企業は外国人労働移民で儲けるが、そのコストは国民に丸投げだ。

＜■外国人の国保未納問題が国会でも話題に
　新宿区では｢11億円の税金｣が日本人の負担に…全国で常習化する｢外国人の診療費踏み倒し｣を放置していいのか このままでは世界に誇る医療制度が崩壊する

■「骨太の方針」にも検討事項として入れ込まれた
　その結果、政府も重い腰を上げることになりました。今月閣議決定を予定している経済財政運営の指針である『骨太の方針』に「「外国人の保険適用の在り方などの検討」をするとして、国内で受診した外国人の医療費未払い対策を強化する方針を決めたようなのです。
　そして、懸案となっている日本に住む外国人による国民健康保険（国保）の保険料納付漏れ防止策も検討する運びとなっています。

■「督促はガン無視で医療にタダ乗り」が横行
　こうした国会での議論が注目を集める中、実は厚生労働省がそれに先立ち、自由民主党の「在留外国人の医療に関するワーキンググループ（座長・自見はなこ参院議員）」に対して、在留外国人の国保納付率が63％だったとの調査結果を明らかにしています。
　これは、同じ調査対象の150市区町村で日本人も含めた全体の納付率は93％であることを踏まえると、在留外国人の国保納付率の低さが際立ちます。
　国民健康保険の外国人納付率63％　厚労省が初調査公表（日本経済新聞）
　在留外国人による国保未納の手口の大半は「自治体や関係団体から納付の督促が来てもガン無視して払わない」感じですが、後述する経営管理ビザを悪用した医療タダ乗り目的での来日の多いグループは、民泊施設や軽食飲食店など同じ住所に住み着き、保険証を複数の中国人で使い回す手法が一般的になっています。
　日本では違法な白タクも含め、大阪を中心に不適切な滞在を手引きするシンジケートがあるという話も出ていて、今後の問題になっていくのではないかと思います。

■国保納付の知識がなく、順法精神もない
　外国人人種別でも特に国保滞納が多い国籍では、そもそもそのコミュニティに納税や国保納付といった基本的な知識がないとか、特定のエスニック料理店や運送・解体業者などコミュニティの中心となる人物に順法精神がないのでみんなそれを真似してしまうなどの弊害も出ているようです。「すぐに開けて、中を読んでください」と中国語で書かれた督促状（出典＝豊島区「保険料を納めないままでいると」）

　このあたりの問題は、昨今急増している高級車・室外機窃盗やメガソーラーでの銅線盗難被害、果ては果樹園荒らし、産廃の不法投棄など、類型化された外国人犯罪と地続きな点は注意が必要です。

■自民党がようやく重い腰を上げた
　そんな中、自由民主党では、従前外国人材等に関する特別委員会において、この問題を含む包括的な検討を重ねてきていました。自見はなこさんにもお話が聞けましたので、現状と今後の推移も整理してみましょう。
　結論としては、国保未納の不届き外国人については、自民党もちゃんと腰を上げてアカンやつを絞り込み、日本からツマミ出せるように制度化が進むようです。

◆ 自民党は、協会健保・組合健保を含め「外国人フラグ」を全保険制度に導入して実態把握を強化することにした。
◆ 未納情報を入管と連携し、滞納者の新規入国・在留更新を停止する仕組みを令和9（2027）年春から本格運用予定である。
◆ 保険料前納方式や医療未収金データ共有も盛込み、外国人受け入れ適正化と国民皆保険の持続性確保を図る包括改革が進行中。出典＝自民党「外国人材等に関する特別委員会提言 国民と外国人が安全・安心に暮らせる共生社会に向けて」

■協会けんぽ、組合保険に国籍要件がなかった
　日本は国民皆保険制度なので、外国人でも日本に住民票があれば必ずどこかの保険に入っています。例えば中小企業だったら協会けんぽ、大企業だったら組合健保、そしてそれ以外の人が基本的には市町村国保に入っています。
　在留外国人の問題について、いままで国保関係が未調査のままザルだった問題について、自見さんはなんといままで仕組みとして外国人がどういう状況か把握できる仕組みがなかった経緯を説明してくださいました。
「実は（外国人による国保未納が多いことは）大変問題なのにいままで騒がれていなかったのは、協会けんぽと組合健保は国籍要件を取っていないことが理由です。協会けんぽも組合健保も、事業主は外国人労働者を雇い入れる際には必ず在留管理番号を控えているのですが、それを保険組合、保険者に渡していませんでした。この接続がないが故に、保険加入者の国籍が、直接はわからないんですね」

■健保のシステム改修にはかなりの時間がかかる
　市町村国保の外国人問題に注目が集まる一方で、より大きな規模を持つ協会けんぽや組合健保では、外国人の実態把握すらできていないという構造的な盲点があるわけですね。
　また、いま話題の経営管理ビザは、問題となる外国人は国保か協会けんぽに加入することになるため、いわゆる医療目的で医療保険を使用しても炙り出しができない問題があります。
　自見さんによると、これを改善しようとすると、保険者数が1383もある組合健保それぞれにシステム改修をお願いしなきゃいけない。また中小企業で働く約4000万人が加入する協会けんぽは、保険者自体は1つなんですが、システム改修には実はかなりの時間がかかるという技術的課題を指摘します。
　抜本的に外国人の国保問題を追及しようとすると、国籍を把握するためのシステム改修が要るというのは大変なことです。

■2027年からは未納者の在留資格延長を止められるように
　しかし、具体的な解決策として「今回の自民党の提言では、その協会けんぽ、組合健保、市町村国保、後期高齢者医療全部において外国人フラグを立てるということを明確化するよう検討する方針」も自見さんは示しています。
　まあ「この人国保払ってないよフラグ」が立てられるのなら、公共サービスメッシュ（データ群）に載せて、2027年春からは国保未納の外国人をそのまま出入国在留管理庁（法務省）に流し込んで、在留資格延長を止めちゃうとかそういうことはできるようにはなります。
　国保未納の外国人は新規上陸の申請は認めない、また日本在留の資格の更新はしないという厳格な措置をとるような在留資格と、保険料納付を直接連動させる仕組みを構築する計画を進めています。
　さらに自見さんのチームは厚生労働省に対して「例えば年に1回とか半年に1回情報を公表してほしい」ということも求めるとしています。
　この「状況を定期的にレビューしていない問題」は、同じく国会で自民党の小野田紀美参院議員が「外国人の生活保護などの支給がおかしいんじゃないか」と国会で質問されているのにも通じるのですが、いまこれはこれで調査中なので私もまた本稿で確報が書けるようなら発表したいと思います。

■外国人の保険料納付は日本人にとってもプラス
　外国人診療者による踏み倒しで困っている医療機関の救済に関しては、2018年に自民党でまとめた提言によって、訪日外国人観光客の未払いのものについては医療費不払い情報管理システムを構築しているものの「3カ月以上日本に在留し住んでいる外国人に適用されていなかった」として、在留外国人も入れるよう要求しています。
　その上で、自見さんは「一般的に言えば外国人労働者は20代、30代、40代までの若くてあまり病気しない人が多いんですよ。だから保険料を払っていただくということは、実は日本の他の日本人の国保の保険料を下げています。ちゃんと払っていただければなおさらですね」と、外国人の保険料納付そのものは制度全体にとってプラスになることを説明しています。

■外国人の前納方式は画期的
　対する厚生労働省なんですが、取材に対する口ぶりは重く「問題の所在は認識しているが、国会質疑などでもある通りこれからの課題として適切に取り組む」とのことで、拙速に話を進めてハレーションが返ってくるのをとても怖れているご様子です。
　まあ、この問題を追いかけていったら、いままで厚労省は何故問題を把握しようと思わなかったのかと批判されたり、他の地雷のような問題が新たに出てきて釈明に追われる、なんて可能性もなくはないですからな……。マンパワーの足りないところで多くの仕事をおっかぶせられている厚労省の皆さまには衷心より深いご同情を申し上げる次第です。いきなり騒いですまんかった。
　これらの議論を踏まえ、自民党の外国人材等に関する特別委員会は包括的な提言をまとめています。それは5つの柱からなりますが、特に第三の「外国人の税・社会保険料の未納付防止等に向けた取組の推進」では、医療保険制度改革が中核を占めています。
　国民健康保険について日本に入国し新たに加入する際の国民健康保険料の前納方式の導入は画期的と言えます。きちんと国保保険料を払ってもらえないことには制度が成り立ちませんので、訪日外国人には保険加入を義務付けたり、長期の滞在を予定している外国人には滞在状況を都度チェックできるような仕組みを考えなければならないでしょう。

■持続的な医療制度の再構築を
　そんなわけで、外国人の国保未納や診療費踏み倒しもかなりな問題であって、政府も自由民主党も対策に乗り出してきてこの問題を取り上げてよかったなと思うわけですが……。問題は、これからわが国の医療全体が立ち行かないぐらい厳しい状況になっているなかで、どのようにして医療の現場を守っていくのかという本丸についても議論をしていかなければなりません。
　仮に制度的に対応が進んで外国人の国保未納問題が解決されたとしても、日本の医療制度が直面する根本的な危機は残ったままです。少子高齢化による医療費の急激な増大、地方の医師不足、診療報酬の削減圧力、そして医療従事者の働き方改革による人手不足など、複合的な課題が医療現場を襲っています。医療のリソース問題は、近い将来大変なことになると思うんですよ。
　国保財政の健全化は重要な第一歩ですが、それだけでは焼け石に水かもしれません。団塊世代が後期高齢者となる2025年問題を目前に控え、医療・介護需要はさらに膨張します。外国人問題の「適正化」と並行して、診療報酬制度の抜本改革、医療DXの推進、そして持続可能な医療提供体制の再構築に本腰を入れなければ、世界に誇る国民皆保険制度そのものが瓦解しかねません。政治の真価が問われるのはこれからです。＞(以上「PRESIDENT」より引用)

「だから医療タダ乗り目的で来日する外国人が絶えない…日本の国民皆保険にあるべくしてなかった｢致命的欠陥｣国籍要件がなく､未納でも再入国･在留資格延長ができている」と題して
山本 一郎(情報法制研究所 事務局次長・上席研究員)氏が外国人移民問題の一部を紹介している。

　このように日本の皆保険制度を悪用しタダ乗りする外国人が大きな社会問題化している。そのコストを支払わされているのは日本国民だが、それは何も医療保険制度に限ったことではない。

　日本政府が「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」として取りまとめている関連予算の総額は、令和8年度（2026年度）当初予算ベースで約1,507.7億円にも達している。高市早苗政権下の令和8年度予算案では、一部の外国人による違法行為やルール逸脱への懸念を背景に、在留管理の適正化や不法滞在対策などが強化され、関連経費が前年度当初比で約1,300億円積み増し（増額）した。さらに、翌令和9年度（2027年度）の概算要求では、法務省単独の出入国在留管理関連だけで807億円（26年度当初の約2倍）が要求されるなど、予算の厳格化と拡充が並行して進められている。
　主な予算の使途と内訳は以下の通りで、受入・共生（日本語教育や相談窓口）だけでなく、管理・治安維持の側面にも多くの予算が充てられています。
◇主な予算の内訳と使途◇
〇在留管理の適正化・不法滞在対策
　オンラインで渡航目的を事前審査する電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」のシステム開発（令和8年度に44億円を計上、27年度要求では263億円）や、在留カードとマイナンバーカードの一体化、社会保険料未納情報の連携システム構築などの経費。
〇日本語教育・生活支援
　地域での日本語教育の推進、外国籍の児童生徒への日本語学習サイト機能強化（文部科学省）などが約100億円盛り込まれている。 
〇地方自治体への交付金
　在留外国人が多言語でワンストップ相談できる「一元的相談窓口」の設置・運営を国が支援する「外国人受入環境整備交付金」があり、令和9年度の概算要求では26年度の2倍となる20億円が計上されています。なお、都道府県が独自に行う受け入れ事業等の予算は全国で少なくとも55億円に上るとされている。 
　国だけでなく地方自治体や特定非営利活動（NPO）の予算を含めると実際の負担はさらに大きくなる。

　外国人労働者の就労支援に関連する主な国の制度として、厚生労働省の「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」があり、1制度の導入につき20万円（上限80万円）が支給される。また、都道府県による外国人材受け入れ事業の予算も計上されている。

◇主な受給要件◇
（１）外国人労働者を雇用している事業主であること
（２）認定を受けた就労環境整備計画に基づき、外国人労働者に対する就労環境整備措置（１及び２の措置に加え、３～５のいずれかを選択）を新たに導入し、外国人労働者に対して実施すること１雇用労務責任者の選任
２就業規則等の多言語化
３苦情・相談体制の整備
４一時帰国のための休暇制度の整備
５社内マニュアル・標識類等の多言語化
（３）就労環境整備計画期間終了後の一定期間経過後における外国人労働者の離職率が15％以下であること。

　以上の政策と予算を子細に見れば分かるように、外国人労働移民を受け入れる企業には補助金が出る一方、そのコストは「補助金」や「予算」という形ですべて国民負担になっている。そうしたコストを支払ってまで、日本国民は外国人労働移民を必要としているだろうか。

　企業が外国人労働移民を必要としているのなら、企業の責任と企業の経費で外国人労働移民を入れれば良い。そして当然ながら、外国人労働移民を企業が雇用年限が経過した後には責任をもって帰国させる義務を課すべきだ。そのように厳格化することにより、外国人労働移民を雇用するよりも国内の日本人労働者を雇用するほうが経済的だと認識させる必要がある。現在、外国人労働者を雇用したほうが「安くつく」のは、そのコストを国民が支払っているからに過ぎない。