「古物商」と「古物競りあっせん業」と「転売ヤー」の狭間で悪用されるプラットフォーム。

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＜メルカリの株価が9月16日、前日比247円安（6.39％安）の3621円まで下落して取引を終えた。8月10日には年初来高値5111円を付けていたが、9月に入って3度の急落を経て、約1カ月で約29％下落した。

 　16日の下落の主な材料は、前日に発表した、ポケモンカード（ポケカ）の出品規制とみられる。9月に入ってからは、転売や不正利用をめぐるSNSでの批判に加え、証券会社が投資判断を引き下げたことも響き、下落が続いている。 
　9月16日の下落の材料は、前日に発表したポケカの出品規制だ。同社は、ポケカ拡張パック「ポケモンカードゲーム 30th CELEBRATION」（9月16日発売）の未開封品や、カード3枚とパック2つが入った「30th CELEBRATION カードセット」（10月16日発売）などを一定期間、出品禁止にすると発表した。
 　ポケカはメルカリにとって大きな商材だ。同社が7月に公表した資料（URL）によると、「取引されたアイテムカテゴリーTOP5」の4位がポケカだ。売上額などは公開されていないが、メルカリはポケカの大会「メルカリ トレカ杯」を開くなど力を入れている。
 　今回禁止したのはシリーズの一部商品に限られ、しかも一時的だ。この規制だけによる収益への影響は軽微とみられる。ただ市場は、今後転売批判が起きるたびに人気商品が出品禁止になったり、対象が他のグッズにも広がったりする可能性を警戒しているようだ。 
　メルカリをめぐっては、9月に入ってから転売や不正利用をめぐる批判が相次いだ。くら寿司の「ちいかわ」コラボ景品がメルカリに不正出品されているとの指摘がSNSで広がった9月2日には、株価が7.99％下落。同日は日経平均が2.85％安と市場全体が大幅安だったが、メルカリの下落率はこれを大きく上回っていた。 
　9月8日には5.53％急落。豪証券大手マッコーリーが投資判断を「ニュートラル」に引き下げたことが直接の材料とみられるが、同じころXで「メルカリがマネーロンダリングに使われているのではないか」という疑惑が拡散していた（メルカリは否定）。また10日ごろには、テスト運用中の「限定公開」機能の悪用を懸念する声がSNSで話題になった。 
　足下の業績は好調だ。2026年6月期は売上収益2293億円（前年比19.0％増）、コア営業利益442億円（60.2％増）と過去最高だった。＞(以上「IT Media News」より引用)





「メルカリ株が大幅安、1カ月で3割下落　最新ポケカ出品禁止を嫌気、転売・不正利用の批判も相次ぐ」と、メルカリやヤフオクなどはプラットフォームの運営事業者として法的な届け出が必要だが、直接中古品の販売をしているわけではないから「古物商」としての届け出は不要になっている。
　そのため盗品販売防止などの法規制はなく、ヤフオクの場合はユーザー同士が売買を行う「場所（オークションサイト）」を提供しているプラットフォームとして、古物営業法上は「古物競りあっせん業（古物市場主やインターネットオークションの開設者）」に位置づけられている。

　さらにメルカリの場合は「古物競りあっせん業（古物市場主やインターネットオークションの開設者）」ですらなく、個人間の物品売買の場（CtoCプラットフォーム）を提供するサービスであり、運営会社自体は古物商や古物競りあっせん業者にすら該当しない。
　ただメルカリへの出品者が営利目的や転売目的で中古品（古物）を繰り返し仕入れて販売する場合、出品者個人または各ストアがそれぞれ「古物商許可」を取得し、必要に応じてURLの届出等を行う必要があるが、出品者自身の不用品を処分する場合などは許可も不要だ。しかしECプラットフォームである「メルカリShops」で中古品を販売する事業者の場合は、古物商許可の取得と届出の義務がある。

　ただし、「転売ヤー」と古物商の違いは、「合法的にビジネスをしているか（許可の有無や扱い品目）」と「世間的なイメージや呼び方」にある。つまり「転売ヤー」とは 一般的な小売店やオンラインストアから商品を買って、利益を上乗せして高く売る人の俗称だ。商行為としては新品の限定商品や人気家電、チケットなどを買い占めて高値で売るが、その行為が販売業者が本来の「販促」品を買い占めるなどしているため、社会問題として批判の的になっている。
　ただこの場合、扱う商品が「完全に新品（一度も人の手に渡っていないもの）」であれば、反復継続して販売していても古物商許可は不要だ。ただし中古品を無許可で繰り返し売買すると古物営業法違反（無許可営業）になる。

　このようにネット取引は様々な様態が入り混じり、明確な線引きが困難な分野でもある。そのため犯罪の温床になりやすく、昨今では果樹園から盗んだナシやモモやブドウなどを廉価で売り捌く手段として利用されたりしている。
　このような新規に登場したプラットフォームを従来の対面販売を前提とした法律を適用して運用するのには限界がある。ネットを利用する様々な販売形態について、取り締まる新法を整備する必要があるのではないだろうか。

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それでも「レジ袋追放」は必要か。

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＜ 現在レジ袋は、日本では年間 300 億枚、乳幼児を除いた国民一人あたり約 300 枚が使用されている。これを原料の石油に換算すると、年間 50 万キロリットルになる。これは、日本人一人あたり、わずか 3 リットルに過ぎない。普通車で、 30 キロメートル分の外出を一日我慢すれば、一年分のレジ袋の節約ができる量なのである。日本の石油消費量は年間約 2.4 億キロリットルであり、このうちの 50 万キロリットルなのだから、レジ袋の石油使用量は、日本の石油消費量のわずか 0.2 ％に過ぎないのである。しかも、レジ袋のほとんどは、アジア諸国からの輸入品なので、実際には 0.1 ％にも満たない。製造工程のための原油必要量が別に必要であることを考えても、決して石油使用量の大削減とはいかない。 もちろん、少しの削減でもすべきだという人もいるだろう。しかし、レジ袋を削減したところで、不便になり、快適性が損なわれるばかりで、エネルギー消費という観点ではほとんど効果が得られない。 次に、燃やしたときに有害ガスが出ると言われているが、基本的にレジ袋は高密度ポリエチレン製であり、二酸化炭素と水が発生するだけで、有害な気体は発生することはまれである。色つきのものは、顔料に金属元素が使われているものもあるが、銅が含まれる濃い緑色のものや、鉛の含まれる濃い黄色のものは、スーパーでは利用されていない。ポリエチレンでも不完全燃焼すれば、発がん性物質であるベンゼンなどが発生する危惧があるが、高温で燃焼焼却すればその可能性は小さい。レジ袋は本来プラスチックであり、不燃物なのだが、フィルム系プラスチックとして、焼却炉の助燃剤として焼却していることもある。プラスチック製の袋は、薄くて発熱量が高く、エネルギー回収も効率的に行うことができる。実はプラスチックは焼却炉の餌になるのである。生ゴミだけ燃やすには、余計に原油が必要となり、逆に資源のムダ使いになるのである。 本来行うべきことは、化石燃料などの枯渇型資源を最大限努力して、使用量削減をすることである。目の前のレジ袋に白羽の矢を立て、環境に配慮しない極悪人だと競争力の無い中小業者を狙い撃ちするような今回の改正法は、弱い者いじめにさえ映る。レジ袋をゼロにしても、石油使用量の多さに比すれば焼け石に水のような有様だ。 まず、政府指導で行うのならば...
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無能・無策の安倍氏よ、退陣すべきではないか。

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経団連の親中派は日本を滅ぼす売国奴だ。

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福一原発をスーツで訪れた安倍氏の非常識。

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全国知事会を欠席した知事は

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　夕方のテレビニュースを見ていると全くひどいの一言だ。鳩山首相が全国の知事の招集を知事会に依頼して開かれた会議について、若い記者が「アリバイ作りの茶番だ」と切って捨てた。 　何とも大胆な断定をしたものだ。首相が沖縄の負担を全国の知事に呼びかけるのが、若い記者が「茶番」と断定するほど愚かなことなのだろうか。それなら鳩山首相は政府の独断で普天間基地の移設にかかわる訓練受け入れ先を決めても良いということなのか。   　沖縄の負担軽減と一部分担を沖縄以外の地域に求めた首相は鳩山氏が最初だ。稚拙であれ、愚かであれ、全国知事会に出席して首相が依頼した事実は重い。全国知事の中で唯一大阪府知事橋下氏だけが協力を表明した。その意気込みや良しとすべきだ。 　それでなくても新たなことをやろうとすれば様々な困難が伴う。鳩山氏は普天間移設と官僚制内閣打破を同時に掲げたため、官僚の徹底したサボタージュにあっている。はじめて政権に就いた与党議員が官僚のアシストなしに米国と交渉するのは困難を極める。そうした官僚のサボタージュを毎日見せつけられたわけだが、マスコミまでも旧体制の復権を願って民主党潰しに狂奔しているから、当然のように「愚直」な鳩山首相を揶揄する。   　山口県知事は全国知事会を他の17人の知事と同じく欠席した上で「米軍再編の全体像を政府は示すべきだ」と記者会見で鳩山首相を批判した。それならなぜ全国知事会を「出席しても新たな負担をするつもりはないから無駄だ」として突っ撥ねたのだろうか。出席した上でそうした意見を言うべきであって、出席もしない知事に首相を批判する資格はない。 　知事たる者のそうした姿勢はどうなのだろうか。鳩山首相の迷走ぶりを散々批判してきたマスコミまでも国家行政組織の長たる政府総理大臣の要請を拒否した知事の姿勢に一片の批判もしなかったが、言論人は欠席知事の行動を是とするとの回答なのだろうか。   「こんな首相で日本が有事になったら心もとない」と神奈川県知事がインタビューに答えていたが、彼にとって進軍ラッパをすぐに手にするような首相の方が安全だと思っているのだろうか。それとも米軍が沖縄にあり続ける方が安全だとの意思の表明だったのだろうか。それともマスコミが安易に批判するから尻馬に乗って何の考えもなく批判しただけなのだろうか。 　 　日本が考えるべき...
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安倍氏は新型コロナウィルスの何を「隠蔽」しているのか。

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　今夕六時からの総理会見なるものを聞いて、驚くというよりも認識の余りの低さにガッカリした。全国の小・中・高を休校にすべく要請した「異常事態」の説明は皆無だった。 　このブログで比較対象とすべくインフルエンザの例を挙げた。インフルエンザも新型コロナウィルスと同じ「コロナウィルス」だ。だから感染力は新型コロナウィルスとインフルエンザと同等と考えられる。その新型コロナウィルスに対する政府見解が述べられると期待していたが、期待はものの見事に外れた。 　インフルエンザの感染蔓延の際に、学級閉鎖や学年閉鎖を実施する指針は20％もしくは1/3が罹患した場合とされている。しかし新型コロナウィルスに関しては、全く感染患者すら統計数字に出ていない府県もすべて小・中・高を休校にすべきというのは理解し難い。 　それとも政府は隠しているが、現実には新型コロナウィルス感染患者は全国に蔓延していて、政府として看過できない事態に到っているというのだろうか。だから感染患者を統計数字に計上したくないから検査基準を厳しく、というよりも感染症対策としては荒唐無稽なアホ基準を設けたのだろうか。 　韓国が一日当たり一万検体の検査が出来る体制にあるが、日本は一日当たり4千検体の検査能力があると安倍氏は豪語していたが、人口が半分しかない韓国で一日一万検体が処理できるに対して、日本が現在のところ4千検体とは余りに低すぎはしないだろうか。 　そして今後はすべて希望者の検査を行うと発言したが、これも遅すぎる。なぜ当初から希望するすべての国民の新型コロナウィルス検査を実施して来なかったのか。感染症対策としてイロハのイである「早期発見早期治療」を怠った責任は安倍政府にある。 　それにしても官邸記者会見の記者たちの質問の程度が酷い。なぜ現在も対中空路と海路のすべてが閉鎖されていないのか、という質問は最後まで出なかった。これこそが喫緊に出来る感染拡大を抑え込む最大の効果を上げる対策ではないか。もちろん韓国との空路や海路もすべて閉鎖すべきだ。 　そうした措置を講じた上で、政府は感染症対策グッズを全国の店頭に配布する態勢を取るべきだ。もちろん買占めや転売者には反日行為として厳しく取り締まるべきだ。そうした措置をなぜ早期に実施できなかったのか、オイルショック時の特措法を蘇らせれば、安倍氏お得意の「閣議決定」で簡単...
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安倍ヨイショの亡国評論家たち。

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自殺した担当者の遺言(破棄したはずの改竄前の公文書)が出て来たゾ。

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