ワンヘルス事業と福岡県政の「闇」。
＜「One World-One Health」とは、動物と人及びそれを取り巻く環境（生態系）は、相互に密接につながっていると包括的に捉え、関係する学術分野が「ひとつの健康」の概念を共有して課題の解決に当たるべきとの考えであり、近年では「One Health（ワンヘルス）」の語で広く取組が進められています。
「One World-One Health」は，2004年9月にアメリカのニューヨーク市マンハッタン地区で開催されたヒトと動物と野生動物の感染症に関する会議で提唱されました。この成果は、地名に由来してマンハッタン原則と言われており、今日の「One Health」の概念の礎となっています。
国際獣疫事務局（OIE）は、2009年に「より安全な世界のための獣医学教育の新展開」に関する勧告において、動物の健康、人の健康は一つであり生態系の健全性の確保につながるとする新たな理念として「One World-One Health」を実行すべきである旨を提唱しています。日本獣医師会は2010年6月に獣医師会活動指針として「動物と人の健康は一つ。そして、それは地球の願い。」を採択し、以来「One Health」の取組を進めています。
また、2012年10月には、世界医師会（ＷＭＡ）と世界獣医師会（ＷＶＡ）が、この「One World，One Health」の理念に基づき協力関係を構築する旨の覚書を締結しました。
これを受け、2013年11月、日本獣医師会と日本医師会は学術協力の推進に関する協定書を締結しました。
近年では、人と動物の共通感染症対策や薬剤耐性対策等に関する意識が高まっています。このような課題に対し、動物と人の健康を一つと捉え、関連する各分野の関係者が分野横断的に連携して、その解決に向けて取り組む「ワンヘルス・アプローチ」が国際的に提唱されています。＞(以上「日本獣医学会」より引用)
「日本獣医師会と“One Health”の取組」と題しする記事が日本獣医学会のホームページに掲載されている。もちろん内容に変なところはなく、採択された「動物と人の健康は一つ。そして、それは地球の願い。」の宣言通り、世界獣医学会の活動方針となっている。ただし世界獣医学会の会長が前福岡県議会議長の藏内勇夫氏だったことから様々な疑念が指摘されている。
「One World-One Health」は，2004年9月にアメリカのニューヨーク市マンハッタン地区で開催されたヒトと動物と野生動物の感染症に関する会議で提唱されました。この成果は、地名に由来してマンハッタン原則と言われており、今日の「One Health」の概念の礎となっています。
国際獣疫事務局（OIE）は、2009年に「より安全な世界のための獣医学教育の新展開」に関する勧告において、動物の健康、人の健康は一つであり生態系の健全性の確保につながるとする新たな理念として「One World-One Health」を実行すべきである旨を提唱しています。日本獣医師会は2010年6月に獣医師会活動指針として「動物と人の健康は一つ。そして、それは地球の願い。」を採択し、以来「One Health」の取組を進めています。
また、2012年10月には、世界医師会（ＷＭＡ）と世界獣医師会（ＷＶＡ）が、この「One World，One Health」の理念に基づき協力関係を構築する旨の覚書を締結しました。
これを受け、2013年11月、日本獣医師会と日本医師会は学術協力の推進に関する協定書を締結しました。
近年では、人と動物の共通感染症対策や薬剤耐性対策等に関する意識が高まっています。このような課題に対し、動物と人の健康を一つと捉え、関連する各分野の関係者が分野横断的に連携して、その解決に向けて取り組む「ワンヘルス・アプローチ」が国際的に提唱されています。＞(以上「日本獣医学会」より引用)
「日本獣医師会と“One Health”の取組」と題しする記事が日本獣医学会のホームページに掲載されている。もちろん内容に変なところはなく、採択された「動物と人の健康は一つ。そして、それは地球の願い。」の宣言通り、世界獣医学会の活動方針となっている。ただし世界獣医学会の会長が前福岡県議会議長の藏内勇夫氏だったことから様々な疑念が指摘されている。
そもそも「ワンヘルス」の本来の理念とは「人の健康」「動物の健康」「環境の健全性」は一つに繋がっており、これらを一体となって守るべきだという世界的な医学・獣医学の理念だと説明されている。 こうした理念が提起された背景は新型コロナウイルスやエボラ出血熱、マダニが媒介するSFTSなど、人類を脅かす感染症の約半数は、野生動物などから感染する「人獣共通感染症」だからだ。つまり 森林破壊や気候変動を防ぎ、動物の健康段階からウイルスを監視・対策することで、人間のパンデミックを防ぐ、という動機から始まっている。
こうした理念が日本の地方政治（主に福岡県）において推進される過程で、以下のような深刻な疑惑や批判が噴出している。
① 「県政のドン」による主導と巨額の公費投入
福岡県議会の重鎮（自民党県議団の元議長、世界獣医師会前会長）である藏内勇夫氏がこの政策を強力に推進してきた。しかし、その事業規模があまりにも巨額であるため批判が集まった。みやま市に建設中の「ワンヘルスセンター」などの拠点整備に総事業費約200億円が計画されているが、公園に設置されたワンヘルスの理念を表すモニュメントに約3億〜3億5000万円もの公費が投じられている ことに批判が集まっている。
② 県職員による過度な「忖度（そんたく）」と癒着構造
議会の有力者にすり寄るため、行政側（福岡県幹部ら）が過剰に配慮していた構造が指摘されている。過去に開催されたワンヘルスの支持者集会の参加費に、県幹部組織の会費（公費や組織の資金）が充てられていたことが発覚している。「ワンヘルス」という看板を掲げれば、必要性や妥当性の検証が不十分なまま「何でも予算がつく」という利権化の誤解・疑惑を生む事態となっているのも看過できないところだ。
③ 県民への認知不足と説明不足
これほど多額の税金が使われているにもかかわらず、一般の県民への認知度は非常に低く、「何のために200億円も使うのか」という説明が全くなされていないと批判されている。
3. 現在の状況（2026年最新動向）
政治資金問題や海外視察をめぐる批判、そしてこのワンヘルス事業への不信感が高まった結果、推進派のトップであった藏内勇夫氏は議員辞職に追い込まれた。これを受けて、福岡県の服部誠太郎知事は以下の方針を表明し、事実上のブレーキがかかっている。
こうした理念が日本の地方政治（主に福岡県）において推進される過程で、以下のような深刻な疑惑や批判が噴出している。
① 「県政のドン」による主導と巨額の公費投入
福岡県議会の重鎮（自民党県議団の元議長、世界獣医師会前会長）である藏内勇夫氏がこの政策を強力に推進してきた。しかし、その事業規模があまりにも巨額であるため批判が集まった。みやま市に建設中の「ワンヘルスセンター」などの拠点整備に総事業費約200億円が計画されているが、公園に設置されたワンヘルスの理念を表すモニュメントに約3億〜3億5000万円もの公費が投じられている ことに批判が集まっている。
② 県職員による過度な「忖度（そんたく）」と癒着構造
議会の有力者にすり寄るため、行政側（福岡県幹部ら）が過剰に配慮していた構造が指摘されている。過去に開催されたワンヘルスの支持者集会の参加費に、県幹部組織の会費（公費や組織の資金）が充てられていたことが発覚している。「ワンヘルス」という看板を掲げれば、必要性や妥当性の検証が不十分なまま「何でも予算がつく」という利権化の誤解・疑惑を生む事態となっているのも看過できないところだ。
③ 県民への認知不足と説明不足
これほど多額の税金が使われているにもかかわらず、一般の県民への認知度は非常に低く、「何のために200億円も使うのか」という説明が全くなされていないと批判されている。
3. 現在の状況（2026年最新動向）
政治資金問題や海外視察をめぐる批判、そしてこのワンヘルス事業への不信感が高まった結果、推進派のトップであった藏内勇夫氏は議員辞職に追い込まれた。これを受けて、福岡県の服部誠太郎知事は以下の方針を表明し、事実上のブレーキがかかっている。
①新規事業の凍結
有識者による「行政改革審議会」の検証結論が出るまで、未着手のワンヘルス関連事業は一斉に凍結する 。
②事業の見直し
②事業の見直し
すでに着工しているワンヘルスセンターは工事を継続するものの、「ワンヘルスセンター」という名称自体の変更も含めて妥当性を再検証する。
またWHOのホームページには「ワンヘルス共同行動計画」を2029年まで延長」との見出しで以下の記事が掲載されている。
「ワンヘルスに関する、国連食糧農業機関 (FAO) 、 国連環境計画 (UNEP) 、世界保健機関 (WHO) 、および国際獣疫事務局 (WOAH) の 4 者間協力は、「ワンヘルス共同行動計画 (One Health Joint Plan of Action : OH JPA) 」の実施期間を、当初の2022年から2026年までから2029年まで延長することに合意しました。
この「ワンヘルス共同行動計画」の延長は、FAO、UNEP、WHO、WOAH間の長期的な協力を強化する、更新された4者間覚書 (2025年から2030年まで) とも整合しています。
更新された覚書と延長された「ワンヘルス共同行動計画」は、2030年まで「ワンヘルス」に関する4機関間の協力を導くガバナンスおよび実施体制の継続性を確保するもので、各国への技術支援の継続的な調整、共同でのアドボカシー (政策提言 ･ 啓発活動) 、リソース動員への取り組み、そして世界 ･ 地域 ･ 国レベルでのワンヘルスの継続的な実施を支える役割を担っており、この延長により、新たに浮上している「ワン ･ ヘルス」の優先課題に対応するとともに、共同行動計画 (OH JP) の今後の方向性を見据えた、より強固なエビデンス基盤の構築により、この共同行動計画を確固たるものにすることが可能となります。」2026年08月17日付
更新された覚書と延長された「ワンヘルス共同行動計画」は、2030年まで「ワンヘルス」に関する4機関間の協力を導くガバナンスおよび実施体制の継続性を確保するもので、各国への技術支援の継続的な調整、共同でのアドボカシー (政策提言 ･ 啓発活動) 、リソース動員への取り組み、そして世界 ･ 地域 ･ 国レベルでのワンヘルスの継続的な実施を支える役割を担っており、この延長により、新たに浮上している「ワン ･ ヘルス」の優先課題に対応するとともに、共同行動計画 (OH JP) の今後の方向性を見据えた、より強固なエビデンス基盤の構築により、この共同行動計画を確固たるものにすることが可能となります。」2026年08月17日付
上記の動きに合わせて、世界保健機関（WHO）の日本における政府窓口となる公式な連絡事務所として、2026年7月に「WHO東京事務所-UHCナレッジハブ」が東京都千代田区内幸町に開設された。この事務所は、すべての人が経済的負担なしに適切な医療を受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」の実現に向け、発展途上国の保健財政強化や医療政策担当者の育成（人材育成）を行う世界的な拠点として機能する。なお、日本におけるWHO関連組織・団体の設置状況や違いは以下の通り。
1. WHO東京事務所-UHCナレッジハブ（2026年7月開設）
位置づけ：日本政府（厚生労働省）とWHO本部との公式な連携窓口。
主な役割：途上国の医療政策を支えるリーダーの育成や、UHC実現に向けた国際共同研究の推進。
2. WHO健康開発総合研究センター（WHO神戸センター / WKC）
位置づけ：1996年に兵庫県神戸市に設置された、WHO本部直轄の正規の研究機関。
主な役割：高齢化社会や災害時の保健医療など、都市の健康課題に関する国際的な調査・研究を行っている。
3. 公益社団法人 日本WHO協会（※民間法人）
位置づけ：WHOの「日本支部」ではなく、WHOの理念に賛同して活動している日本の民間の公益法人（大阪市）。
1. WHO東京事務所-UHCナレッジハブ（2026年7月開設）
位置づけ：日本政府（厚生労働省）とWHO本部との公式な連携窓口。
主な役割：途上国の医療政策を支えるリーダーの育成や、UHC実現に向けた国際共同研究の推進。
2. WHO健康開発総合研究センター（WHO神戸センター / WKC）
位置づけ：1996年に兵庫県神戸市に設置された、WHO本部直轄の正規の研究機関。
主な役割：高齢化社会や災害時の保健医療など、都市の健康課題に関する国際的な調査・研究を行っている。
3. 公益社団法人 日本WHO協会（※民間法人）
位置づけ：WHOの「日本支部」ではなく、WHOの理念に賛同して活動している日本の民間の公益法人（大阪市）。
このようにワンヘルス事業はWHOだけでなく、複数の国連機関を巻き込んだ大きな動きとなっている。しかも本部が日本に置かれることなど、日本国民の多くは知らない。国民が直接関与していない国際機関で様々な動きがあることに対して、私たちは厳しい監視の目を向けなければならない。