ジリ貧の「親中・左派」野党に明日はあるのか。
＜中道改革連合と立憲民主、公明の３党は３１日、国会内で党首会談を開き、３党合流を断念することを確認した。合流構想が崩れ、中道改革は立民出身議員と公明出身議員に分裂することが決定的となった。３党首は中道改革分裂を念頭に、勢力結集に向けた「新たな形態」を見いだすことで一致し、中道改革の小川代表は、異なる党が国会で連携する統一会派を衆院で結成するよう呼びかけた。
党首会談では、中道改革への先行合流も視野に入れてきた公明の竹谷代表が合流を見送ると伝えた。中道改革は１月に立民、公明両党の衆院議員で結成され、将来的に参院議員が所属する立民、公明両党が合流する想定だったが、２月の衆院選での中道改革の惨敗で協議が停滞。この日の党首会談で協議は打ち切られた。
党首会談に先立って開かれた中道改革の議員懇談会では、執行部が、国会での勢力を維持するために統一会派を目指す方針を示した。出席者によると、執行部は分裂や分党といった発言は避けたが、「統一会派への言及で分裂が前提だと理解した」と受け止めた議員が大半だった。
小川氏は党首会談後の記者会見で、中道改革の今後について「実務的な整理を行った上で対応を明らかにしたい。ご想像の通り今の体制のままではない」と説明した。「改めて統一会派を結成するということは、（同じ党である）今までとは異なる」とも語った。
中道改革は衆院議員４９人のうち、公明系が２８人を占める。公明や中道改革の公明出身議員は３党合流を目指していたが、合流構想が頓挫したことで新たな体制で仕切り直すべきだとの判断に傾いた。中道改革の公明系が離脱する検討に入り、中道改革の立民出身幹部からは「止める筋合いではない」との声が出ていた。
中道改革は今後、立民系と公明系が離れるための手法の検討を急ぐ。分党や解党、離党が選択肢となる。公明系は離脱後は公明に戻る案が有力だ。
中道改革の分裂後の統一会派結成案には、野党第１党から転落する影響を抑える狙いがある。国民民主党には、中道改革の公明系と同数の２８人の衆院議員が所属している。統一会派を組めば国会運営上は原則、同一勢力とみなされる＞(以上「読売新聞」より引用)
「中道の分裂が決定的に…３党首会談で合流断念を確認、小川代表は衆院統一会派を呼びかけ」とは、大方の国民が想定していた通りなのではないだろうか。もともと宗教団体を背景にした公明党と労働組合を支持母体とする立憲党が合流すること自体があり得ない。
党首会談では、中道改革への先行合流も視野に入れてきた公明の竹谷代表が合流を見送ると伝えた。中道改革は１月に立民、公明両党の衆院議員で結成され、将来的に参院議員が所属する立民、公明両党が合流する想定だったが、２月の衆院選での中道改革の惨敗で協議が停滞。この日の党首会談で協議は打ち切られた。
党首会談に先立って開かれた中道改革の議員懇談会では、執行部が、国会での勢力を維持するために統一会派を目指す方針を示した。出席者によると、執行部は分裂や分党といった発言は避けたが、「統一会派への言及で分裂が前提だと理解した」と受け止めた議員が大半だった。
小川氏は党首会談後の記者会見で、中道改革の今後について「実務的な整理を行った上で対応を明らかにしたい。ご想像の通り今の体制のままではない」と説明した。「改めて統一会派を結成するということは、（同じ党である）今までとは異なる」とも語った。
中道改革は衆院議員４９人のうち、公明系が２８人を占める。公明や中道改革の公明出身議員は３党合流を目指していたが、合流構想が頓挫したことで新たな体制で仕切り直すべきだとの判断に傾いた。中道改革の公明系が離脱する検討に入り、中道改革の立民出身幹部からは「止める筋合いではない」との声が出ていた。
中道改革は今後、立民系と公明系が離れるための手法の検討を急ぐ。分党や解党、離党が選択肢となる。公明系は離脱後は公明に戻る案が有力だ。
中道改革の分裂後の統一会派結成案には、野党第１党から転落する影響を抑える狙いがある。国民民主党には、中道改革の公明系と同数の２８人の衆院議員が所属している。統一会派を組めば国会運営上は原則、同一勢力とみなされる＞(以上「読売新聞」より引用)
「中道の分裂が決定的に…３党首会談で合流断念を確認、小川代表は衆院統一会派を呼びかけ」とは、大方の国民が想定していた通りなのではないだろうか。もともと宗教団体を背景にした公明党と労働組合を支持母体とする立憲党が合流すること自体があり得ない。
それは野合以外の何物でもなく、統合した「公約」すらなかった。他の野党が消費税廃止を掲げていたが、中道の野田氏は消費税廃止についての歯切れは悪かった。なにしろ消費税5%を10%に引き上げた張本人だから仕方ないだろう。
結果として中道への結集は失敗した。前回の総選挙で大敗を期し、立憲党を代表する政治家まで軒並み落選した。その衝撃は凄まじく、日本の政界を激震させた。
反対に衆院の2/3超の議席を得た高市自民党は消費減税を果敢に推し進めている。なにしろ減税に舵を切ったのは失われた30年以来初のことだ。未だにオールドメディアは「財源は~」と減税反対の大合唱をしているが、既に減税への流れは出来てしまった。国民の多くも減税を歓迎している。
従来、日本の政治は「国民に痛み」を求める政治を推進してきた。それは本末転倒なのだが、政府が借金を減らすために国民が負担しろ、という論理に基づくものだ。しかし政府借金は国民の収入だ、という簡単な基本原理を国民の多くが知ってしまった。その契機は「国民給付10万円」だ。それにより政府は10兆円もの国債発行したが、その10兆円は国民所得に振り替わっただけだ。結果として政府と国民の関係が白日の下に露になった。
そしてネットの普及により国債は償還しない、という政府財政そのものに関する理解まで深まった。実際に先進諸国で「償還期国債」を歳出に計上している国は日本だけだ。なぜなら同額を歳入に「借換国債」として計上しているから、相殺してゼロになるので他の先進諸国は計上していない。日本では財務省が「国債費」を膨らませて国民に危機感を持たせ、増税しやすくするために計上しているだけだ。
国民生活を気にする政治家なら消費税廃止を叫ぶべきだが、立憲党は連合の後ろ盾が必要なため労働組合・連合と経営者の顔色を窺っている。そうした野党の姿勢に国民の多くはウンザリしている。
公明党は宗教政党だから国民に寄り添うべきだが、なぜか「新中・反日」路線を踏襲している。しかし国民のパラダイムはシフトしている。戦後の自虐史観から決別し、伝統ある日本の国民としての誇りを取り戻している。その変化は若年層ほど大きく、野党支持者は高齢者に傾斜している。この傾向が続けば野党は時を経るほど支持を失い、同じ野党でも参政党や保守党といったパラダイムシフトした国民から支持を得ている政党が伸びるだけだ。ジリ貧の「親中・左派」野党に明日はあるのか。