ブランドが日本を凌駕（りょうが）することを願う」と強調した。＞(以上「読売新聞」より引用) 「 世界的ブームの抹茶「中国が発祥の地」とアピール、世界生産７割を占め「日本を凌駕することを願う」 」とは、傍迷惑なことだ。なぜ隣国人たちは日本発の世界産品を横取りしようとするのだろうか。 　古くは温州ミカンから品種改良した日本のイチゴ、さらには長年かけて生み出したシャイアンマスカットまで、何でもかんでも日本発の世界農産品を横取りする。そんな国と厚誼を結んで交流しようとは誰も思わないだろう。 　ただミカンやイチゴ、さらにはブドウまで品種を盗むことは出来ても、栽培技術まで盗めなかったのか、韓国産や中国産の農産物に席巻されたのは一時的な現象で終わった。現在では山形県の農園から「サクランボ」の枝を持ち帰って、韓国産のサクランボとして売り始めているという。ホトホト困った連中だ。 　もちろん日本側から開発した品種を持ち帰って良い、と許可したことはないし、栽培して輸出して良いと許可したこともない。ただ日本の農産品が外国でも評判が良く、高値で売買され...

＜6月11日、神奈川県警は神奈川県座間市に住む高校3年生の佐藤唯来（ゆら）さんを殺害したとして、神奈川県相模原市南区に住む自称・塗装工の男（19）を殺人容疑で逮捕した。男は容疑を認めているという。 　 各メディアによると、佐藤さんは6月10日の夕方、“元交際相手に呼び出された”と言い残して自宅を出たものの、夜になっても帰らず、同居する家族から“娘が家に帰ってこない”という旨の110番通報が。 スマートフォンのGPS機能をもとに捜索したところ、6月11日未明に相模原市にある橋の下で、変わり果てた姿の佐藤さんが発見されたという。 　 神奈川県警は自宅に帰っていた元交際相手の男に任意で事情を聞くと、容疑を認めたため逮捕。容疑者は「復縁を求めたが断られた」と供述しているという。 元交際相手の素顔とは――。6月12日に本誌が神奈川県相模原市にある容疑者の自宅に足を運ぶと、ちょうど家宅捜索が行われており、午後3時ごろに終了した。 容疑者の父親に話を聞いた。  ――息子さんが今回の事件を起こしたことについて、心中は。  「予想もしていないことです。何一つ言葉にはできません……」  ――事件の夜の息子さんの様子は？  「私が帰ってきたころに、彼はいませんでした。よくあることです。私は朝が早いものですから、妻も早々に床について、多分、夜遅く帰ってきたのだと思います」  ――逮捕は翌朝だった。  「朝早く起きると、通りのところに警察車両がすでに待機していました。息子に用があるということで、起こして警察に連行されました。『何かやらかしたか』という思いでしたが、それがこんな結果になってしまいました」  ――元交際相手と報じられているが。  「いえ、彼女のことは知りませんでした。過去に自宅に遊びに来た女性はいましたが、当該の女性ではありません」  ――自宅での最近の息子さんの様子は。  「変わったことはないです。高校は2年の春に、勉強が嫌いだし、向いていないということで、中退しています。それからバイトとか仕事を始めて、今の塗装の仕事はこの半年ほどやっていました。朝は自転車で会社に行って、そこからチームで現場に出かけて、夕方に戻ってくるという勤め人の生活でしたね」  ――これまでの親子関...

＜米イラン両政府高官は12日、戦闘終結に向けた覚書を「数日以内」に締結する可能性があるとそれぞれ表明した。米側によると、イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の開放や米軍によるイランの港湾封鎖解除を含む内容。イランのアラグチ外相は国営テレビの番組で、覚書は現時点で14項目あり「双方が遠隔で署名し、発表する」と述べた。両国の交渉は大詰めを迎えている。 　一方、アラグチ氏は覚書で「勝利を揺るぎないものにする」とし、船舶がホルムズ海峡を通航する際に課金するのは当然だと強調した。トランプ政権は通航料などの徴収に強く反対しており、なお不透明感が漂う。 　米政府高官は、覚書が「イランの核開発計画の解体につながる」と記者団に語った。締結後、60日間で核に関する技術的な協議を見込んでいる。イラン国内の濃縮ウランを現地で処理した後、国外搬出することを提示したという。イランが期限を設けず、核兵器の開発や取得を一切行わないと約束したと話した。＞(以上「共同通信」より引用) 「 覚書に「ホルムズ海峡の開放」　米イラン表明「近日署名」 」の見出しがあるが、記事を一読して「まだまだ紆余曲折はある」との感を抱く。なぜならアラグチ外相が「船舶がホルムズ海峡を通航する際に課金するのは当然だと強調した」とあるからだ。 　一国の外相を務める者の国際感覚がこの程度では停戦協議は難航するだろうと思わざるを得ない。だがアラグチ氏が「勝利を揺るぎないものにする」と覚書に記したのには違和感がある。なぜならイランが「勝利」することなどあり得ないからだ。 　おそらくアラグチ氏はイラン革命防衛隊の「強硬派」による暗殺を回避するために腐心しているのではないか。アラグチ氏の敵は米国ではなく、イラン国民に対米戦争を強いるイラン革命防衛隊の「強硬派」ではないだろうか。 　停戦協議を行う場所がパキスタンからジュネーブに移ったのも、パキスタンはイスラム教の国でイラン革命防衛隊と近しい関係にあるからではないか。米国代表団もパキスタンよりもジュネーブの方が安心ではないか。 　「弱肉強食」という言葉は「弱い者の肉は強い者の食べ物になる」という自然界の掟を人間社会に擬えて「実力のある者が勝って栄え、実力のない者は滅びて犠牲になる」と解釈している。「弱人強食」は中国・唐代の文人である韓愈が著した『送浮屠文暢師序』の文中で「弱...

＜福岡県議会の議員らによる高額な海外視察が問題視されている中、渦中の人物が記者会見を開き、経緯などについて説明した。透明性の確保について言及する一方で、海外視察については今後も続ける意向を示した。  ◆海外視察でリゾートホテル宿泊・・・ 　 “福岡県議会のドン”と呼ばれる蔵内勇夫議長（72）が11日、記者会見を開いた。  蔵内勇夫議長: 実は、契約事項にタッチしておりませんので、よくわかりませんでしたが、我々からどこに泊まりたいとか、どのホテルがいいとか、そういったことは一切、申し上げることはございません。 　 批判の的となっている県議会の海外活動とは、一体どのようなものだったのだろうか。 その一例としてハワイ視察をみてみる。県議会議員が宿泊したのは、ヤシの木に囲まれた大きなリゾートホテル「シェラトン・ワイキキ　ビーチリゾート」だ。 2025年1月の視察では、県議4人と同行職員らがホノルルにあるこの高級リゾートに宿泊した。 料金はスタンダードで1泊11万4600円である。 国家公務員などの旅費支給を定める法律では、総理大臣の基準額でホノルル1泊7万5000円と定められており、県議らの宿泊額はそれを大幅に超えている。  ◆県議1人あたり300万円の費用  　旅行アナリストの鳥海高太朗さんは次のように指摘する。  鳥海高太朗さん: シェラトン・ワイキキは、例えば新婚旅行であったり、奮発して泊まるホテルの一つ。1泊200ドル、約3万円で泊まれるところも多くある。 このハワイ視察でかかった費用の総額は1190万円あまり。県議1人当たりに換算するとおよそ300万円となる。 　 こうしたハワイ視察は2022年から今年1月まで少なくとも7回行われており、うち4回はシェラトン・ワイキキに宿泊しており、まるで定宿となっていた。 さらに、県議らが視察した異国の地はハワイだけではない。  　2024年にはタイ、フランス、韓国、オーストラリア、エジプトなど、11回の視察を実施している。 FNNの調査によると、2024年1月から2026年までに約1億5000万円の公費を使って少なくとも18回の海外視察が行われたが、県議会が公開している視察報告書はわずか2件のみだった。 　蔵内議長も、2023年から3年間で計12回の海外視察に参加してい...

＜米国のトランプ大統領は１１日、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書の署名式が今週末に欧州で開かれ、米国からはバンス副大統領が出席するとの見通しを明らかにした。場所などの詳細は明らかにしなかったが、１３日に署名式が行われる可能性があると述べた。 　トランプ氏は、覚書に署名されれば、直ちに米軍がイラン関連の船舶に実施している海上封鎖を解除すると語った。 　トランプ氏は、イラン最高指導者のモジタバ・ハメネイ師が覚書の署名を承認したと主張した。イランは核兵器を持たないことに同意したとも述べた＞(以上「読売新聞」より引用) 「 米イランの戦闘終結への覚書署名式、欧州で今週末に…トランプ大統領明かす 」と、イラン停戦をめぐって二転三転と事態はめまぐるしく動いているようだ。 　原油輸入量は従来の水準まで確保できている、と政府発表したばかりだが、テレビの報道番組ではシタリ顔のコメンテーターたちは「ホルムズ海峡封鎖とフーシ派による航海入まで封鎖されれば原油量は確保できてないのではないか」などと無責任な発言をしていた。このような原油不足を煽るオールドメディアが石油関連消費財の高騰を招いているのだが、彼らにそうした自覚は皆無のようだ。 　トランプ氏は今週末にも停戦合意がなされ、欧州で停戦協議が始まると発表した。そのため停戦合意に達したため11日夜に実施するとしていたイラン攻撃は中止する、と宣言した。 　するとイラン政府は「停戦合意」は最終決定ではない、と即座に反応した。そのため日本のオールドメディアは「トランプ氏の一方的な思い込みではないか」と停戦合意を懐疑的に伝えている。しかし停戦合意すると危ないのはイラン政府幹部ではないか。それはイラン革命防衛隊の「強硬派」に命を狙われる可能性があるからだ。 　ヒズボラやフーシ派が「戦闘拡大」を宣言するのも、イラン革命防衛隊の「尺金」ではないのか。中東が平和になれば彼らに届いていたテロ支援資金が途絶することを意味する。彼らにとって「紛争」こそが「飯のタネ」だ。同じく「紛争」に備える必要からイラン革命防衛隊に国家予算が支払われ、原油利権を恣にすることが出来た。 　停戦合意は彼らの出番がなくなることだ。だからイラン政府内でイラン革命防衛隊幹部が暗躍して、「核開発」と「ホルムズ海峡支配」の停戦条件を頑なに死守した。だからイラン政府内部の大勢が停戦合意に向か...