世界的な外国人移民問題に対して、国際機関はいつまで無視し続けるのだろうか。

＜オーストラリア政府は１７日、移民受け入れの抑制策を発表した。就労付きで休暇滞在を認める「ワーキングホリデービザ」の２年目以降の更新を抽選とすることや、留学を原則単身とし、家族の帯同を制限することが柱。一方、極右野党が主張する大幅な削減とは一線を画し、建設、医療、農業などの労働力を担う移民を優先的に受け入れる方針を示した。

　豪州の昨年の移民純増数（転入から転出を差し引いた数）は３０万人強。豪政府は２０２８年までに２２万５０００人に減らす計画だ。
　日本人も多く利用するワーキングホリデーについて、初年分の審査方法に変更はないが、２年目は４万５０００人、３年目は５０００人を上限とする。いずれの上限も現状より抑えられており、申請者が上回って抽選となる公算が大きい。
　留学ビザでは、博士課程履修者や太平洋島しょ国出身者らを除き、新規に家族の帯同を認めない。既に豪国内にいる家族は期限まで滞在できる。また、学士課程から修士・博士課程への進学は認めるが、学士のビザ更新を繰り返して滞在を長期化する行為を禁止する。不法残留者や悪質なビザ仲介業者の取り締まりも強化する＞(以上「時事通信」より引用)

「オーストラリア「ワーホリ」更新を抽選に　移民抑制策、留学は原則単身」とは移民抑制が国民世論として高まりつつある日本でも参考にすべき政策だ。

　出入国在留管理庁の発表によると、日本では2025年（令和7年）の1年間で増加した在留外国人数は35万6,418人（前年末比9.5％増）となり、総数では初めて400万人を超え、412万5,395人となり過去最高を更新した。

　また国籍・地域別および在留資格別の主な内訳は以下の通りになっている。
順位　　　　国籍　　　　　　　人数（令和７年末時点）
1位　　　　中国　　　　　　　93万0,428人（全体の約22.5％）
2位　　　　ベトナム　　　　　68万1,100人
3位　　　　韓国　　　　　　　40万7,341人
4位　　　　フィリピン　　　　35万6,579人
5位　　　　ネパール　　　　　30万0,992人 

順位　　　  在留資格別上位　　　　　  人数（令和７年末時点）
1位　　　　永住者　　　　　　　　　　94万7,125人
2位　　　　技術・人文知識・国際業務　47万5,790人
3位　　　　留学　　　　　　　　　　　46万4,784人
4位　　　　技能実習　　　　　　　　　45万6,618人
5位　　　　特定技能　　　　　　　　　39万0,296人（急増傾向）

　ただオーストラリアの人口は2026年3月末時点の総人口は約2,792万人（2,792万1,150人）だから、年間30万人超の移民は全人口の1%を超える。日本に当て嵌めるなら120万人に相当する。それだけの外国人移民が押し寄せたなら、国内社会に激変をもたらすのは容易に想像できる。

　記事によると「学士課程から修士・博士課程への進学は認めるが、学士のビザ更新を繰り返して滞在を長期化する行為を禁止する。不法残留者や悪質なビザ仲介業者の取り締まりも強化する」と、外国人移民に対する運用を厳格化するという。

　現在オーストラリアでは留学生や一時就労者を中心に純移民数が急増し、住宅価格や家賃の高騰を招いたことで国民の不満が高まり、 主要都市では「大量移民」に反対し、政府の政策見直しを求める大規模なデモが行われるなど、世論の大きな関心事となっている。

　そうした国民世論の高まりを受けて 移民受け入れ制限や大幅削減を掲げる極右政党が支持を伸ばし、政治的な影響力を強めている。オーストラリアの長期在留者や移民の国別上位はインド、中国、フィリピン、ネパールなどで、オーストラリア国民と文化的に大きく異なる。それもまたオーストラリア社会に大きな軋轢を生む原因になっている。しかし外国人移民に悩む国はオーストラリアだけではない。世界的な問題に対して、国際機関はいつまで無視し続けるのだろうか。