政治家は身を粉にして国家と国民に奉仕すべきだ。

＜中道改革連合は党分裂の形態を巡り、立憲民主党出身議員の大半が離党して新党を結成し、公明党出身議員全員が公明に戻る方向で最終調整に入った。中道改革は最終的には解散する。臨時国会では中道改革、立民系新党、公明で統一会派を組む見通しで、９日の臨時常任幹事会で決定する。

　複数の党関係者が明らかにした。中道改革には一部議員が残り、党の清算手続きに当たる。立民系議員１人が残る案が出ている。その他の議員は「分派」の手法で離党し、立民系議員は新党を結成、公明系議員は公明に再入党することを想定している。
　中道改革は８日に執行役員会を開き、こうした方針を確認した。公明系議員だけが出身政党に戻る案も浮上していたが、双方が対等に分かれる形を優先する狙いがあるとみられる。立民系の中に新党結成を求める声があったことも影響した模様だ。
　中道改革は立民、公明両党との合流協議を進めてきたが、立民が合流見送りを決め、それに伴って公明も離脱を決断した結果、分裂が決定的となった。中道改革の小川代表は、分裂後の連携に向けた「新たな形態」を目指すと発言していた＞(以上「読売新聞」より引用)

「立民系は新党結成へ、公明系は公明に再入党で最終調整…中道「分派」は双方が対等に分かれる形に」との見出しに唖然とする。僅か半年前の新党結成劇は何だったのか。

　政策や結党理念よりも「立憲党＋公明党＞自民党＋維新」の数式が野田氏と斎藤氏の頭に浮かんだのではないか。そんな有権者を馬鹿にした結党理念で勝てるほど選挙は甘くない。大敗必至とされる前評判通り、中道連合は惨敗した。ただ比例上位に名を連ねた公明候補が全員当選、という元・公明候補にとっては「してやったり」の結果に終わっただけで、元・立憲候補は党幹部まで相次いで落選という大惨敗の結果になった。

　それから半年、中道連合は国会で何をやったのか。高市氏を誹謗・中傷する週刊誌ネタで審議時間を浪費しただけではなかったか。具体的な国民生活や国の未来に関する質疑応答など皆無で、支持者や有権者を失望させただけだった。

　彼らが掲げた「中道」の理念が語られることもなく、選挙当時「公約」として掲げた「消費減税」にも、高市政権が「二年間食料品消費税1%」を実行しようとすると反対表明した。何という自己都合な政党だろうか。

　そもそも自民党が推進してきたのは「緊縮・増税」の経済政策だった。それに対して高市政権は180°方針転換を約束し、来年度予算の概算要求ではシーリングを外すようにして、いよいよ来年度2027年度予算から高市政権が本格的に始動する。今年度予算は石破政権が策定したもので、それは「緊縮・増税」路線の経済政策でしかないからだ。

　中道をはじめ各野党は自民党的な「緊縮・増税」政策と対峙してきたはずではないか。それなら高市政権が財務省主導の「緊縮・増税」路線と決別して政策転換した「積極・減税」路線に賛成すべきではないか。だが、与党政権の政策には何が何でも反対する、そしてスキャンダルであれ不確かな情報であれ、与党政権を批判する類のものなら国会審議時間を費やして追及する姿勢に、国民はウンザリしているどころか「いい加減にしろ」と怒りすら覚える。なぜ国民が心から方針転換すべきと願っている「外国人労働移民拡大方針」の撤回を高市政権に迫らないのか。なぜ労働者所得を倍増させる経済成長政策を一層積極的に行うべき、と政権を督励しないのだろうか。彼らはスキャンダルやアラ探しに忙しく、政策や経済政策や金融政策を学ぶ努力を一切していないかのようだ。

　さらに中道連合を解散する際に一人だけ中道連合に遺す、という小川代表の「方針」も今年12月に支給される政党助成金を受け取るためだという。中道連合が無くなれば11億円を上回る政党助成金を受け取れなくなるから、一人だけ残して中道連合を存続させるという。これほど国民を無視した政治家の都合を優先した話があるだろうか。

　政治家なら政治理念と政策で他党と競うべきだ。手練手管で政界をウマク遊泳しよう、という小狡い姿がミエミエだったから有権者は中道連合から離れた。なぜもっと率直に真摯に反省しないのだろうか。政治家にとって選挙結果がすべてではないのか。なぜ有権者の支持を失ったのか、という真剣な考察なくして野党の明日はない。高市政権は30年来財務省主導の経済政策から決別する。それがどれほど大きな決断か、野党政治家諸氏に分からないはずがない。なぜなら財務省主導の消費税10%を安易に受け入れた野田民主党政権が瓦解したのは記憶に新しいからだ。万年野党だった民主党政権も政権に就くと財務省の掌で踊っただけでしかなかった。高市政権の決然とした政治家主導の政治を実行する経済政策は、まさに国民の望むものだ。

　ただ財界の言い分を聞いたままの「外国人労働移民を2028年までに120万人受け入れ」とする基本計画は国民の反発を招いている。それに対して、野党はなぜ敢然と批判して高市政権と対峙しないのだろうか。それとも、連合までも経営者と一緒になって外国人労働移民に賛成しているのか。それなら連合系の野党に明日はない。また「共生」だの「多文化社会」だの「ジェンダーフリー」だの「夫婦別姓」だのと、日本の伝統文化を破壊する勢力と手を組んだ野党にも明日はない。

　欧州諸国の潮流を見るまでもなく、国民はグローバル化政策により社会秩序が破壊され、グローバル化政策の「コスト」を支払われさていることに我慢ならなくなっている。厳然と存在する「男女区別」を「男女差別」と指摘して「男女同権」という別の概念に持ち込む詐欺的手法を許して来た政治にもウンザリしている。役員の何パーセントを女性にしろだの、政治家の何パーセントを女性にしろだの、という圧力そのものが「男女差別」だと気付かない厚顔無恥さには驚く。男女には生物的な「区別」があるのは紛れもない事実だ。それまでも「差別」だと云うのは学問を知らない噴飯ものの発言だ。野党政治家諸氏が噴飯ものの発想に便乗して大騒ぎしているのにも国民の多くは眉を顰めている。もっと、しっかりと、野党政治家諸氏は勉強すべきだ。そして上っ面の改革など不要で、国民は国家と国民を最優先する政治が実現されることを望んでいる。税金は国家と国民のために使われるべきで、断じて財務省のためにあるのでもなく、日本の社会インフラや伝統文化や日本社会を破壊するために使われるべきではない。そうした基本的なことをしっかりと弁えて政治家は身を粉にして国家と国民に奉仕すべきだ。