オールドメディアの辻褄の合わない世論調査に納得するしかない日本国民。

＜テレビ東京と日本経済新聞社が実施した8月の世論調査で、高市内閣の支持率は7月調査から4ポイント上昇し62％でした。秋に予定する内閣改造・自民党役員人事で政治資金収支報告書に不記載があった議員を「起用すべきではない」が67％となりました。

　内閣を支持する理由について聞いたところ、「人柄が信頼できる」が32％でもっとも多く、「指導力がある」が29%などとなっています。支持しない理由では、「自民党中心の内閣だから」が43％、「政策が悪い」が37％、「政府や党の運営の仕方が悪い」が35％でした。処理して欲しい政策課題は、「物価対策」が49％と最も多く、「年金・医療・介護」が38％、「外交・安全保障」が30％などとなっています。
　高市総理が秋に予定する内閣改造・党役員人事をめぐり、政治資金収支報告書に不記載があった議員の起用について聞いたところ、「起用すべきではない」が67％、「起用してもよい」は25％にとどまりました。
　政府与党が来年4月から2年限定で食料品の消費税率を1％に下げて、来年秋には中所得・低所得の人に現金を配ることを決めたことを、「評価する」が50％、「評価しない」が45％でした。
　食料品の消費税率引き下げで地方自治体の税収や外食産業や農家に影響が出ると指摘されています。政府の説明が十分かどうか聞いたところ、「十分だと思う」が15％、「十分だと思わない」が76％でした。
　消費税率引き下げに伴う社会保障への影響について聞いたところ、「不安を感じる」が64％、「不安を感じない」が31％でした。
　高市総理が食料品の消費税率を下げた後、2年後に元に戻すと説明していることについて、「賛成」が44％、「反対」が47％でした。
　ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問しました。日本政府は今後、ロシアに対してどう対応すべきだと思うか聞いたところ、「もっと強い姿勢で臨むべきだ」が39％、「もっと対話を重視すべきだ」が53％でした。
　各党の支持率は、自民党39％(-2)、中道改革連合2% (-1)、日本維新の会4％（±0）、国民民主党5％(±0)、参政党4％(-2)、チームみらい3％(±0)、共産党3% (-1)、日本保守党1% (-1)、立憲民主党5％(±0)、公明党2％(±0)、社民党1% (+1)、いのちの党0%、支持・好意政党なし27% (+6)でした。
　調査は8月28～30日に18歳以上の1009人から固定・携帯電話による聞き取りで回答を得ました＞(以上「日経新聞」より引用)

「高市内閣 支持率6割を回復 不記載議員「起用すべきでない」６７％ テレ東・日経 8月世論調査」との見出しに違和感を覚えた。ことに「不記載議員を起用すべきでない」67%とは、日本国民はいつから「罪を憎まず人を憎む」ようになったのだろうか、と思わざるを得ない。

　不記載に関しては大野泰正元参院議員だけが起訴されて2026年6月に東京地裁が罰金60万円の有罪判決が下されている。大野氏以外は起訴すらされず、国税庁による「所得」認定による更正決定や追徴はなかった。それでパー券不記載事件は終わっている。もちろん選挙の洗礼も受けて、パー券事件の当事者とされた国会議員は国政に復帰している。彼らを「大臣に起用すべきでない」とはいかなる見解なのだろうか。

　また高市政権を支持する理由として二つだけ挙げて「支持する率の計が61%」なのに対して、支持できない理由として三つあげて「支持しないの率の計が115%」に達している。それこそ「高市不支持が高い」と見せる世論誘導の手法が駆使されているが、実際は高市政権の支持率は62%に上昇している。

　また「処理して欲しい政策課題」としては「物価対策」「年金・医療・介護」「外交・安全保障」などが上げられているが、全国的に愁眉の問題とされる「外国人労働移民」が番外とされていることに強い違和感を覚える。さらに「食料品の消費税率引き下げで地方自治体の税収や外食産業や農家に影響が出ると指摘されています。政府の説明が不十分だと思うが76％」だったというのも解せない。食料品消費税減税に関しての質問で、質問者は「地方自治体の税収や外食産業や農家に影響が出ると指摘」した上で「説明が十分だったか」と聞いたのだろうか。それなら、普段そうした関心を持っていない者は初めて耳にした説明に「いや、聞いてない」と回答したのではないだろうか。つまり、これもまた誘導質問とそれに対する回答というべきではないか。

　そのことが裏付けられるのは次の質問で「高市総理が食料品の消費税率を下げた後、2年後に元に戻すと説明していることについて、「賛成」が44％、「反対」が47％でした」という事から読み取れる。つまり食料品諸費減税に説明が「不十分(＝反対)76%」だというのなら、2年後に元に戻すことに賛成が76%でなければおかしい。消費減税を元に戻すのには「反対」の方が賛成を上回っているのは明らかに矛盾している。

　最後にプーチンの北方領土訪問に関して「ロシアに対してどう対応すべきだと思うか聞いたところ、「もっと強い姿勢で臨むべきだ」が39％、「もっと対話を重視すべきだ」が53％でした」というのも調査された人たちは安倍氏が故郷の温泉町に招待して、どれほどプーチンと対話を試みたか。お土産として3,000億円もプレゼントしたことを忘れたのだろうか。つまりプーチン相手に「話し合い」は無意味ということだ。18歳以上の1008人から固定電話や携帯電話で世論調査した結果だというが、何人が固定電話で、年齢層はそれぞれ何人だったかを開示しないのも世論調査の妥当性を疑わせる。誠に残念な世論調査だと云わざるを得ない。出来ることなら世論調査のボイスレコードを開示して頂きたい。もちろん個人をとくていするような箇所はピーを入れた上で。