米中は自国の利益を優先するあまり、ここ二十年間だけでも、どれほどの弱小国を踏みつけにしたか、世界戦略をしっかりと内省すべきだ。
<日中対立の行きつく先についての投稿が、中国のSNS上で話題になっている。
中国のSNS・微博(ウェイボー)で100万超のフォロワーを持つブロガーは27日、「現時点で日中間の対立がどう発展するかと言えば、中国は間違いなく日本に対して締め付けを強め、日本はやむを得ずデリスキング(依存度を下げてリスクを低減する)を進め、他のサプライチェーンや原材料供給源を探していくことになる」とした。
一方で、「その(日本の)代替先は必然的に非効率なものになる」と指摘。「中国が日本の産業チェーンの中で果たしている役割は、規模が最大で、最も整っており、価格が最も安く、対応も最も早いという点にある」とし、代替先について、東南アジアは「効率が低く規模も小さい」、インドについては「言うまでもない状況で欧州ですらうまく扱えていない」、国内回帰は「コストが指数関数的に上昇する」と、いずれも課題が大きいと説明。「日本が選ぶことになる新たな供給源は必然的に非経済的なものとなる。しかも、そのコストを日本は外部に転嫁することができない」と論じた。
また、「中国はミドルエンドからハイエンドにかけての大規模製造を担い、日本はフォトレジストのようなごく一部の重要分野に特化した、『ハイエンドだが小規模』な産業を担っている」とした上で、「中国とは異なり、日本の産業は社会全体を支え切れる構造にはなっていない。コストがシステミックに上昇した場合、中国はそれを吸収できるが日本はできない。日本では必然的に物価がさらに高騰し、賃金はインフレに追いつかず、生活実感は悪化する」との見方を示した。
さらに、日本の問題点として国内市場が小さいこと、外需が政治化されていること、ハイエンド市場そのもののキャパシティーが限られていることを挙げ、「日本はコストが高すぎて下方向へ展開できない。逆に規模の力でコストを下げた上で高度化していくことができる中国は上方向に展開すればするほど日本を圧倒することが可能だ」と指摘した。
同ブロガーは、「中国が日本に対して持つ優位性は構造的なものであり、フォトレジストを一つや二つ持ち出して覆せるものではない」とし、「日本のような国は、発展途上国よりもむしろ生活水準が下がりやすい。発展途上国であれば、最悪の場合は中国の産業チェーンに依存し、行き詰まれば全面的に中国と繋がることでコストを下げることができるからだ」と主張している。
中国のネットユーザーからは「つまり結果は(日本が)行き詰るだけ」「本当にそうなることを望む。貿易戦争で日本をつぶそう。日本に情け容赦は不要」「中国の優位性は、日本を封鎖できるということだ」「そして(日本は)港を奇襲する」「日本が中国という主流市場から離れていくということは、徐々に衰退していくしかないことを意味する」といった声が上がった。
あるユーザーは「フォトレジスト自体、実はそれほど大きな優位性があるわけではない。化学材料の本質は配合を絶えず調整し、それを実際の量産ラインで検証していくことにある。この点は今では中国のほうがむしろ得意だ。かつては先発者優位は非常に大きかった。フォトレジストの検証には1年半ほどかかり、各社はどうしても先行企業の成熟した製品を使いたがるからだ。しかし現在のように地政学リスクが顕在化すると、国産の生産ラインは国産メーカーと協力して検証を進めることをより重視するようになる。その結果、日本企業は継続的にシェアを失っていくことになる」と指摘した。
また、「ここで言う構造的優位性とは、中国が全産業チェーンを備え、大規模・低コスト・高効率の工業システムを持っている一方で、日本は孤島のように点在するハイエンド技術しか持っていないという点にある。現代の産業戦争においては、部品よりも常にシステムの方が強い」「日本の工業の縮小は必然的に人口減少をさらに加速させ、それが国内市場の消費低迷を招き、ひいては国内の産業チェーンに跳ね返るという完全な悪循環に陥る。これを断ち切るには、中国に依存する以外に道はない」とのコメントも寄せられている>(以上「dmenu」より引用)
「日本に対する中国の優位性はフォトレジストでは覆せない? 中国ネット「部品よりシステムの方が強い」」と云うのが事実なら、それならそれで良いではないか。日本製のフォトレジストやフッ化水素やウェーバーなどの輸出を止めても、中国の半導体製造は困らない、というのなら。
中国のSNS・微博(ウェイボー)で100万超のフォロワーを持つブロガーは27日、「現時点で日中間の対立がどう発展するかと言えば、中国は間違いなく日本に対して締め付けを強め、日本はやむを得ずデリスキング(依存度を下げてリスクを低減する)を進め、他のサプライチェーンや原材料供給源を探していくことになる」とした。
一方で、「その(日本の)代替先は必然的に非効率なものになる」と指摘。「中国が日本の産業チェーンの中で果たしている役割は、規模が最大で、最も整っており、価格が最も安く、対応も最も早いという点にある」とし、代替先について、東南アジアは「効率が低く規模も小さい」、インドについては「言うまでもない状況で欧州ですらうまく扱えていない」、国内回帰は「コストが指数関数的に上昇する」と、いずれも課題が大きいと説明。「日本が選ぶことになる新たな供給源は必然的に非経済的なものとなる。しかも、そのコストを日本は外部に転嫁することができない」と論じた。
また、「中国はミドルエンドからハイエンドにかけての大規模製造を担い、日本はフォトレジストのようなごく一部の重要分野に特化した、『ハイエンドだが小規模』な産業を担っている」とした上で、「中国とは異なり、日本の産業は社会全体を支え切れる構造にはなっていない。コストがシステミックに上昇した場合、中国はそれを吸収できるが日本はできない。日本では必然的に物価がさらに高騰し、賃金はインフレに追いつかず、生活実感は悪化する」との見方を示した。
さらに、日本の問題点として国内市場が小さいこと、外需が政治化されていること、ハイエンド市場そのもののキャパシティーが限られていることを挙げ、「日本はコストが高すぎて下方向へ展開できない。逆に規模の力でコストを下げた上で高度化していくことができる中国は上方向に展開すればするほど日本を圧倒することが可能だ」と指摘した。
同ブロガーは、「中国が日本に対して持つ優位性は構造的なものであり、フォトレジストを一つや二つ持ち出して覆せるものではない」とし、「日本のような国は、発展途上国よりもむしろ生活水準が下がりやすい。発展途上国であれば、最悪の場合は中国の産業チェーンに依存し、行き詰まれば全面的に中国と繋がることでコストを下げることができるからだ」と主張している。
中国のネットユーザーからは「つまり結果は(日本が)行き詰るだけ」「本当にそうなることを望む。貿易戦争で日本をつぶそう。日本に情け容赦は不要」「中国の優位性は、日本を封鎖できるということだ」「そして(日本は)港を奇襲する」「日本が中国という主流市場から離れていくということは、徐々に衰退していくしかないことを意味する」といった声が上がった。
あるユーザーは「フォトレジスト自体、実はそれほど大きな優位性があるわけではない。化学材料の本質は配合を絶えず調整し、それを実際の量産ラインで検証していくことにある。この点は今では中国のほうがむしろ得意だ。かつては先発者優位は非常に大きかった。フォトレジストの検証には1年半ほどかかり、各社はどうしても先行企業の成熟した製品を使いたがるからだ。しかし現在のように地政学リスクが顕在化すると、国産の生産ラインは国産メーカーと協力して検証を進めることをより重視するようになる。その結果、日本企業は継続的にシェアを失っていくことになる」と指摘した。
また、「ここで言う構造的優位性とは、中国が全産業チェーンを備え、大規模・低コスト・高効率の工業システムを持っている一方で、日本は孤島のように点在するハイエンド技術しか持っていないという点にある。現代の産業戦争においては、部品よりも常にシステムの方が強い」「日本の工業の縮小は必然的に人口減少をさらに加速させ、それが国内市場の消費低迷を招き、ひいては国内の産業チェーンに跳ね返るという完全な悪循環に陥る。これを断ち切るには、中国に依存する以外に道はない」とのコメントも寄せられている>(以上「dmenu」より引用)
「日本に対する中国の優位性はフォトレジストでは覆せない? 中国ネット「部品よりシステムの方が強い」」と云うのが事実なら、それならそれで良いではないか。日本製のフォトレジストやフッ化水素やウェーバーなどの輸出を止めても、中国の半導体製造は困らない、というのなら。
日本は中国の傲慢な態度や、何かと云えば中共政府とは何の関わりもない「歴史問題」を持ち出したり、先の大戦は1945年に終わり、中共政府は1948年に成立した政権にも拘らず「日本に勝利した」と言い募る大嘘は聞き飽きた。もう中国とは断交しても良いと考えているから、日本に構わないで欲しいと思う。
誰がどう考えても巨額不良資産を抱える中国経済は崩壊を避けられないが、それでも世界各国に横柄な態度を取り続ける国など相手にしたくない。だから中国人も日本に来なくてよいし、日本に関心を持って欲しくもない。
引用した中国民の書き込みを見る限り、中国民は科学技術の現実を余り知らないようだ。フォトレジストの製造技術はそれほど秘すべき重要事項ではなく、配合比率はフォトレジストの分析から判明している。だから中国でも製造可能だ、という認識のようだ。それが真実だとしたら、日本製のフォトレジストが禁輸措置によって中国に入らなくなっても、それほど慌てる必要はないだろう。しかし現実はどうだろうか。中国製の半導体の不良率は50%を超えて、使い物にならなくなったではないか。イレブン9を実現するには材料を配合比率通り混ぜるだけでなく、日本の厳格な製造管理が不可欠だが、そうした基本的な製造マインドはフォトレジストの分析では分からない。
日本は覇権をひけらかす米・中などを相手にせず、先進自由主義諸国と手を携えて国際秩序を再編すべきだ。もちろん中共政府の賄賂攻勢に陥落した国連など相手にせず、「中堅諸国連合」で世界のサプライチェーンや軍事協力を行って、新秩序を構築すべきだ。
もちろん「中堅国家連合」の中心となるのは日本で、その根拠は卓越した「防衛兵器」による核兵器の無力化だ。レールガンはすでに実用段階に達した。磁気電動砲(メガ粒子砲)は既に実験段階で20cmの鋼鉄の塊を貫通している。レーザー砲も実験段階は終えて、実用段階に到達している。それらを組み合わせれば、いかなる国のいかなる攻撃も瞬時に無効化できる。
米・中が物理的な軍隊を動かして、玩具の兵隊ごっこに執着している間に、日本はその先の時代に到達している。だから日本が主導的立場に立って「中堅国家連合」を国際協調体制の核とする、新時代の国際関係を樹立する。もちろん米・中といった覇権国家の加入は認めない。
覇権国家が国家目標から覇権思想を捨てて、軍事力を「中堅国家連合」諸国程度まで縮小し、核兵器を廃絶すれば加入を認めるのもやぶさかではない。米・中はそれほどのペナルティーを科されるべきだ。なぜならどれほど両国が世界の安定を破壊し、国際社会を混乱に陥れたか、反省してもらう必要があるからだ。米中は自国の利益を優先するあまり、ここ二十年間だけでも、どれほどの弱小国を踏みつけにしたか、世界戦略をしっかりと内省すべきだ。