日銀金利引き上げは金利負担を国民と企業の民間に押し付けて、金融機関の利益を図っているだけだ。

＜日本銀行は7月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。会合では政策金利の据え置きを決めましたが、今後の利上げペースの加速には前向きな意見が出ていたことがわかりました。 

　日銀は7月30日から31日にかけて金融政策決定会合を開きました。 6月に政策金利を1%に引き上げたばかりで、7月の会合では政策金利を維持することを賛成多数で決定しました。 一方、きょう公表された議事要旨によりますと、中東情勢の悪化や円安、AI関連需要が物価を想定以上に押し上げるリスクがあることを踏まえ、委員からは利上げペースの加速に前向きな意見が相次ぎました。 

　ある委員は「物価の上振れリスクにはこれまで以上に配慮する必要があることを踏まえると、利上げのペースが市場の想定より早まることも考えられる」と指摘したほか、別のある委員は「機動的に政策金利を調整することが重要である」との認識を示しました。 さらに別の委員からは「金融政策の焦点は『基調的な物価上昇率の2%への引き上げ』から『更なる上振れの回避』に局面が変化した」との声も上がっていて、この委員は「金融緩和度合いの調整をペースアップする必要がある」との見解を示しました。

　 日銀はその後、9月の金融政策決定会合で政策金利を0.25%引き上げ、1.25%にすることを決めました。 利上げは3か月ぶりで、これまでは半年に1回程度と市場で織り込まれていたペースを速めて利上げに動きました。 日銀は10月と12月に年内の金融政策決定会合を控えています。物価の上振れを抑えて安定させるため、今後どのようなタイミングで追加利上げに踏み切るかが注目されます＞(以上「TBS」より引用)

「日銀　7月決定会合の議事要旨　利上げペース加速へ前向き意見相次ぐ」とは、日銀の経済判断が狂っているとしか思えない。なぜならインフレ目標2%~4%なのに対して、日本の最新の年間インフレ率は、2026年8月時点で前年同月比1.9%でしかないからだ。それも大部分はホルムズ海峡情勢による原油高騰に引っ張られてのものだ。

　つまり日本経済は金利引き上げが必要な局面ではなく、まだまだデフレ経済から脱却するための低金利政策を維持すべき段階にある、とみられるからだ。それにも拘らず金利引き上げを示唆するコメントが日銀関係者から漏洩するのは不謹慎と云わざるを得ない。

　もちろん日銀は政府から独立した機関だ。しかし物価安定と日本経済成長を使命とする金融当局として、現在の経済情勢をインフレと判断して、景気に冷や水を浴びせる金利引き上げを繰り返すなど狂気の沙汰というしかない。

　米国当局から日銀金利引き上げを期待するコメントが出たにしても、米国当局は米国の利益のために発言しているのであって、日本の国家と国民のために発言しているわけではない。云うまでもなく、円安に振れている現状はトランプ関税を帳消しにする効果があるため、米国当局としては円安を見逃すわけには行けないかも知れない。だが、それはあくまでも米国の国益のためでしかない。

　日本の国益のためには低金利政策を引き続き維持して、景気回復と経済成長に必要な企業や個人が銀行から借り入れ易くしておく必要がある。そうしなければ積極財政で政府投資を拡大したところで、その金額は知れている。あくまでも民間資金需要が拡大して、企業投資や耐久高額消費財を個人が購入してこそ経済成長する。

　もちろん日銀の使命の一つに「物価の安定」がある。同時に経済成長も日銀の使命だ。その兼ね合いの舵取りとして日銀は重要な責務を負っている。利上げによって日本経済に冷や水を浴びせて、再び「失われた30年」のように経済を低迷させてはならない。せめて消費者物価が3%を超えるまで日本経済の動向を見守るべきではないか。

　直近2026年8月の米国の消費者物価指数（CPI）総合指数は前年同月比+3.4%となり、エネルギー高の影響で前月から横ばいで、食品やエネルギー価格の変動を除いたコアCPIは前年同月比+2.4%と前月から小幅に伸びが鈍化している。それと比して、日本の消費者物価は前年同月比1.9%の上昇となっているが、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比 1.7%上昇にとどまっている。

　つまり米国はインフレターゲット2%を超えているが、日本はまだ2%以下で決してインフレ状態ではない。FRBに引き摺られて日銀が金利引き上げをアナウンスするとは愚かの極みだ。それは金利引き上げを実施する以前に金融市場を冷やす効果をもたらす。

　さらに都心を中心に外国人投資により高騰していたマンション価格が下落含みに推移している。金利引き上げにより民間需要が衰退すれば決定的にマンション価格が下落局面に入りかねない。それは戸建てにも云えることで、現在は新築戸数が減少してハウスメーカーの損益は確実に悪化している。金利引き上げが住宅業界に及ぼす影響がどれほど大きいか、日銀は理解しているのだろうか。もっと慎重の上にも慎重に公定歩合の決定に神経を使うべきではないか。